ニュース源に信頼が置けない。大前研一の著書によると中東の情報源として、衛星放送局アルジャジーラ を流しっぱなしにしているという。 １冊の著書を読んだ限りだが、情報処理がきちんとできていると見た。したがって、アルジャジーラの情報に注目する。
解放交渉めぐり情報錯そう、現地対策本部 緊張高まる。
前回の追記の訂正。現状はこんなところなのか？
アベの２０１５年「１６日から２０日まで駆け足」歴訪の出発前に時計の針を巻き戻して、時系列に、この事態に至る推移を確認していく
引用。安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html 2015.01.26 07:00
Ｗ。この記事の内容を読むと、普通は＜まさか首相まで勤めるお人がそんなメンタリティーのはずはない、本当かな＞と思うが、これが実像。
参考文献。 アベ普三著「美しい国へ」。全編代筆 ＜あとがき＞アベ首相直筆。
（省略） 若者に呼び掛けているというにしてもひどすぎる。高校１，２年生に呼び掛けているんじゃないんだから～。
引用 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
「出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
そして現地で情勢は一転する。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
そして現地で情勢は一転する。
1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。」
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。」
Ｗ．日本人質情報は耳に入っていたのだろうが、日本の支配層は過去も現在も、肝心な時期に＜国民の命を捨て石にすることを、最大の特徴としている＞。ここが日本歴史を通底する最大のキーポイント。
ましてアベ首相は、日本原住民的発想が刷り込まれたお人で、原始的な政治嗅覚だけは長けている御仁だから、肝心な時期のメリハリなく、いつも肝心な時なのだから、飛んで火にいるなんとやらの事態をみずから招き寄せる＜必然性がある＞。それにめげない様に訓練してきたところに首相になった秘密がある、とおもう。
前回のレーニンではないけれど、＜力＞の思想に頼るしかない。
アベ首相が守るのは日本の国体である。その国体とは現在は日本の支配層に幅が広がっている。国体にインクルードされていない者どもの命は、所詮石ころのように眼中にはいらないもの、というアベの実態が、今の現実を招き寄せている一面がある。
政治責任問題以外に、もっと多角的に考えてみる必要がある。
そういう状況を前提として、アベの今回の事態をどう見るか、と突き放して考える必要がある。
現状の米国の世界戦略の中で、日本という将棋の駒を、どう使うか？その視点から、考えてみる必要がある。
そのほうが分かりやすい。
日本と自衛隊を世界に引っ張り出し（エマニュエルトッドも指摘していた）、その世界戦略の一環に大いに活用することだ。消耗戦において下位の者に軍事力の肩代わりをさせることは、米軍戦略の伝統的な手法である。例、「南北戦争」（正式にはアメリカ市民戦争）における黒人奴隷の登用問題にまでさかのぼることができる。統合と排除の論理が米国史に内在している。
繰り返し押さえておかなければならないのは、冷戦時代の日本の置かれた立場は例外、特殊状況であり、それが、１９８５年プラザ合意、バブル崩壊１９９０年ごろ、まで３０年に続いたことで、日常的な感覚に刷り込まれているだけで、以降、それが取り払われた実情が展開していく、ということだ。
したがってこれからが正念場。
米軍世界戦略と日本と自衛隊を駒として世界的に運用するグローバル支配層の内外を貫く政治戦略に対する制約要素が憲法第９条ということになるのだが、前回の記事で記載した日米安保条約（1960（昭35）・1・19 ワシントンで署名、）の前文において、集団自衛権を日米双方の固有の権利と明記されている。
それだけでなく、グローバル資本制の下では、複数国間の経済協定策定過程は秘密交渉とされ、特定のものしか情報が得られないようになっている。
これに対して、ＥＵ圏のような広域議員を選出する制度下では、一国的視野から見ると、圏内の交渉事は公開性を帯びてくるだろうし、域外との交渉も事情は違ってくるだろう。
東京都知事はパリのテロ事件の底流には、グローバル金融経済と格差拡大による人々の不安の増大を挙げていた。
「すべてを変えるために何も変えてはならない！」という比喩を若者が語っている動画を見た。その人は「頭の中を変えンをアカンのです」といっていた。
日本の近現代史の曲がり角に＜開国＞という実情が付きまとっている。
たしかに＜開国＞は＜国民＞に大きなメリットをもたらした。
２０１１年の横浜サミットの直前、民主党政権の管首相は突然、＜第三の開国＞を言い出した。
しかし、よ～く世界の実情を俯瞰してみると、今度の「開国」は事情が全く、異なった次元にある。
無政府性を帯びたグローバル資本のボーダレスな盲動が、可視できない膨大な貨幣記号物の力で人間の基本的生存権さえ脅かしており、その圧力は弱まるどころか、拡大する傾向にあり、日本の官僚報告書にさえ、＜世界は羅針盤なき航海をしている＞と記されている。
要はグローバル金融経済は国家の政治によるコントロールが効かない状態になっている。
