第４７回衆議院総選挙結果
＜投票率について＞
再読して散漫な記述が目立つ。大きな区切りの記事であることから修正、加筆する。
５２，３２％→６１，５５％と修正される。（５２，３２÷８５＝６１，５５）
ちなみに、絶対的寝方の分母を実情に沿ってに３０％、に計算すると、今回の５２，３２％は５２,３２％÷７０％＝７４，７４％。１０人中７人以上は投票所にいったということになる。
＞今回の低投票率にも拘らず、行くべき人はほとんど投票所いった。我流計算の棄権率は約２４％となる。コレが実情である。
この場合の政治浮遊層は、２４％となる。そうすると、投票しましょう！の呼びかけは実質的に有権者４人に一人に向けて行われていることになる。
＞以上のリアルな数値から、引き出せる結論は、野党の政権獲得後の政権維持も含めて、政治党派の活動は決して、その時々の吹く風頼みではあってはならないということだ。自公に変わる野党側の受け皿という議論も、民主党政権交代を教訓にすれば、「野党の政権獲得後の政権維持も含めて、政治党派の活動は決して、その時々の吹く風頼みではあってはならない」ということに行きつく。
日本内外の政治環境から議会圏野党の吹く風頼みの組織実体は完全に限界点が見えた。先進諸国を見渡してもそうした野党勢力の実態はあり得ない。大橋巨泉はその海外体験から、日本の民主党は、モット、働くものの利益を代弁しなければならないとしていたが、正しいと想う。大企業公官庁労組の主体の連合への政治主導の問題であり、実行できていない。民主党の結成過程よりも労働戦線の再編成は大幅に先行した。
民主党は抽象的な一知半解の日本流解釈のリベラル論議が優先され過ぎている。マニフェストは間違っていた。政治を肌身に感じる人の多くはそういう思いを抱いていたが、真に受けた人たちもかなりいた。周回遅れであって、そいう政策を実行するチャンスは、失われた１０年の中にあった。
民主党は末端政治実行部隊の組織実体が乏しく空洞化している。そうすると必然的に日本共産党や庶民レベルに根を張る新興宗教政党の公明党の、入り込む余地が大きくできる。政権徹底批判勢力、共産党はまだしも、新興宗教政党の公明党が「永大」政権党の自民党を下支えしている日本特殊奇妙な政治構図が完成している。
政治的核を中心とする支持基盤の広がりが政治活動の基幹であるということだ。
＞政治党派の末端の日常活動は不特定多数に向けて行われているのではなく、支持基盤を軸とすると特定多数に向けて展開されている。コレが実態だ。選挙のときだけ不特定多数に向けた呼びかけがなされているが、実態は、選挙は特定多数の票が帰趨を決する。今後民主主義の形骸化、政アパシーが進むとこの傾向は強まる。
＞この際、実態と全く遊離したあるべき姿から、陳腐な啓蒙思想（お説教）は捨てたほうがいい。
グローバル資本制の世界的政治状況は、ますますこういった実態を固定化する。
＞野党の統一会派云々も、以上のようなやるべきことをやった後に出てくる課題である。民主党政権交代の教訓でもある。（政権交代以降が問題である。日本のような、一党専横ルールと支配秩序のまかり通っている国では
特に野党の政権獲得後の政治と強力な政権支持基盤が問題である。
＞又個々の有権者も、自分がどの政治潮流に属しているか強い意識を普段から持っている必要がある。
ドイツの議会圏の政治地図を調べて、ココが日本と大きく違っていると痛感した。何の拍子にか、ころっとできた政治潮流もハッキリしないような政党が大きな支持を獲得するのは間違っている。
大きな支持を得て短期間で潰えたみんなの党とはいったいなんであったのか。そこに投票した己は政治的になにモノなのか。
その総代表選手が小沢一郎であった。自民離党後の彼は一体何をしてきたのだろうかと、つくづく想う。
