（１）＊共和党マケイン議員＊ジャパンハンドラー、アーミテージの親分格。
など順次取り上げるつもりだったが、待てよ、そういえばアベ首相も同類ではないか、日本的な変形をしているだけに分かりにくくなっている、と疑った。
など順次取り上げるつもりだったが、待てよ、そういえばアベ首相も同類ではないか、日本的な変形をしているだけに分かりにくくなっている、と疑った。
とすれば、ブッシュと共和党大統領予備選を争ったとき「彼は（ベトナムでの）長い捕虜生活で頭がおかしくなっている」共和党員がより問題視したのは、サウスカロライナ州の予備選の際に、「マケインがブッシュをクリントンと同一視するかのような発言」。「「妻は薬物中毒（傷病によるもの）」と彼に対するネガティブキャンペーンが描くマケインの心象風景もどこか首相に似ている。
しかも、マケインは軍産複合体の利益を代表しているような立ち位置にいるが、アベシンゾウさんは日本の首相
に君臨している。
そうすると、日本の政治の方が悪化している、のではないのか？と。
他の国をどうこう言う前に自分の国である。
自分で自分の姿は見えない。他者という鏡を映しだされた姿が自分の姿である。
そこで、切り口として前回の記事の二つの箇所を掘り下げてみようと考えた。（１）と（２）は密接に関連し、庶民の生活に直結する問題である。分かりやすくするために修正した。
「安倍政権と戦争の記憶～日本見つめる歴史家、キャロル・グラックさん」 エムズの片割れ
（１）引用する
「「以前から感じているのですが、日本はいつも極端な言葉で形容されます。
経済問題でもそうです。
＞1980年代には『世界を支配する』、
＞90年代には逆に『日本は終わった』と報じられ、その後、日本はほとんど無視された。
＞安倍首相が再登板してアベノミクスを言い立てると、おお、欧州ができなかったことをした、再び日本に注目しよう――。←Ｗ。できなかったことではなく、過半の国民生活に不利益を与え、悪い方に出るのは分かり切ったことだから、（当局の認識としても）やってはいけない、（国民の圧力があるから）やれない、というだけだ。
ボケているのではないか！やる必要もなかった、ともいえる
＊日本は（バブル崩壊以降）ずっと０金利状態を続けてきたという、先進国ではありえない条件のなかで、やみくもにアベノミクスを掲げてジャンプした。デフレ脱却の定義はナント、インフレ率２％という生活無視の安易さ～正確なデフレ定義をすると、デフレ要因は複合しており、脱却は絶対に不可能、という認識は過去の記事で、何度も取り上げた。
官僚当局の中期的な実質経済成長率の指標は２％であり、専門家はそれも達成不可能としている。
その目標値をクリアーできないとアベ首相は、動揺して、
とりあえず、２０２０年の東京オリンピックまで、首相が代わっても、アベ的路線が続いていくことがはっきりとした。デフレ脱却は掛け声だけで、インフレと低成長が同時進行する。庶民の生活環境は厳しくなる、一方なのにさらに異常な政治がのしかかった。
＞「90年代には逆に『日本は終わった』と報じられ、その後、日本はほとんど無視された」とキャロルクラック評価するのは、仕方がないのである。
絶対に「日本は終わるわけではない」が、日本経済を他の先進国と比べて急激に押し上げてきた原動力が国内に乏しくなったのまは、ぎれもない現実であり、この趨勢には打ち勝つことはできない。コレは大きな歴史の流れであり、せき止めることはできない。
ただし、その絶対条件を前提にした適切な対策はある、と思う。
他に方途がないのなら、地道にコツコツやるしかない。
しかし、アベ等は、やらなくていいことをやっている。我慢が出来なかったのかどうか知らないが、「日銀が悪い」という単純な理屈をアジテーションとした、いわゆるリフレ派が台頭してくる道筋をフォーローし、批判してきた者にとって、アベノミクスの原点というか出生の秘密を知っているので、その政策がいかにでたらめなものであるか実感できる。
黒田バズーカといわれる日銀による国債大量買い付けも、株価が上がっただけで、経済成長に効果なく、解散総選挙前の、援護射撃を行っただけに終わっている。経済停滞の批判を浴びると、また始める可能性大だが、一応、総選挙で絶対多数を獲得し、集団自衛権法制化など政治課題がクローズアップされる中で、当分の間、鎮静化するだろう。
そこで、＞アベ政権誕生以前の日銀をめぐる当時のリフレ派の日銀に攻撃をほうふつさせるような次の標的は、