アベ首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて、「これまで５０カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしい」が、要は本人がどう思おうが、すべてはそれがもたらす結果のみをシビアーに判断するしかない。
先に長々と引用した中東訪問前のアベ首相的事態も、究極のところ、それがリアルな中東情勢や世界情勢、日本の現状と混合し、化学反応を引き起こした結果で判断するしかない。
まず、国内情勢
この発言は、上記の官僚とのやり取りとぴったりと符合するし、「美しい国へ」のあとがきの次元とも一致する。
次に、パリテロ事件の後の緊迫する中東の短期間歴訪で、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れて、２９００億円も中東援助として差し出すことの可否、また現状将来の日本の経済と財政の実力において、そうした行動パターンが適切かどうかの大問題もある。
金融経済の伸長と実体経済の低迷という傾向は税収の減少を招いているが、アベ首相等のこういった経済外交のパターンは国内の実体経済の低迷を打破するものでなく、トップセールスの対象企業は、内部留保金たっぷりのカネ余り企業で、わざわざ外交セールスしなくても、その気になれば民間ルートで市場を開拓できるカネも人材もある企業である。
アベ首相の経済外交？で引き連れていった面面は、儲けが少ないと国内投資を避けてきた内部留保金タップリの企業であり、その行為は結果的に、本国リターン少なく、貴重な税収の海外資金流失を促進している側面が強い。
グローバル資本は手助けしなくても勝手にやっていく。余命なことをやらなくても、カネのあるとことにカネは集まっていく仕組みは世界化している。
そんなところから、露の滴りは庶民のとことにはない。むしろ、ローン付けやブラック企業の発生源として、庶民を債務「奴隷状態」に駆り立てる。
本人の思い込みとは別に、国民経済にとってどれだけの効果が期待できるのか。
プラスマイナスでいえばマイナスだろう。
特に今回のような場合ははっきりと大きなマイナスである。
こういったセコイ「国家資本主義」はボーダレスマネーの発生源の一翼を担うグローバル資本の増殖に政治のトップが奉仕しているようなものだ。
現状と将来の日本経済の基本動向とアベの２９００億円中東経済外交には、大きなギャップがある。
コレを前回までの記事の流れに即して言えば、
戦前の列国最低の経済力から戦後日本経済の世界に類を見ない急成長は、冷戦体制の最大の受益者日本など様々な偶然の要素が重なった結果であって、今後、こういった条件が欠落している内外状況から、確実に日本経済は世界経済に対して、相対化し続けていくのである。
当局の毎年の実質ＧＤＰ標値は２％であって、それも高すぎるといわれており、実際に、アベノミクスでも達成できなかった、から総選挙に打って出た。
もう低成長持続は政策当局にとって織り込み済み、多くの政策決定の前提条件なのである。
日本の財政にとって、２９００億円は貴重なものである。
日本の原油輸入の過半を依存する中東地域の安定を促進するための２９００億円なのかどうかも、この複雑な情勢では怪しくなっている。
もはや官僚も羅針盤なき航海ということで基本的に判断停止状態である。
政治家が価値判断を下さなければならない。これからの日本経済にアベ首相の云う、＜地球儀外交＞などやっていく実力は、備わっていかない。
米国政治におびき出されて、貴重な税収を消費しているのが実情ではないか。
イラク戦争と撤退後の米国の現地に対する戦略も低強度戦争状態の持続ということで、一国利害の徹底と同盟国の巻き込みに、変化しているようだ。危険の分散ということだ。
イスラム国を本気でたたきつぶす気配がない。
大前研一の本によれば、イラク撤退後の国内インフラや原油のかなりの部分は、米系資本が抑えており、それを運用防衛するために米系民間軍事会社が活動しているという。このような利権をめぐって、それを支える現地政府と反発するイスラム国などの勢力の争闘状態がある。
日本人人質に片方の方の殺害は民間軍事会社の代表を名乗っていたことが大きいと思う。ジャーナリストの方も、救助に行く相手が最悪で、その意味で危ない。ジャーナリストにしては政治構図が頭に叩き込んでいなかった面がある。
撤退後の米国政府も再介入することも当面できない訳だから、現地政府とイスラム国などの反対勢力との力の均衡を保つほかない。加えて、イスラム国はシリアに見展開するから、中東におけるシリアンのこれまでの反イスラエルの力を削ぎ、もっといえば、イラン、から、ウクライナにかけてのロシアの覇権を削ぐ要素として利用できる。
したがって、イスラム国は、ウクライナ情勢と絡んだ中東情勢下では、米ーイスラエルのプレゼンスとイラク撤退後の利権の維持という米支配層の世界戦略の枠内で、＜泳がされている存在＞の側面もあるわけで、テロとの戦い、と銘打ったこのような低強度戦争状態の維持、に２９００億円は投下された、といえる。
＞今回の駆け足、中東訪問の筋書きを描いたのは官僚たちで、１月下旬から始まる通常国会の審議を眼目に置いたものである。
その時点で、もちろん二人の日本人人質の存在の情報は取っていたが、いけると高をくくっていた。
そこに１月７日のパリの銃撃事件が発生し、さすがに時期が悪いという声も上がったが、アベに対する説得力はは発揮できるはずはなかった。
もともと、二人の人質の存在を知りながら（気にならないということ）、中東情勢に深く切り込んでいない、安易な中東駆け足歴訪のシナリオを描いたのは官僚当局である。