バブル崩壊以降の日本にとって大切な９０年代を政治空騒ぎの先頭に立つことで、国民政治とって大切な時期を費消してきたのではなかったか。
朝に云っていたことと夕方に言っていたことが違うような、促成栽培、数合わせの政党が日本バブル崩壊ー冷戦体制崩壊以降、多過ぎた。よその先進国と比較してどうなのか。何か自らの作った抜け穴だらけの政治制度の抜け道を選りすぐって辿った政治が跋扈してきたような気がする。
この指たかれの本人の政治思想は予めわかっていたのではないか。
暴れてきますから最後の骨は拾ってください。渡辺代表TO派閥親分、森へ。政治資金管理団体の会計責任者が新党結成以後、しばらく、森の団体ととおなじとはどういうことだ。親離れしない子供だ。
渡辺の素性についての参考資料は一杯あるし、情勢が煮詰まればこの指たけれの本人は、自公路線を選択するのは最初から、素人のわたしにも直感的にわかる。それがわからない政治家どもである。
何ゆえか、そうした政治愚鈍のもの共が、見てくれのキャリアと集票力で選抜されていたのだ。そこは庶民感覚とは別世界、別人種の住処と改めて感得する。
経済方面では失われた１０年と称しているが、議会圏の方が、もっと失われた政治の１０年だった。
真の将来展望のある政治思想に基づいた政治をやっていない証拠である。
今後は政治思想が大切になる。野党は数合わせ再編ではない。
なお、某政党などが盛んに駆使している期日前投票の数値も気になる。この問題点については、以前記事した。
当日投票との違いは、次の二点しかない。
＜参考資料＞
当日投票との違いは、次の二点しかない。
１）交付された投票所入場券を持って投票所は市町村選挙管理委員会、つまり最寄の小学校ではなく役所内に設置された選管である。→近距離に役所がない場合は、遠距離移動の必要がでてくる。
例えば某政党の通称＊＊＊＊票囲い込み拉致疑惑である。
足のないお年寄りや障害車を車でまとめて、選挙管理委員会のある役所まで送迎できる。
利益団体が囲い込いこんだ政治意思のあやふやな関係者を一気に投票所に送り込んで、監視下で投票行動を取らせる。
両方のケースで自立判断はほとんど不可能である。
２）選挙期日に投票できない見込みであることを書面で宣誓する。→当日投票にいけない理由を簡単に書き署名する。コレはハードルにならない。
確かに、個人的な都合で、この制度を有効活用している側面は多い。
しかし、投票日には転向が厳しいという条件さえ、期日前投票の誘導者に有利に働く。
問題は深く静かに進行しており、今回のような低投票率の裏事情として、注目されてしかるべきだ。
議会制民主主義の空洞化現象である。
引用。 ウィキペディア
「期日前投票の要件が緩やかであることは、各陣営の戦術にも影響を及ぼしている。すなわち、組織票をもっている陣営は選挙期間の途中で気が変わらないよう早めに投票を呼び掛けている陣営が多く出ており、情報が不十分の中で安易に投票させたり組織票の囲い込みに利用される危険性があるのではないかという点ではデメリットである」
日本の組織票固めの生々しい実態を聞いたことがあるが敢えて書かないことにした。
宗教活動と政治活動が生々しく大々的に混濁しているのはアメリカと日本だけであると想う。
そういった意味でも似た者同士の国なのである。
＞投票率の分母修正の詳しい説明は、この記事の末尾に長々と記した。
NHK速報より Ｗ。こういう関心が薄いことも、探し回って、載せなければならない。 
参考資料 ＹＨＯＯ知恵袋 投稿日：2013/7/3
ドイツとイギリスの例
「まず、なぜドイツとイギリスの例を見るかと言えば、この二か国が日本の政治制度と似通っているからです」
