反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

政治システムと財政パフォーマンス: 日本の歴史的経験~3、政治システムの断片化と財政:政党と軍部、の補足~大蔵省主計局長、賀屋興宣、証言の補足及び日本共産党24年綱領草案の日本状況分析。

 前回の記事「政治システムと財政パフォーマンス: 日本の歴史的経験 岡崎 哲二  経済産業研究所 を「推断」?する。」2015/1/24(土) 午後 10:38 で取り上げた論文はタイトル「政治システムと財政パフォーマンス」とあるように、ごく限定された視点から、<日本の歴史的経験>を取り上げたものであり、当時の日本の社会状況、経済状況への言及は除外する、という限界性があった。
盛んにプライマリーバランスという観点を導入して財政パフォーマンスを論じて、論文の主旨としては、元老院のグリップの衰退に政治システムの欠陥を求める流れになっているが、ここにこの論文の破たんがある、と考える。
 何よりも、日露戦争を通じた巨額の外債発行によって、経済が回っている。国債の償還費、利払い費が財政運営に重くのしかかっており、そういった財政環境を大前提とした税収の入りと出に敏感にならざる得ない。
その底に横たわる本質的な問題である「日本の国際的地位(日本が地理的に東洋のより弱小な国家の中心に位置していることによって生まれたといって過言でない)と国内経済力(列国最低の工業生産値=慢性的に税収少ない。庶民への増税負担必然)の大きなギャップ」という実情を理解しなければ、緊縮財政指向の出所が分からない。
拡大財政金融を採用しても、国内市場拡大の基礎的な社会経済構成要素にかけている。したがってこれは戦時経済政策による景気浮揚に直結する。
結局は、分不相応な背伸びが原因である。軍事費を大幅にカットし、社会基盤の整備回すしかなかったが戦争で急発展してきた日本資本主義の本質から、できるはずもない。
 
 さらに、政治過程のカギを握ってきた元老院は帝国憲法に規定できない存在であった。
しかし、それが決定的な役割を果たすしかないのである。
 
 帝国憲法の根幹である統治権のあり方が、リアル政治の世界ではそのように機能させるのである。
例として日本と類推できるのは次の各国。
ドイツ旧帝国憲法=ウィルヘルム皇帝とビスマルクの関係、ドイツ革命。ロシア皇帝と官僚、ロシア革命。イタリア国王の立ち位置(明治維新天皇制の創出はこれに近い)とファシスト党
見ての通り、結末はすべて、「独裁」に行き着いている。
国王の存在する数々の国は、<帝国>の憲法を必要としなかった。近代的帝国では、国家機構の権力集中と、それとバランスをとるための権力機能の分散が必要である。
権威ある皇帝とその周辺に、そこに権力集中することが望ましいが、皇帝自身に統治能力はない。
すると、皇帝の側近実務派集団の帝国憲法状況に対する掌握が必要になる。
この機能が衰退すると、「国家機構の権力集中と、それとバランスをとるための権力機能の分散」政治システムのうち後者の傾向が顕著になる。
 
 では、当時、主権在民憲法であればどうかと仮定しても、そういうことでもないのである。
むしろ、「権力機能の分散傾向」にさらに輪をかけることになる。
日本の例。大隈重信、民党内閣誕生と中国への21カ条要求=事実上の帝国国家党宣言と実行である。民党勢力の台頭に危機感を抱いた元老伊藤博文の反政党、政友会=事実上の帝国国家党。
戦前日本の政党の共通項は、その政治核心において、天皇制帝国国家党であった、という事実である
もうこの時点からボタンを大きく書け違っているのではないか?
しかし、大きな間違いを犯しても民党勢力に政治を委ねる、急がば回れという意味でも、一つの方策だった。
 
 政友会=自民党民政党民主党、などというのは史実に反する憶測のたぐいである。
実際に、政友会と民政党系の戦後の流れは、自民党に行き着いている。これは著者も指摘している事実である。
民主党は、民政党的官僚+政党政治家という寄せ集め政党集団+戦前の社会大衆党的存在の合流である。
従って、戦前に二大政党制に何を学ぶか、などと称しても、政治潮流の実際の流れを無視した立場から、考察しているので、実際の政治過程の中で、そのような二重写しは通用しなくなる。
 