＊年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）になっているようである。
以前の日銀をめぐる議論と同じパターンの議論が再現されている。
結果、＞大切な年金資金を株式市場に流す、ことになったようである。
（１）日銀。（２）ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用機構）。
これらは全部、膨大な日本円の排出元である。
が、肝心なところがある。
（３）庶民のなけなしの資産である。
（２）は云いかえると（３）の庶民の資産の積み立て、後払いと解釈できる。
要するに（１）（２）（３）の財布のガマ口をひらいて、カネを差し出せと言っているのと同じだ。
何処に？
市場だ。
経済自由化の徹底している日本では市場は世界市場の直接リンクしており、政府は規制することができない。
そういう内外の金融経済に大金が流動する実態が、過半の国民生活を豊かにすることに何ら寄与しない、むしろ、厳しい状態に落とし込め、他方、富めるものをより一層、豊かにした現実は、明らかな数値でも実証されいる。
＞金融経済の肥大にたいして、庶民のところには＜露の滴り＞はなかった。
消費低迷の主な原因を増税に求めるのは間違いである。
アベノミクスは大間違いである。庶民にとっては。
逆に一部の富める個人、企業にとっては、大正解である。
＞出口がどういうところになるのか、分かり切ったことであろう！
（２）引用 「r＞g」のピケティ理論とは
Ｗ。「r＞g」を自己流に翻訳すると、「資産収入＞経済成長」である。
Ｗ。この式の傾向が修正されず、ずっと続いていくと、「資産収入＞＞～経済成長」。
Ｗ。格差の拡大だけでは済まない→格差の階級としての定着である。
東アジアの東端「列島閉鎖社会日本」では、流動性低いまま、そういうところに行き着く。高級？移民導入？窮屈な日本に来る前に他に行くところが世界には、いっぱいある。
上記に対応した政策と統治形態が政府、国家権力によって採用されていくだろう。
「r > g」という方程式
「r」は、広義の資本からの、利益、配当、家賃、所得を指す。"return on capital"です。
「g」は、経済成長。つまり"growth"です。
＊成長が低くなり、鈍化すると、労働からより、資本の利益の方から、富が一層増えていって、
また一握りのエリートに富がより一層 集積する。
つまり、不平等が増加する。。
このような、逸脱もしくは不平等は、
上記の方程式に集約される、と。。。つまり
「g」は、経済成長。つまり"growth"です。
＊成長が低くなり、鈍化すると、労働からより、資本の利益の方から、富が一層増えていって、
また一握りのエリートに富がより一層 集積する。
つまり、不平等が増加する。。
このような、逸脱もしくは不平等は、
上記の方程式に集約される、と。。。つまり
「r > g」です。
（２）の「r＞g」を自己流に翻訳すると、「資産収入＞経済成長」について、前回の記事で付け加えたかったことがある。
ＩＷＪでは、講演内容を要約し、記事にしている。
この記事を読むと、ピケティの「r＞g」というグローバル金融経済の人々の生活にもたらす全体像がはっきりする。
引用する。
売れている『21世紀の資本』は700ページ超のボリュームだが、ピケティ氏の主張は明快だ。
『経済が成熟し、低成長期に入っている先進国では、放っておけば所得や資産が一部の富裕層に集中し、19世紀のような格差社会がよみがえってしてしまう。それを防ぐには、政府による富裕層への、所得のみならず純資産に対する累進課税の強化・導入が大事』というものだ。
ピケティ氏は、この日の講演で、「金持ちの家に生まれないと有名大学に進みにくい」といった、日本にも見られる不平等さを指摘。貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中にある、と改めて強調した。
また、「所得税の累進カーブをフラットに近づけると、米国の企業経営者らに顕著な報酬の釣り上げが横行し、それがまた格差を広げる」というピケティ氏は、累進課税には人々の金銭欲をコントロールする一面があることを示唆した。
Ｗ。にもかかわらず、「 貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中に」しかないということなのか？
後半の討議で、ピケティ氏は日本について言及している。