「解散権には大きく分けて受動的解散権と能動的解散権があります。受動的解散権は議会（主に下院、日本の場合は衆議院）が内閣不信任決議を可決した場合、内閣総理大臣は、内閣を総辞職するか、議会を解散して国民に信を問うかの二者択一を迫られます。その時、議会を解散することを選んだ場合、これを受動的解散権と言うのです。
ドイツの場合は、首相には受動的解散権はありますが、任意の時期に解散を命じる能動的解散権はありません。
実は、このやり方は憲法違反ではないかという議論がドイツにはあります。
ある意味、強大な権限を持っている日本の首相ですが、この権限は憲法には明記されていません。受動的解散権については明記されています。
＞問題になるのは首相が好きな時に、任意の時期に、解散させることが出来る、能動的解散権の規定がないことです。
イギリスの場合は2010年までは、～
イギリスの首相は下院解散権を持っていました。この場合の解散権は受動的解散権、能動的解散権の両方、という意味です。
しかし2010年に法改正されて、下院は任期満了まで解散されないことになりました。
今ではイギリスの首相は解散権を持っていません。
議会によって内閣不信任決議が可決されても、ただ内閣を総辞職させる以外の方法を持っていません。（Ｗ。この辺の事情を研究した論文がネットに載っている。要は政民主主義的な政局の安定のため実情を修正する、という意味で首相の能動的解散権限を中止した。）
同じ頃にカナダでも同様の法改正がなされています。
（Ｗ。コレは小選挙区制が、与党の独裁的政治の道具に成り下がっている現状を加味すると、事実上の大統領制の政治への移行であり、ワイマール憲法下のドイツにおいてヒットラーの権限が急進的に強化されたもの、社会主義項目や地方州の分権主義への対抗として、設けられた大統領の権限を、ナチスらが拡大解釈したためである。ただし、こういう話を持ち出すと直ぐ日本ファシズム化を持ち出すと古い思考の人たちがいるが、日本内外の実情にそぐわない、マチガイである。）
明記されていない首相の解散権
「ある意味、強大な権限を持っている日本の首相ですが、この権限は憲法には明記されていません。受動的解散権については明記されています。
問題になるのは首相が好きな時に、任意の時期に、解散させることが出来る、能動的解散権の規定がないことです。
「つまり、本来は内閣には能動的解散権はない、能動的解散を行った野田内閣、麻生内閣、小泉内閣の行為は憲法違反だということになります。
かなり無理がある解釈なのですが、歴代の内閣が実際にこの能動的解散を行ってきたという歴史的事実があるために、今更それをくつがえすこともできないわけです。
実のところ、投票日の夕刻まで、１票を投じるか否かで、思いを廻らせていた。決断も極端な例から、柔軟姿勢まで二転三転した。結局、比例区で今、一つの政党の名を書くべきだ、という思い、最高裁判所の判事を否認する権限を行使する、と決断を下して、夜のウォーキングに出かけるときに投票用紙をポケットに入れた。それでも体を動かしながら、考えてみようとした。
アベ解散総選挙への怒りが自身に渦巻く中で、選挙公示中のこの機を利用して、学びの機会とすること、身体をいつも以上に動かす、という目標を立てた。結果、両立はできなかった。体をあるリミットを越えて動かすと、元々、頭に血が巡っていない状態がさらに悪化して、根気と集中力がなくなる。記事だけは書き続けたが、ろくなものはできなかった。
考えることは、漠然とではなく目標もあった。
（１）＜２０１４年１２月総選挙への意見＞
この記事はアベノミクス批判に絞って、ほぼ全面展開したものであった。勘違いや間違いもあるが、この主旨を肉付けするために、過去の関連記事の中から、日本の産業構造の実態を主として官僚の要点を手短にまとめて付記すること。
結局、ＩＷＪの動画に出演した岩波新書から本を出したという先生の示す数値ネタ元も官僚報告書である。