 現下の永田町政治地図は見ての通りである。ここ5年程の政局でたまたま、政治の振り子が片方に振れている、のだろうか?
その意味で、その片方に大きく振れた振り子が元通りになるかどうかの問題も含めて、日本のリアルな政党政治史(政友会と民政党)と社会経済構造(日本の歴史的経験 岡崎 哲二  経済産業研究所 、日本共産党戦前綱領)まで辿って行くのも無駄でない。
 
 世界に先駆けて、イギリスの内乱期=イギリス革命によって、力によって国王権力を圧倒し、象徴化した議会の力を勝ち取った、イギリスには、その戦いの中で得た<宣言>以外に憲法らしきものは存在していない。
「国家基本法」は<宣言>のみで、一般法で合理主義的に処理できる。
議会制民主主義と政党政治、国民政治意識が「まっとうに機能する」状況が根付いていれば(そのシステムの内容は知らない)、ことさら国家基本法を明記する必要はない訳だ。
 
アメリカやフランスの憲法状況もイギリスに類似した側面がある。
 
元老院のグリップが、この帝国憲法状況下ではキーポイントになってしまう政治構造は、下記に示すとおりである。
  
  引用。 岡崎 哲二当該論文。
大日本帝国憲法天皇統治権を総覧すると規定していたが、天皇統治権他の国家機関の補弼ないし補佐によって行使された。
(1)すなわち、行政一般国務大臣の補弼により、の統帥軍令機関参謀本部・軍令部)の補佐によって行われた。
(2)国務大臣が構成する補弼機関が内閣である。
内閣官制に委ねられた。これによると、内閣総理大臣は内閣の首班として、国務大臣任免の天皇への奏薦閣議の主宰、政務一般の上奏などの役割を担った。」
 
上記には、大日本帝国憲法天皇統治権を総覧する、という<帝国の大前提>の下で、天皇元老院ー行政関連統治機構ー軍関係の三政治ブロックへの権力集中と、その弊害を避けるための権力機能の分散する権力均衡の論理がそれなりに貫かれている。ドイツの憲法学者の思考パターンである。ワイマール憲法もお名権力近郊の論理を制度化させているつもりだったが、最終的に地方分権社会主義条項をチェックするつもりだった大統領の権限が、ヒットラー独裁につながった。ドイツはワイマール憲法の外観を保持してヒットラー独裁に転化した。ならば、敗戦による分割と0の日からの出発する憲法的基盤はドイツ革命(皇帝追放)と各層妥協のワイマール憲法状況にすでにみい出せた。ここが帝国憲法しか持たなかった日本との大きな違いである。
日本はGHQによる『革命』が必要だったのである。
孫崎享さんはこの辺の歴史的事実を全く抑えていないで、敗戦によってドイツは国がなくなって、戦後改革がやり易かったようなニュアンスを打ちだしているが、間違いである。戦前の歴史を今やっているそうだが、多分考え直すしかないだろう。
 
それに加えて、政党政治の発展が日本資本主義の発展とともにもたらされた。
(1)A,Bは権力機能の分散として機能し、(2)は帝国憲法としての特殊性の刻印を押された天皇政治ブロックへの権力集中を意味するから、政党政治の発展は、(2)の枠内に結局、包摂される性質のものだが、この政治ブロックに3、政治システムの断片化(岡崎哲二)の様相を加味しながら、(1)Aの本質機能である権力分散の強化の要因となる。
 
 もちろん、(1)Bにも、独自に3、政治システムの断片化(岡崎哲二)の様相はリアルに進行する。
前回の記事では、日本の政治システムの断片化、特に軍システムの断片化の焦点を当てた、リアルな記述を省いたが、後から考えて、この理論先行がちな論文の唯一のリアルな<物語>の部分でもあるし、日本軍事システムの実情を明らかにした個所として、省くことはできないと、考え直した。
 

