「今回、憲法違反であることが明白であり、国民の過半数が反対している安保法案の成立を阻止することができないことは、ひとえに国民の信頼を失って一強他弱の国会状況を作ってしまった民主党の野党第1党としての力不足にあり、その歴史的な責任は重い。
この国にとっての大きな不幸は、多くの国民が安倍政権への不安や不満を持ちながらもその思いを託しうる政党が存在しないこと、「まだ自民党政権の方がその前の政権よりもまし」と思わざるを得ない政治状況にあることであり、自民党・安倍政権の存在を許しているのは民主党のせいであるという皮肉な状況にある。
この国にとっての大きな不幸は、多くの国民が安倍政権への不安や不満を持ちながらもその思いを託しうる政党が存在しないこと、「まだ自民党政権の方がその前の政権よりもまし」と思わざるを得ない政治状況にあることであり、自民党・安倍政権の存在を許しているのは民主党のせいであるという皮肉な状況にある。
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国民が政権を託しうる二大政党政治を取り戻し、緊張感のある国政運営を行うためにも、民主党自らが解党し、もう一度自民党に代わりうる政党を一から作り直すための道を模索することが、この国の立憲主義と成熟した民主主義を守るただ一つの方策である。」
Ｗ。解党主義ということだ。日本の国民政治意識の到達点、政治状況に対する認識が甘すぎる。
究極のところ吹く風頼みで目先の集票目的の解党政界再編が通じるほど、これからの選挙情勢は甘くない。ふたを開けたら有権者は一票を投じない、と云う事実に直面し、解党の痛手を痛感する。
維新分裂と安保法制をつなぐもの 三浦瑠麗 2015年09月04日 01:52 三浦瑠麗 - Wikipedia
http://blogos.com/outline/131993/
＜自民党への最も本質的な対抗勢力＞
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＜自民党への最も本質的な対抗勢力＞
私は、維新はその本質において自民党への最も本質的な対抗勢力となりうると思っています。現在の維新が自民党と対抗しているのか、補完しているのかについては諸説あろうかと思いますが、それとは別に、その潜在的可能性においてということです。それは、日本政治の構造的な理解から来ています。
政党間で差がつきやすい小選挙区が勝負どころです。そして、過去数回の衆議院選挙における投票行動からはっきりしているのは、小選挙区の帰趨を決する有権者の約7割は保守だということです。日本政治の行末は、衆議院選挙の小選挙区における7割のハードコアからマイルドまでの保守的志向を有する有権者の支持を得た者に委ねられるのです。
したがって、私は、仮に日本に二大政党制が根付くことがあれば、それは保守系二大政党制以外にはリアリティーがないということを申し上げてきました。政権交代を目指す勢力は、自民党の支持層を取りに行き、引きはがさなければいけないのです。」
「そして、維新は、大阪ではそれを実現させました。大阪府市双方の議会で第一党となり、双方の首長の座を獲得したわけですから。大阪では、政権交代が実現して8年が経過しています。看板政策の都構想はまだですが、これまでにも多くの改革案件を実現させてきました。国政レベルで民主党による政権交代と挫折がおき、日本政治が旧来の自民党一党優位体制に戻ったように見える中、大阪の地では、より持続的な変化が起きているのです。
政権交代の原動力となりうるのは、根本において保守であるという安心感です。その上に、既得権層に対する容赦ない姿勢があります。この場合の既得権層には、保守的なものとリベラル的なものの双方を含みます。」
「維新の分裂は、旗印が不明確になったことに危機感を有する大阪組の原点回帰ともみることができるでしょう。」
＜「普通の国」概念の登場と政治改革＞