西村康稔内閣府副大臣がアベノミクスの成果をアピールしたのに対し、「日本の格差は米国ほど大きなものではないが、増大傾向にあるのも事実」と発言。消費増税という安倍政権の税制改革の方向性や、日銀の金融緩和に依存した経済政策にも懸念を示した。
Ｗ。にもかかわらず、「 貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中に」しかないということなのか？
後半の討議で、ピケティ氏は日本について言及している。
西村康稔内閣府副大臣がアベノミクスの成果をアピールしたのに対し、「日本の格差は米国ほど大きなものではないが、増大傾向にあるのも事実」と発言。消費増税という安倍政権の税制改革の方向性や、日銀の金融緩和に依存した経済政策にも懸念を示した。
Ｗ。よその国からみると日銀の金融緩和に依存した経済政策。例外的な政策をとっていると指摘している。
それでも議会の絶対過半数獲得。有権者が自分の経済的立場を熟考していない、ともいえるが、長く続いた経済成長の中で、そうした判断基準を養うまえに、日本を取り巻く情勢が風雲急を告げるようになってしまった。
それでも議会の絶対過半数獲得。有権者が自分の経済的立場を熟考していない、ともいえるが、長く続いた経済成長の中で、そうした判断基準を養うまえに、日本を取り巻く情勢が風雲急を告げるようになってしまった。
日本のように社会民主主義の政党が、こんなにも早く支持を失うことはなかった。確かに、社会民主主義政党の側にも、政策的な深化はなかったが、５５年体制だとか言って、大切なものを水に流してしまった責任もある。
世界体制が変わったからといって、人々の集団的ポジションが変わった訳ではなかった。
『21世紀の資本』が世界で支持を集めていることは、アベノミクスに反対する野党にとって、またとないプラス材料であり、民主党議員らがピケティ氏の理論を楯に、安倍政権が進めようとする歳出抑制に反対することは容易に想像できる。それを見越したように、西村副大臣はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用利回り改善への助言を、ピケティ氏に求めた。
しかし、株式運用比率を従来の12％から25％へと大幅に引き上げる年金積立金の新たな運用方針（2014年10月発表）について、ピケティ氏から「ハイリスクの投資は馴染まない」と釘を刺される結果となった。
しかし、株式運用比率を従来の12％から25％へと大幅に引き上げる年金積立金の新たな運用方針（2014年10月発表）について、ピケティ氏から「ハイリスクの投資は馴染まない」と釘を刺される結果となった。
クズネッツ理論を一蹴したピケティ氏
「定員約700人のところに7000人超の応募があった。今日、会場に集まったみなさんは、激戦を勝ち抜いたことになる」。冒頭、主催者を代表してあいさつに立った渡辺雅隆氏（朝日新聞社社長）は、こう声を弾ませた。
渡辺氏は、非正規雇用の増加などを背景とする所得格差の拡大が、従来にも増して深刻な社会問題になりつつある今の日本にとって、先進諸国の格差問題を膨大なデータに基づいて検証した『21世紀の資本』の邦訳版の出版はタイムリーだと強調した。
渡辺氏は、非正規雇用の増加などを背景とする所得格差の拡大が、従来にも増して深刻な社会問題になりつつある今の日本にとって、先進諸国の格差問題を膨大なデータに基づいて検証した『21世紀の資本』の邦訳版の出版はタイムリーだと強調した。
Ｗ。日本の出版元は朝日新聞なのかな？
盛大な拍手を浴びつつ、いつものノーネクタイ姿で演壇に立ったピケティ氏は、まず、共同研究者らと各国の所得・相続税の統計を基に、3世紀にも及ぶ20ヵ国以上のデータを収集するのに苦労したことを明かし、次のように語った。
「19世紀には、リカードやマルクスが分配論を扱ったが、当時は（所得税が存在しなかったため納税記録がなく）
盛大な拍手を浴びつつ、いつものノーネクタイ姿で演壇に立ったピケティ氏は、まず、共同研究者らと各国の所得・相続税の統計を基に、3世紀にも及ぶ20ヵ国以上のデータを収集するのに苦労したことを明かし、次のように語った。
「19世紀には、リカードやマルクスが分配論を扱ったが、当時は（所得税が存在しなかったため納税記録がなく）
Ｗ．イギリスは夜警国家の時代。データが不足していた。そして、20世紀に入ると所得分配は、経済学の中で主要なテーマではなくなっていった。象徴的なのがクズネッツ曲線だ」