      3、政治システムの断片化と財政:政党と軍部 引用
「元老の機能低下、1920 年代における政党内閣制の定着、1930 年代における軍部の台頭と要約される以上のような政治システムの変化は、予算編成と財政構造に大きな影響を与えた。
政党から軍部への主導権の移行期にあたる1930 年から1936 年に、大蔵省主計局司計課長(1930 年3 月~1932 年11 月)、予算決算課長(1932 年11 月~1934 年5 月)、主計局長(1934 年5 月~1936 年5 月)を歴任した賀屋興宣(W。戦後は高度成長時代の自民党の有力政治家。複数回、大臣経験者)は、当時大蔵省が受けた予算に関する軍部と政党の圧力について次のように述べている(大蔵省大臣官房調査企画課[1977])」。
 
 「各省の概算要求額は-中略-非常に大きな金額でおそらく日本の予算史上そういう時代はとうてい他にみられないほど過去においては大きな要求金額であった。
陸海軍の軍事費農村救済費、中小企業救済費等が概算要求を増大させる主要な要因となっていた。
一方で長期不況のために税収は減少ないし停滞したから、「要求者とそれを差し止めようとする大蔵省との争いは非常に苛烈な状況」となった」。
 
W、日銀の国債直接引き受け実施1931年によって財政の硬直性は少しは、緩和されたが、このような予算折衝の状況では、物価高騰など経済問題の深刻化に対して、出口戦略などはとても実施不可能だった。基本的に戦時経済政策だったということだ。当事者の高橋是清は2,26事件で斬殺されている。
 
「予算獲得のため『海軍大臣は会議の席でこぞって、政治的、事務的に猛烈に要求する。
それが通らない場合、海軍大臣を辞職するとまでおどかす』という行動をとった。
 海軍大臣に辞職問題が起こると、これは内閣の生命に関する。内閣の予算閣議のときにその基礎が動揺する」ことを見通した戦略である」。
 
 また、「各省においてもことに農村振興予算、中小工業救済予算について非常な熱意をもって要求しておった。農民もつよい要求をする。工業団体も強い要求をする農林省はもとより強い要求をする。
*軍部の方を考えると軍の人的源泉は農村である。
農村出身者は最も有力な軍の構成員であったから、これを堅実にするために軍部は非常にこれを応援する
そうすると政党関係とか、その代議士の地盤に関することもあって、代議士が非常に猛烈に応援する。
そういうわけで、大蔵省、とくに予算当局は全国的にそういった攻撃を受けておるという状態であった」(大蔵省大臣官房企画調査課[1977]、)。
各省の予算要求の背後に軍部と政党の強い圧力があった事実を読みとることができる」。

政治システムの構成要素が自立化する動きは軍部の内側にも及んだ
賀屋は陸海軍の予算要求が膨張した理由について次のように述べている。
「予算関係においてもこれらの人々(中堅将校-引用者)が自分の意見を主張して譲らない。しかも上は統制することができない。したがって要求は膨大になる。
 極端にいうと、上の者は下の者の言うことを鵜呑みにして多少統制を加えるということで、陸軍大臣海軍大臣が財政上少なくしなければならないと思っても、下の者が承知しないというような状況であった。
海軍大臣や次官によく話して纏めてもらうということはとうていできない状況であった」。
そのため、予算の査定を閣議で実質的に決着させることができず、いったん閣議に提出された案件が再び大蔵省と陸海軍省の局長以下の事務折衝に委ねられることが常態となっていた(同上、p.11、p.25)」
 
>W。政治システムの構成要素が自立化し断片化する動きは、行政を指揮する政党ブロックも、同じである。
ただ、こちらのほうは、軍隊のような実行力を行使できないから、3つの危機の時期(経済危機、海外情勢危機、軍部クーデター危機)に主導権を発揮できない。政友会と民政党の3年間の二大政党政治の終焉から急速に天皇制挙国一致体制の下の再編された。
 
 このような<政治システムの構成要素の自立化とその果ての断片化の進行、戦時体制による一応の集約=破滅>パターンは日本の今の政治の分析に応用できるだろうか?
 