「憲法9条を戴く日本は、戦後70年にわたって非常に抑制的な安全保障政策を追求してきました。それは、抑制的であると同時に、しばしば孤立主義的であり、自己中心的な発想に基づくものでした。そのような発想を批判し、日本にも国際社会に貢献する姿勢が必要であるということを強調したのが、安全保障の世界における「普通の国」路線でした。
その時々の政治状況の中では大きな論争を呼び起こしながら、その嚆矢として、92年にはPKO法案が成立します。その後、国際社会への貢献に加えて同盟国への貢献が模索され、99年の周辺事態法、01年のテロ特措法、03年のイラク特措法と成立していきます。現在の安保法制は、それらの延長線上に位置づけられるものです。」
「しかし、「普通の国」概念は安全保障分野にだけ向けられるべき概念ではありませんでした。それは、個人主義に則った政治哲学であり、官僚による介入主義への批判であり、何よりも官僚支配と結びつくことで利益の差配だけに堕した旧来の自民党政治への批判でした。」
「政治改革の結果として小選挙区制が導入されたとき、識者の中には所詮は選挙区改革に過ぎないとして批判した者もありましたが、この改革は20年かけて日本政治を根本的に変えたのです。
最大の変化は、改革の眼目どおり自民党内においてでしょう。自民党の「普通の政党化」です。自民党内の疑似政権交代というよくわからない現象はなくなり、本格的な下野を経験した自民党は、普通の保守政党として戦う集団となりました。」
Ｗ。今までの論調は日本内外の社会経済の構造論を踏まえたものではなく、さらに今の日本の政治状況が生み出された過程への学習力はないが、現状を恥ずかしげもなく明け透けに追認すると云う意味で、ある種のリアリティーはあった。そのありさまは、女だてらにオールヌードで外を闊歩しているようなものだ。
しかし、ここから先は、それまでのある種のリアリティーがなくなり、つじつまも合わなくなる。
「かつての自民党には、保守からリベラルまでいろいろいて面白かったのに、今では一色に塗り固められてしまった、と。」
（１）その時代を生きていない者としてＷ？、面白かったかどうかにはコメントできませんが自民党内における政策的な幅ということでいけば、（２）多くはレトリックの差に過ぎなかったのではないか思っています。（３）反米自主路線論者と思われた岸政権Ｗ？は、安保改定を通じて日米同盟を強化する路線を採用しました。（４）リベラル寄りの田中政権Ｗ？を継いだ、（４）保守寄りの福田政権は親中路線Ｗ？を引き継いで日中平和友好条約を締結しました。
それは、官僚支配という重しが効いていたということもあるけれど、（５）自民党の中枢を担う人材は、嗜好はともかくとして一定の合理的な政策を追求したということでしょう。
（１）学習する気持ちがそもそもない。想像力もない。女だてらにオールヌードで外を闊歩。学者不適格者である。
（２）レトリックの差にすぎなかった、としておきながら、（３）（４）（４）の各政権へのレッテルの間にはかなり幅がある。
（５）中選挙区制時代の派閥政治の政権に対する一定の合理的な政策を追求という評価は、先の大阪維新の会＝自民党への本質的対抗力という評価＝有権者７割保守ゆえに、保守二大政党制が日本では適切論に当てはめることはできない。日本の政党政治において保守二大政党制は戦前においても戦後においても日本社会の実情を反映できなかった。同じ保守の政党同士の争いは、違いを際立たせるためにスキャンダル暴露合戦や扇動的言動に狂奔し、内外の経済政治状況の厳しさもあって、庶民多数はそのような代議士制にうっ屈を募らせていった。
こういった状況において、政党と官僚集団が一定の合理的な政策を追求などできるはずがない。
また、この論者の頭の中の政治状況は固定的な永田町の数合わせの論理が支配している。
有権者の７割は保守だとしているが、その保守層の足元の経済基盤が、動揺し崩れて、不安感危機感が醸成されていくと云う分かり切った日本政治状況の趨勢を念頭に置いていない。
その時代趨勢的な条件の下で、シンプルな数合わせパズルのごとき政界展望を説くことの、みっともなさ、学者としての政治犯罪性をまるっきり感じていない。この女は、真っ裸で往来を闊歩しているのだ。