例えば、異次元金融緩和の円安進行にも拘らず、輸入額が増えて貿易収支の赤字幅に大した改善はなかった、という事実も、なぜそうなるかという原因は、経産省の＜通商白書＞の日本の産業構造の現状分析（サプライチェーンの海外化）中に懇切丁寧に示されているのだが、その先生は、岩上さんの「日本メーカの海外子会社からの中間財、部品輸入なのか、外国会社からの輸入なのか」という突っ込んだ質問に答えられなかった。当たり前である。直近のココ２年ほどの間の、そういった分析は載っていなかったのだろう。
同時に国内残存の代表的な輸出型産業である自動車各メーカーの海外、国内生産台数の比率などを比較した現状を表したグラフを添付すること。このグラフは見て非常に驚いた。
数年前に調べたとき、トヨタ自動車の国内生産比率は国内メーカーではダントツの５０％を超えており、その認識で関連記事を書いたつもりだったが、今や国内生産比率は３０％程度に落ち込んでいる。物凄く変化が急ピッチだ。
海外現地での需要を見込んだ新鋭工場の建設投資が急ピッチで進行していたのだ。広島のエコノミスト高橋氏の国内生産投資は老朽設備の更新であり、大規模設備投資は海外現地、という指摘の証明である。
又大量国債購入はやるだろう。
通例だと建設土木の臨時労働力市場が調整弁の役割を果たすが、多分、そこを基点として、玉突きのような労働力需要が発生したものと想われる。アベノミクス発動当初、超ミニバブル現象があった。駆け込み需要など、その他の要因は既に挙げた。
それで、福井の大学センセイによれば、完全雇用に近い状態とか！確かにその気配は町角にある。
だったら、それでこの様はなんなんだろうかという、疑念がある。
中国には約１，５億人の盲流（流動的過剰労働人口）が存在し、低賃金労働層を形成している、という。
日本の高度成長経済は農山村の解体炭鉱閉鎖、産業構造の転換を通じ、そこから排出された過剰労働人口が低賃金労働層として底支えしたことは紛れもない事実である。
２）「説教強盗」のようなアベ自公政治に抗する＜異次元思考＞。悲惨な国ランキング（失業率＋物価上昇率が高い先進国）によれば、日本はなんだかんだ云っても暮らしやすい国＜だった＞。
大橋巨泉 今週の遺言
「まず経済不快指数（ミザリー・インデックス）を説明しよう。これは欧米ではよく使われる経済用語で、「失業率とインフレ率を足したもの」である。この数字が高まると、人々の生活は困窮に向い、ひいては国の経費がかさんで国が衰退するとされている。
＞この方面から、キッチリと思考を詰めていく必要がある。直ぐ、ヨーロッパ先進国がどうのこうのと、海外に観念雄飛するのではなく日本の実情に合わせて。
＜増税は誰のためか＞神野直彦 地方財政審議会会長インタビュー。９０年以降の減税によって、法人税負担率は諸外国並み、所得税負担率は先進国で最も低いレベルへ。経済不振による歳入減が加わり、財政大赤字。 2014/12/13(土) 午後 2:31
神野 欧米では「公共サービスや秩序が維持されることの恩恵を受けている」という意識を豊かな人たちが持っています。だから富裕層が秩序維持のコストをわれわれが負担しよう』と考えるのです。
～～しかし、日本ではこういう動きはないですね。どうも国民全体の風潮として、経済成長しないと自分たちの生活も成り立たないのでは、という意識が強い。
企業や成功者の減税をすることで国際競争力が上がるのだ、といわれるとみんなが納得してしまう傾向があります。
ソレでは格差が拡大するのではという批判に対しては、『いや、トリクルダウン【露の滴り】だ』というわけです。
神保 未だにトリクルダウンなんてことを云っているんですか。レーガン政権下のレガノミクス→アベノミクス（Ｗ。ネーミングもアメリカの猿真似ですか）の経験則から、富は滴り落ちないということで、この議論は決着がついているのだと想っていました。