クズネッツ曲線とは、1971年にノーベル経済学賞に輝いた米経済学者のサイモン・クズネッツ（故人）が、1950年代に発表した「経済発展は初期段階で所得格差が拡大するも、その後は縮小に転じる」という説を表すもの。
だが、ピケティ氏は「今や、その楽観的理論を信じる者（経済学者）はいないと思う」と一蹴。「なぜなら、この数十年間の推移を見ると（＝この数十年間のデータをクズネッツと同様のやり方で解析してみると）、先進諸国では明らかに『社会の不平等』が広がっているからだ」と述べた。
格差の要因は「グローバル化」以外にも
所得格差に関する議論では、「グローバリゼーション犯人説」が説得的である。アジアなどの低廉な労働力が市場経済に組み込まれてしまったから、先進国側の労賃に下方圧力がかかった、という見方だが、ピケティ氏は、格差拡大の要因は「グローバリゼーションに限らない」と口調を強め、次のように説明した。
「日本のように人口が減少期に入っており、経済が低成長期を迎えている国では、(A)（稼いだ金の多くが消費に向かわず）資産として積み上げられ、(B)一部の富裕層に集中しがちで、それが格差を拡大させている」
クズネッツ曲線とは、1971年にノーベル経済学賞に輝いた米経済学者のサイモン・クズネッツ（故人）が、1950年代に発表した「経済発展は初期段階で所得格差が拡大するも、その後は縮小に転じる」という説を表すもの。
だが、ピケティ氏は「今や、その楽観的理論を信じる者（経済学者）はいないと思う」と一蹴。「なぜなら、この数十年間の推移を見ると（＝この数十年間のデータをクズネッツと同様のやり方で解析してみると）、先進諸国では明らかに『社会の不平等』が広がっているからだ」と述べた。
格差の要因は「グローバル化」以外にも
所得格差に関する議論では、「グローバリゼーション犯人説」が説得的である。アジアなどの低廉な労働力が市場経済に組み込まれてしまったから、先進国側の労賃に下方圧力がかかった、という見方だが、ピケティ氏は、格差拡大の要因は「グローバリゼーションに限らない」と口調を強め、次のように説明した。
「日本のように人口が減少期に入っており、経済が低成長期を迎えている国では、(A)（稼いだ金の多くが消費に向かわず）資産として積み上げられ、(B)一部の富裕層に集中しがちで、それが格差を拡大させている」
Ｗ。ＡからＢへのカネの流れができる仕組みがある。
アベ等は政策として率先遂行している！
＞ピケティ氏は「格差大国」の異名をとる米国のあり方について、
「上位10％の富裕層の総所得に占める割合に目をやると、クズネッツが言うように、（1920年代にはあれだけ高かったものが）
1950年代は低下し、1980年代になると再び上昇しており、直近では50％超と、1920年代よりも大きくなっている。
これは、ほんの一握りの人たちが莫大な所得を得ていることを物語っている」と話した。
W..。「1950年代は低下し、1980年代になると再び上昇しており、直近では50％超と、1920年代よりも大きくなっている」。
ともに従属日本論の範疇にまとめることができるが、従属覇権日本とみる視点こそが、アベ路線を含めた日本の実態を正確にとらえている。
＞「今の米国では、経済成長の妙味の大半が富裕層に向かっている」とピケティ氏は指摘する。
米国がこのような事態に陥ってしまったことを、「グローバル化の結果」と解釈する向きが非常に多いとした上で、
米国がこのような事態に陥ってしまったことを、「グローバル化の結果」と解釈する向きが非常に多いとした上で、
「欧米と日本を精査した場合、（先の上位10％シェアで近年の格差拡大のピッチを見た場合、米がトップ、次いで日本、EUが3番目と）格差の広がり方には差があり、
それは政策や制度の違いが反映されているからだ」と訴えた。
＊「r＞g」のピケティ理論とは
ピケティ氏は、格差拡大のグローバリゼーション以外の要因に、その国の教育システムや労働市場のあり方、さらには財政制度の中身を挙げつつ、
＞米国の場合は企業経営者の報酬が、年間で1000万ドルといった尋常ではない水準にまで釣り上げられていることが大きいと指摘する。
「彼らに対し、そこまで高額のギャラを支払うことが、米国全体での雇用創出につながるのだろうか」と表明したピケティ氏は、
＞米国の経営者の報酬が急騰した背景には、所得をめぐる課税累進度の緩和に乗じた「欲の肥大」があるに違いない、と分析した。
それは政策や制度の違いが反映されているからだ」と訴えた。