戦前の政党政治とその政治家の蠢きを追っていると、ふと小沢一郎さんの姿を思い浮かべることがたびたびだった。
彼こそは政治システムの自立化を唱え、(政治主導の強調および国民の自立の説教)、しかも、断片化をその一身において体現した政治家である。日本改造計画→生活党の政治過程は政治システムの自立化の強調と断片化のリアルな軌跡である。
 
 その一方、小沢一郎小泉純一郎→アベ普三の系譜を今日的型政治主導の流れと総括すると、過半数の国民の利益から遊離し生活労働、生命健康をむしばみ、日本支配層とアメリカ支配層に奉仕する政治システムの「構成要素」の<自立化>は只今、進行中である。
同時に、このような政治システムの自立化は、野党勢力の断片化なしには達成できなかった。
 
まず何よりも、戦前とまるっきり異なったグローバル資本制(国民経済単位を超えたアナーキーなボーダレス金融経済の主導力の強まり)という絶対条件を大前提に考える必要がある。
それへの付加体日本列島政治の対応として、そのような基本動向が生み出されているのか。
戦前1920年代30年代政治過程の探索は、国民経済単位を超えたアナーキーなボーダレス金融経済の主導力の強まりという大前提の条件とそれへの対応として、応用するしかない。
>この応用の適用範囲は戦前1920年代の金融資本の自由放任、格差拡大社会への回帰として、イメージできる。1930年代への回帰としてイメージする内外環境に決定的に欠けている。それをやれば大間違い、安易な思考パターンにはまることである。多くの人の実感を共有できず一部の者の独りよがりに終わる。危機感にあふれているようで実は、そうでない。
 
 戦前日本共産党、幻の1924年綱領を参考資料として挙げておく。
大正昭和初期のデモクラシー時期を色濃く反映した日本状況分析である。

    大原社会問題研究所 法政大学
■論 文
日本共産党「22年綱領草案」 問題再考 黒川 伊織
24年綱領の前提の考察は全部省略する。
日本の来るべき革命がブルジョア革命かプロレタリア革命か,という対立こそが最大の争点であった。
それゆえに,ブルジョア革命の遂行を求める「22年綱領草案」は審議未了とされたのであり,第一次共産党はそれを土台としながらも自ら綱領草案の作成を企図したのである。
W,主要メンバーは堺利明、山川均、荒畑寒村、佐野学~。      
次章では,その第一次共産党が独自に起草した綱領について明らかにしてゆく。
      
              4 「1924年2月の日本共産党綱領草案」
石神井臨時党大会で「22年綱領草案」は審議未了におわったが,それは,第一次共産党が自ら綱領を作成しようとしたためでもあった。
 
第1章 資本主義社会
第三に,<資本主義的生産における利潤の段階的減少>と,<その生産手段の技術改良のあいだに不変資本が段階的に増加>することによる絶対的不可能性。
>W。一般的な利潤率の傾向的低下法則を述べているはずが、意味のはっきりしない所あり。
技術革新が急伸すると利潤率は上がるが、利潤はやがて平準化されるので、傾向的に不変資本部分が増加して、利潤率は低下する、と理解する。←ここの部分は日本の今の国内資本の動向に通じる。
 
   戦前の日本を知るために参考資料。
 
    第7章 日本社会の発達とその特質
日本資本主義が世界資本主義の重要な一要素であること,
および日本が地理的に東洋のより弱小な国家の中心に位置していることがその理由である。←W。日本の地政学的位置の確認。当時の東アジア情勢を抑える意味で重要だ。今とまるっきり異なっている。
関東大震災を契機とする日本資本主義の後退と、英米資本主義の介入
*とくに1923年9月の大地震は,日本資本主義への深刻な打撃であった。
英米資本家は,すでに日本を彼らの植民地にしようとしはじめており,現在日本を資本の輸出先として好ましい市場とみなしている
。←W。ここも今に通じる部分がある。
その一方で,日本ブルジョアジー資本を集中し,国家資本主義を採用し(W、ここは今と違うが国家経済依存する潜在的要求はあり、自民党の大きな支持基盤である。),あるいは労働者をより苛烈に搾取することによって,以前の地位を回復することを目論んでいる。
 