そんな迷信がまかり通って、ココまで減税してきてしまったんですね。
＞Ｗ。バブル崩壊後の９０年代の日本政府の政策は、先を見据えないその場限り、ムード優先のトンチンカンなことばかりやっていた。減税ラッシュ、税制の直間比率の見直し、大型公共投資、政治改革バカ騒ぎ（代表選手は小沢一郎）、など。
民主党政権において新方向を打ち出したが、時既に遅し、財源がなかったし、世界同時不況や東日本大震災という環境にも恵まれていなかった。９０年代にやるべきことを２００９年に実行しようとするタイムラグ、完全に周回遅れであった。そうした一切合財の政治責任は民主党が引被ることになった。ココを理解するのが、大切だと想うが、イロイロな生々しい政治状況が加味されて、そうならず、今回の総選挙という事態を招いているのだが、権力維持のためにはなんでもする自民党＝支配層は責任を負うはずがなく、最終結果責任は多くの国民に転嫁され、物理的に背負うの国民多数の生活である。
(３）東アジア情勢における日米韓のリアルな動向（重要論文）。１）季刊「創作と批評」日本語版歴史と安保の分離は可能か～日本の右傾化と日韓関係～２）補足、IWJブログ「第3次アーミテージレポート」
２．安倍政権と朴槿恵政権の同時登場が意味するもの
「右傾化という用語が政治理念の座標軸の流れを表すものならば、安倍政権はむしろ既存の右傾化の流れをより加速化させていると思われる。」
「右傾化という用語が政治理念の座標軸の流れを表すものならば、安倍政権はむしろ既存の右傾化の流れをより加速化させていると思われる。」
「、朴槿恵大統領の登場は今後の韓国社会で二世政治家の勢いを予想させる節目ともいえる。
＊【圧縮型近代化】の過程で表出した、急激な世代間の職業および階層移動の時代が終わりを告げ、一部の特定支配階級内で職業および階層の世襲化と固定化が予想されるのだ。」
＊【圧縮型近代化】の過程で表出した、急激な世代間の職業および階層移動の時代が終わりを告げ、一部の特定支配階級内で職業および階層の世襲化と固定化が予想されるのだ。」
「安倍政権が選びうるシナリオとして、次のような二種類を想定した。
①安保領域で韓国の協力を引きだすために歴史問題では戦術的に「自粛」の態度をとる場合、
②歴史問題と安保領域の双方で攻勢的な立場をとる場合、という二つである。
①安保領域で韓国の協力を引きだすために歴史問題では戦術的に「自粛」の態度をとる場合、
②歴史問題と安保領域の双方で攻勢的な立場をとる場合、という二つである。
＊1年経った現時点でみると、
安倍政権は②を選択したため、歴史葛藤の流れが安保領域における日韓連携の可能性を圧倒した。
もちろん、①の可能性が消滅したわけではない。」
「＞＞米国の同意の下に集団的自衛権を確保し、これを通じてアジアで日本の軍事的位相を高めようとする安倍政権にとり、韓国の安保協力は極めて重要である。
したがって、安保協力に障害となりうる韓国との歴史葛藤は短期的に避けたい選択であり、これはまた米国の意向でもある。
考えてみれば、靖国神社で重要な意味をもつ毎年４月の春季例大祭、終戦記念日である８月15日、そして10月の秋季例大祭に安倍首相が参拝しなかったのも、韓国の安保協力を引きだすために歴史葛藤を極大化したくないという判断が作用した可能性がある。
事実、共同通信の報道(2013年12月29日)によれば、安倍首相は「(自らが)靖国参拝をこのように自粛しているのに、韓国と中国は対話を拒否している」と不満を漏らしていた。
さらに、北朝鮮との対決を鮮明に打ち出した朴槿恵政権にも、日・韓・米の協調体制を構築するためには日本との安保協力は重要であり、両政権間の協調の可能性はいつの時よりも高かったと思われる。」