それでアベ首相の歴訪後、人質事態は前面に出てくると、アベ首相の個人の資質の問題に焦点をすり変えるという情動が働く。
一切問題として、そのような言動がどの程度あったのかどうか、はっきりしない。リークで記者の記事を書かせ操るのは官僚の保身政治の武器である。
結論的にいえば、この問題の背景をウクライナ情勢まで、米世界戦略まで、広げないと、事態の全貌はわからない。
国会論戦でそれができる、会派は少ない。わかりすぎたら、身動きが取れない、思ってしまう会派が多すぎる。
戦前日本の背伸びの原因は分不相応な軍事の伸長であった。これも基本的に周囲の環境に「恵まれた」ということであった。
一転して、戦後は周囲の環境に「恵まれて」の分不相応な経済の伸長である。日本自身のファンダメンタルズにはそこまでのものはないのは冷静に考えるとわかる。
コレは冷戦秩序の崩壊後のグローバリズムとそれにぴったりと張り付いた日米安保体制によって、アベのような、日米安保体制下の日本のプレゼンスの世界化という政治方向では、経済の相対化に歯止めをかけるのではなく、促進要因に転化するしかない。
その気になってやっていることは逆効果であるが、政治判断停止状態の官僚の振付のミスが続いているということで、この点も戦前と似ている。
戦前の吉田茂など一部の官僚などの戦前の仕草をことさら大きく見せているが、コレもまた神話の創造である。
アベ首相の著書を読むと祖父を諸手を挙げて賛美している。
やっていることは日本の貴重な税収を海外にばらき、カネ余りのグローバル資本の手助けをしている側面が濃厚で、日本国民へのリターンは期待できない。
経済幻想と大国願望が合体するとそういう合成物が生成されるのは必然である。
かつての日本ではアベ首相のような役割は民間フィクサーか第一線を退いた元大物政治家が担っていた。
が、そもそも、アベ首相自身に、そうしたリアルな経済外交を取り仕切る能力があるとは決して思えない。逆に存在が相手に丸め込まれる危険要因になりかねない危なさを感じる。ただのお飾りではなく、上記の勝手な思い込みからして、振付通りに踊れないことが想定できる。
であれば、衛星放送局アルジャジーラ の報道が正確であるという流れになるが、ヨルダン当局の立場を考慮すると、すぐ釈放するメリットはなく、引っ張って劇場効果で周辺を納納得させる画策も想定できる。日本政府側もその辺の事情は織り込み済みではないか。
その意味で事態の長期化も想定される。
そうすると米国の出番という道筋も想定できるが、イラク国内の利権防衛の制約がある米国にそこまでのフリーアンドはないとおもう。
したがって、いずれにしても、ボケていた、国民益を棄損したということに行き着く。
そのように考えると、黙って傍観して、この事態から貴重な情報をくみ取ることが大切のように思われる。
１、２０１５年１月７日。出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件
２、アベ首相、外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆で、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳を引き連れて、１６日から２０日まで駆け足＜地球儀外交＞（このネーミングもよく考えると嗤える。アベノミクス←レーガノミクス。場違いのアメリカ独立戦争の宣言～そもそもアメリカでは独立戦争と呼ばない。革命戦争。）
３、対ＩＳの交渉主体「日本政府は犯行グループと直接交渉せず、ヨルダン側に交渉を任せています。日本政府にできることは多くはなく～」
「フランスではシャルリー紙に対してテロが起 きたばかりです。」
「～ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れていった～」
２５億ドル援助の配分→天木直人の日刊ゲンダイコメントらしいい。「エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……」←結局、１４７億円の上積み？が現実味を帯びてきた。そのカネは山分けされ、結果、イスラム国側に渡るが、「元請け」の日本政府としては、下々のことはしらんぷり、という筋書？
安値で買って高値で売りたい投機筋は情勢に推移を見極めているだろう。サウジ増産停止～原油価格上昇圧力になるのでは？こういった国際情勢の激増による市場の乱高下はグローバル金融資本の儲けの種。武器商人も中東現地では暗躍しているだろう。
【モスクワ時事】「インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は28日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大1万人」を包囲したと述べた。
親ロ派幹部は「（昨年9月の）停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。」
親ロ派幹部は「（昨年9月の）停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。」
この軍事情勢は人質事件と無縁とは言えない。連動性がある。
米軍の世界戦略の最大の目的は、対抗的な核兵器を有しているロシア、中国の軍事力を無力化すること。
新冷戦体制を人為的に作って、壊す。そのことによって冷静体制崩壊後の一極集中の経済のニューフロンティアを、もう一度。
そのためには、日本と、自衛隊の協力が必要。