*W,<<  >>の個所も現在に応用できる。
 
だが,<<日本国内の資本主義的生産の条件は,日本ブルジョアジーの欲求に沿うものではなく>>,日本資本主義は一歩一歩最後の没落へと歩を早めている。
W?下のA、Bの両フレーズ分析は矛盾する部分がある。
A、日本の政治制度は, 議会と責任内閣制をともなう立憲君主制によりなる。
B、しかし,ブルジョア民主主義は,いまだ日本では高度に発達していない。
 
      <元老,官僚,そして軍国主義者は>
<日本資本主義の産婆役>を実際にはたしてはいるが,同時に彼らは<特殊な封建的社会グループを形成>して,彼ら自身の特殊な意図をも持っている。
そして,彼らは旧い封建的勢力の残存物である貴族・地主とともに,日本におけるブルジョア民主主義の発展を遅らせている。
 
W?しかし,この半専制的政府の背後にはひとにぎりの巨大資本家がおり,彼らが前述の封建的社会グループと政治家とを容易に操縦している。
 
ブルジョア自由主義者中産階級,プロレタリアは,いまだ政党によって代表されていない
 
W.よく見ている。ワイマール憲法状況下のドイツでも社会民主党と連合政権を担ったブルジョア政党は脆弱だった。増して日本では「政党によって代表されていない。」
議会では,制限選挙によって選出された資本家と地主の代表のみがのさばっている。
>したがって,<日本政府は半専制的かつ半封建的>である。W。筋の通った見方である。
 日本の社会階級は明らかに敵対しあっている。ここにも一定の封建的特徴はみられるが,<資本主義の社会的プロセスはほぼ完全である>。←< >の意味不明。
       W。<以下、階層分析>
搾取階級としては資本家・地主がおり,
さらに彼らの周囲には官僚・軍国主義者・貴族・政治家がいる。←W.天皇制という神輿の担ぎ手及びその願望者。
中産階級の発達は,<比較的広範囲にわたる>。知識人,サラリーマン,技術者,中級官吏は,<量的に無視できない比重を占めるグループ>である。
被搾取階級として賃金労働者,農民大衆,被差別部落民の三グループがあり(,彼らの階級意識は非常に明確である。~改良主義が日本に根付く機会はほとんどない。
 
日本の総人口の60%は農民であり,←W。注目点。記事に掲載した日本の農村労働力人口1400万人×扶養家族3人~4人Ⅰヘクタールあたり6人~7人と符合する。先にあげた軍隊の供給源は農村という事実を加味して、今はどうか。まるっきり社会構成が違っている。
農業が国民経済に重要な関係を有しているがゆえに,とくに農民人口の動向は注視されねばならない。
農民が組織的に闘争する力量は非常に高い。
日本の軍国主義は,資本主義に奉仕して暴力と抑圧を行ってきた。軍事費は常に国家予算の大きな部分を占めてきた。
*日本の軍隊を構成する主要要素は,プロレタリアートとりわけ農民青年だが,
軍隊における鉄の規律は,兵士から反抗的精神を奪うとともに,彼らを容易に搾取している。
対外的には軍隊は帝国主義代理人だが,対内的には軍隊は革命運動を抑圧する道具と化している。
>日本における革命運動の発達とともに,軍国主義の中心的要素である軍高官のみならず,中級士官までもが革命運動の抑圧に乗り出してきた。
軍国主義者のスローガンとして「国家主義」,「汎アジア主義」などがあるが,それらはただ日本資本主義を擁護するこじつけにすぎない。
>日本に伝統的にある反動的国家主義イデオロギーは,軍国主義と結びつくことで特別な反動的力を得ており,今では革命に対する白色テロと化しつつある。