したがって、安保協力に障害となりうる韓国との歴史葛藤は短期的に避けたい選択であり、これはまた米国の意向でもある。
考えてみれば、靖国神社で重要な意味をもつ毎年４月の春季例大祭、終戦記念日である８月15日、そして10月の秋季例大祭に安倍首相が参拝しなかったのも、韓国の安保協力を引きだすために歴史葛藤を極大化したくないという判断が作用した可能性がある。
事実、共同通信の報道(2013年12月29日)によれば、安倍首相は「(自らが)靖国参拝をこのように自粛しているのに、韓国と中国は対話を拒否している」と不満を漏らしていた。
さらに、北朝鮮との対決を鮮明に打ち出した朴槿恵政権にも、日・韓・米の協調体制を構築するためには日本との安保協力は重要であり、両政権間の協調の可能性はいつの時よりも高かったと思われる。」
「＊では、なぜ両者の関係は予想を覆し、悪化一路のまま来ているのだろうか。
なぜ安倍政権は領土－歴史問題について、韓国や中国の反発をかうような発言を繰り返してきたのか。」
「世論の動きに敏感な内閣責任制の属性上、支持率の行方は安倍政権にとって極めて重要である。
＞その上、安倍政権は「経済活性化」(アベノミクス)とともに領土守護、憲法改定、靖国参拝を公約に掲げて権力の座を握ったので、大衆的な人気を支える一要素だった領土－歴史問題を避けて通れなかったのである。
＞その上、安倍政権は「経済活性化」(アベノミクス)とともに領土守護、憲法改定、靖国参拝を公約に掲げて権力の座を握ったので、大衆的な人気を支える一要素だった領土－歴史問題を避けて通れなかったのである。
【安倍政権にとって最も重要な政策的目標は、アジアにおける日本の軍事的役割を拡大することだ】。いわゆる「集団的自衛権」の確保である。これは米国がずっと要求してきたことでもある。
集団的自衛権を確保しようとしたら、明文改憲の形であれ、解釈改憲の形であれ、憲法上の制約から脱しなければならず、そのためには消極的でも積極的でも、内外の「同意」が必要である。」
集団的自衛権を確保しようとしたら、明文改憲の形であれ、解釈改憲の形であれ、憲法上の制約から脱しなければならず、そのためには消極的でも積極的でも、内外の「同意」が必要である。」
＞「歴史問題での葛藤は、こうした危機感を助長するには極めて効果的な武器であった。
だが逆に、韓国との歴史問題での葛藤が高まれば高まるほど、安保協力は難しくなる。
名和統一「３環、貿易説」を応用した次の論文の論理と、この韓国学者の使用している論理は同じだ。
そして、深入りし過ぎて、資源供給ルートを経たれ、東アジア権益を拒絶され、太平洋戦争の道を選択した。
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アベ政権の微妙な立場は下記に尽くされている。
＞＊つまり、歴史問題での葛藤は、安倍政権にとって「両刃の剣」であった。
２０１４年衆議院選挙結果を仔細に検討した感想は、日本の中間層の政治意識は、バブル崩壊後の２０年の政治経済過程を通じて、徐々に変わって、民主党政権交代、東日本大震災ーフクシマ原発事故を契機に決定的に変わってしまった。
自分が変わってきた道筋をあまり自覚しない人が膨大に存在する。政治家や情勢のせいにしすぎている、ともいえる。ホームランドを喪失すれば、情勢の推移に追従するしかない。
＞「存在が意識を規定する」という方向から考えるべきなのだが、以下別の視点から考えてみる。
何はともあれ、どうして素朴に政権交代に期待することができるのだろうか？
政治を自分たちと別世界ものとしてしか認識する機会がなかったのだ。