＊「r＞g」のピケティ理論とは
ピケティ氏は、格差拡大のグローバリゼーション以外の要因に、その国の教育システムや労働市場のあり方、さらには財政制度の中身を挙げつつ、
＞米国の場合は企業経営者の報酬が、年間で1000万ドルといった尋常ではない水準にまで釣り上げられていることが大きいと指摘する。
「彼らに対し、そこまで高額のギャラを支払うことが、米国全体での雇用創出につながるのだろうか」と表明したピケティ氏は、
＞米国の経営者の報酬が急騰した背景には、所得をめぐる課税累進度の緩和に乗じた「欲の肥大」があるに違いない、と分析した。
＞そして、資産については、その富裕層への集中度合いが、所得のそれを優に上回ると力説。
＞所得の場合と同様、上位10％のシェアで見ると、「欧州では90％近く、米国では80％超だった。
Ｗ。１９世紀から戦前までのこと。ヨーロッパが世界戦争の発生源に２度もなった要因の一つを見る思いがする。
それで政府の所得の再分配機能強化なのか？
Ｗ。「r＞g」を自己流に翻訳すると、「資産収入＞経済成長」である。
Ｗ。この式の傾向が修正されず、ずっと続いていくと、「資産収入＞＞～経済成長」。
Ｗ、「上位10％のシェアで見ると、「欧州では90％近く、米国では80％超」は一つの目安になる。
Ｗ、戦争指向度？の上限
＞その後、格差は縮小傾向をたどるが、この数十年間は再度拡大傾向にある。
＞でも1世紀前ほどではなく、欧ただ、直近州が60％台半ば、米国が70％超だ」と言う。
＞でも1世紀前ほどではなく、欧ただ、直近州が60％台半ば、米国が70％超だ」と言う。
＊では、日本はどうか。
ピケティ氏は「50～55％で、欧州と似た推移。世襲社会が復活している感がある」とし、
日本のような高度経済成長の再来が見込めない国では、資産への依存度が高まる、と力を込めた。【IWJテキストスタッフ・富田】
ピケティ氏は「50～55％で、欧州と似た推移。世襲社会が復活している感がある」とし、
日本のような高度経済成長の再来が見込めない国では、資産への依存度が高まる、と力を込めた。【IWJテキストスタッフ・富田】
（１）に関して、前回の記事の核心。
今回ネット上で探した＊GPIF改革関連の記事の最終結論は――。←Ｗ。と同じ意見を光景として描いている。
引用
公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
■なぜ公務員の年金は一切手を付けないのか
結論。Ｗ．要するに先進国では、基礎年金部分をファンド運用しない、原則が貫かれているということだ。詳細な個別の指摘は本文中にある。アベはやると言っている。しかも公務員共済年金は外して。
＊安倍首相は今年1月の世界経済フォーラム年次会議の演説で「日本の資産運用も、大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォーワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献することとなるでしょう」←成長に投資って、年金基金の法規違反じゃないのか。（首相官邸HP）と述べている。
＞大切な年金資金を株式市場に流すことを各国の代表者はどう受け取ったのだろうか。よく国民がOKしたものだと驚いた首脳もいたのではないか。」
＞Ｗ。あきれると同時に、ほくそ笑んだのではないか。よしよしこれで自分たちのところにも、日本の年金資金の一部が回ってくると！
＞Ｗ．ヨーロッパではアベノミクスの評判はいい。
日本からの資金流入を期待してのことである。
逆に日本から言えば、国内に株式市場以外に大規模投資先が見当たらないのだから、資金の流失である。
アベ等はとんでもないことをやっているのではないか？
参考資料 Ｗ。適切な解説
理事長と東大教授のどちらが正しい？
公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
参考資料
激論！GPIF改革 理事長と東大教授のどちらが正しい？
Ｗ。ファンド理事長の立場はかつての日銀白川総裁、
有識者会議の東大教授は、日銀攻撃をするリフレ派と読み込むと分かりやすい。
筆者の立場は、株屋さんだから、ぐらついているが、
三谷氏と伊藤氏の相容れない「6つの対立点」として何とかまとめ上げている。
対立点の冒頭に主張の相違をきちんと明記しているのでそれを読むだけでもいい。
後は先に挙げた資料でＯＫ。
理事長と東大教授のどちらが正しい？