彼らはある意味で政治に頼まない政治から「自立」して生きてきた人たちであった。悪く言えば、政治に初心で人性の中で政治を実行した経験がなかった。体験があれば、ワンクッションもツークッションを経た評価は可能である。
彼らは高度成長経済以降の日本的経済主義者、生活が第一主義者だった。
この政治特性はイケイケドンドンのときの小沢一郎の政治フレームに入る。
しかし、今となっては、小沢一郎の政治は一貫して無駄な時間を空費し混迷を引きこすだけの政治であった、と総括できるが、小沢一郎を求めた上記のような立場の人々は、小沢を見限ったのだから、維新の会に行きつくしかないのである。
維新の会の政治的立ち位置はサキにもべた通りであり、今後一切の変更もない。
＞そうすると、今回の選挙結果を受けて、野党再編の動きが出てきた場合、アベ自公の大きな磁場にいる政治経験の浅い維新の会が、曲がりなりにもその磁場から、離れようとする力の働く民主党を引き寄せるという構図になる。
自公政権の側からこういった野党再編を眺めると、政策的には自分たちと何ら変わらない騒々しい政党が、増えた程度にしか眺められないだろう。
かつての民主党の右翼ミニ再編版である。
２００９年の政権交代では小沢らの加入で事前に再編成された民主党に、政治浮遊層の追い風が吹いた。おそらく、今回の選挙で反自公の立場から有権者の投票参加を呼びかけた人たちも、このとき状況を感知してのことだろうと想う。
しかし、５年も経つと時代が変わり、内外の政治経済環境が、ガラッと変わっているのではないか。
端的に云えば、今回、共産党を選択した人たちは、一端踏み出した一歩を、民主党＋維新の会をみて引き返さないだろう。なぜならば、小選挙区で当選できないとわかっていて選択したかなりの人は、ここ数年の政治過程が必然的に生み出した一つの硬い政治の塊とみなすことができる。
さらに、政治浮遊層の追い風が吹く、あなた任せの情勢が到来する保証はないが、両党とも吹く風任せの政党である。
最後に、そういった政党の組み合わせは、結局自公の磁場に成立するものであり、支持する有権者は再編政党から絶えず自公に側に引き付けられる運命にある。
２０１４年（Ｈ２６） ２１議席
２０００年（Ｈ１２） ２０議席
１９９６年（Ｈ８） ２４議席
１９８１年（Ｓ５４）３９議席
１９７３年（Ｓ４７）３８議席
（このとき一気に議席増。
６０年代の大衆運動の高揚を
共産党が吸収した。自共対決の時代といった。）
以上を概観してみると、日本共産党の議席増減は同じ組織型政党の公明党とは違って、社会状況の影響を強く受けることがハッキリしている。この党に投票する約半分の人たちは、比較政治選択で共産党に投票しているという現実が浮かび上がってくる。
言い換えると共産は１２議席分支持層を伸ばしたわけではない。
以前の記事で変わらなければ、変われるのは共産党だけ、と書いた意味は小沢一郎の云う基本政策の変更ではなく、政策体系は社会民主主義なのだから、モット組織的にオープンにしたらどうか。政党助成金を受け取っていないことを売りにしているようだが、その手の倫理主義を評価するヒトは限られている、意味がない。現状では公明党と同じ質の閉鎖性を感じる。定型活動パターン以外にもっと党外の市民運動に積極的に参加したらどうかということだ。原発反対運動でも初動に全く参加しないで、１年以上も経って、大増員を掛けて、代々木公園でみんなと一緒に１０万人集会を開いても遅過ぎるということだ。
なお、社民党にも一言。
現在のような社民党の退潮は、有権者側の政治責任も大きいと考える。社民党は、ある世代以上のものにとっては、ホームランドでなければならなかった！日本資本主義の高度経済成長とその後のプラザ合意受諾までの政治的枠組みは、日本国憲法と戦後民主主義だった。
わたしは戦後日本の原風景を新旧体制と風俗の混在した１９５０年代においているが、ソレを引き継ぐ高度経済成長期から８０年代半ばまでは、第二の日本の原風景としても良い。
日本は実に長期に渡って内外環境に恵まれた国だった。
そして、そこで生まれた貴重なものは、大切にしなければ、と想う。良い意味での保守精神は、日本歴史を通じて一貫させなければ、片手落ちである。
しかし、ソレにしてはよく考えると中身はある。
＜投票率修正計算について～分母１００％としない理由）
2014/12/10(水) 午後 4:24
引用。
このような建前の議会制民主代表制度と議院内閣制に対する論の立て方では、何時までたっても、おかしいなこんなに自分の周囲で自公に投票している人はいないんだが、選挙結果を見て唖然とする。とかコレは小選挙区制の死に票が多く出た結果だとか、有権者無知で騙されている、などという結論しか、でてこない。
そこで真相は以下の如くである
投票行動に絶対に参加せよ、という呼びかけは、８５％－５５％＝２５％なのだから、結果的にもしかして投票行動を起こしそうな残りの２５％の人たちに＜呼びかけていた＞ことになる。結果的に１５％は国政選挙に関しては最初から＜寝方＞であって除外されているのだから。
＞次に投票率５５％を寝方の１５％の数字を最初から除外した分母の８５％にして換算すると、
５５％÷８５％＝６４，７％の人たちが投票を投じていたことと結果的になる。
＜結果的＞などという言葉を慎重に使用しているが、過去の国政選挙の府県別最高得票率から想定すると、＜結果的＞などという注釈は外してもいい。
仮に６０％の有効得票率が実現したということは、６０％÷８５％で７０，５％の有権者は投票を投じたことになる。
６５％の投票率であれば、実に７６，４％の人が投票したことになる。
＊おそらくグローバル社会文化の多種多様化世界化の現状を考えるとこの辺が諸個人の投票行動を起す限界数値ではなかろうか？
＞そうすると、選挙に絶対行こうという呼びかけは、寝方１５％を絶対数値とすると、限界数値７０，５％－最低限数値６４，７％＝５，８％の人々に向かって発せられていることになる。そういう種類の努力なのである。
この数字を先の理屈に当てはめてみると、
３８％÷８５％＝４４，７％の獲得得票率ということになる。
民主党などの勢力側から見ると、５５、３％の実質的な獲得得票率であった、と。
さらに今回の総選挙以降、オリンピック２０２０年東京開催まで見通した政局展望については、
（１）アベ解散は独裁政治に道を開く、ということについて。
「アベのような絶対多数派解散を強行して、衆議院議員の任期を実質的に６年にすると、リアル政治経済状況から、かけ離れ、庶民の生活と意見の反映させない独裁政治が可能になる。絶対多数派解散の本当の中身はそういうことだ。」
＜小選挙区制は与党絶対多数派政治の絶好の道具に成り下がる＞
「ドント方式の小選挙区比例代表制は中選挙制に比べて、ドラスティックな政権交代が、可能になるという謳い文句は、まるで用を成さないばかりか、与党絶対多数派政治の絶好の道具に成り下がる。
「集団自衛権事態（＝本当は、この用語使用は法制局官僚の自衛権→集団自衛権という解釈改憲の流れの中の造語であり、正しくない、米軍世界戦略下の日米安保体制運用のことである。）と以上の国政の議会制民主主義を骨抜きにした、独裁体制への以降は、ピッタリと重なる。
経済的側面重視の適切な用語を用いると、金融寡頭制の強化である。」
「今回の衆議院選挙で誕生した政権与党の法的任期は２０１８年１２月までだから、実質、２０１９年度と換算すると、翌年のオリンピック開催のための予算策定や公共工事を中心とするオリンピック景気の上り坂で、任期満了の総選挙となり、この政治経済状況は与党側に不利なはずがない。そうするとオリンピックをまたいで又４年後まで、そのまま政権の座に着く可能性も高くなる。」