「政策の幅と、政策による争いは、実はそれほどでもなかった。核心は、やはり派閥政治であり、利権にあったのです。そして、利権の実現手段としての派閥政治を打破するために、政治改革が必要だったのです。これが、国内における政治文化としての「普通の国」化路線でした。政治改革から20年以上の月日が流れ、政治改革における「普通の国」化は実現されました。」
Ｗ。少なくとも１９９０年代の政治改革のバカ騒ぎの間に他にやるべきことがあった。
日本バブル崩壊以降の１９９０年代の政治改革のバカ騒ぎの最中の財政金融の膨張及び日本資本の非正規雇用、低賃金労働化、生産拠点の海外移転によって得られる内外からの超過利潤は、給与５００万円～１０００万円の中間層の右肩上がりの増加や、年収１０００万円以上の給与者にばらまかれた、と云う側面は否定できない。バブル崩壊以降の日本経済の低迷をしり目にした中間層の急増という不思議な現象こそが、給与所得からみた１９９０年代の保守化急進の正体である。彼らは政治反動化した、国家、企業依存を深めた。
そして、頂点を迎えた後、給与５００万円～１０００万円の中間層の数は急激に減少し、今日を迎えている。
このうねりは、「有権者の７割は保守だとしているが、その保守層の足元の経済基盤が、動揺し崩れて、不安感危機感が醸成されていくと云う分かり切った日本政治状況の趨勢」を指示している。
「（１）政治が利権で動く部分は永遠になくならないでしょうが、それが主要な要因ではなくなりつつある。
（１）財源が乏しくなり、１９９０年代までの政府財政による再分配機能が効かなくなっているのだが、アベ等のヘリコプタ特定分野へのカネばらまき金融財政政策はは巨大な利権を生む。
（３）そうは思わない。結果の妥協と云うものがある。日米軍事同盟を前提にする限り、大きな違いはない。
（１）どう云う意味？だったら、ニュアンスの違いとした中選挙区時代の派閥政治を高評価していることになる
（２）＜普通の国＞はどんな事態も解き明かせる最大限のキーワードである。恥知らずな明け透けぶりである。
＜普通の国への適応度合い＞
最も王道の対応をしているのは自民党であり、それが過去数回の国政選挙の勝敗に表れています。自民党は、小選挙区での勝利を確実とするため、7割を占める保守勢力を割らないように気を使っています。その路線の解が、経済問題を前面に出すことです。経済成長と強い日本経済というテーマについて保守陣営はほぼ一枚岩です。
安保法制で右に触れすぎたと思えば、70年談話で中道に戻してマイルドな保守層を取り込む。イデオロギーとは違う論理に基づく強固な基盤を持つ公明党と連立し、強い野党の出現を防止するための手も打つ。政権運営の老獪さは近年の政権にはなかったものです。」
Ｗ。ノー天気だよなぁ～。時代と歴史の変化を変数としていない。
＞日本経済の世界における占める位置の後退は不可避である。その付けをできる限り、多くの国民に背負わせようとしているのが、国家ーグローバル資本の国体政治化である。このヒトの云う７割の保守層の半分は、常により保守を選択しても、負担を背負わされ、戦後日本資本主義の急成長の時代を経た矛盾のしわ寄せを受ける。
＞もう一つの肝心なこと。
ＴＰＰ、日米安保体制の持たざる国（have nots)日本は、ＥＵ、ＮＡＴOの分厚い外皮を纏って超過利潤を吸い上げている持てる国（haves）ドイツと、その歴史と立場がまるっきり違うと云うことである。
＞日本国民多数はアベ等自公路線の「普通の国」路線によって、実質的に「特殊な国」化する。
＞自公路線によっての普通の国は庶民にとって、他の先進国にはない＜異常な国＞になっていく。
この現実を理解してもらうのが真の反政府勢力の役割であり、それに加味して日本の外側からの包囲によって日本を変えていく。
「民主党は苦しんでいます。政権交代前は、自民党への対抗勢力だったことでリベラルな層に加え、マイルドな構造改革層の期待値に訴えることが可能でした。政権交代の中で、統治能力にケチがついたことで中間層が離れ、社会党時代と同じように労組をはじめとする勢力を固めることに関心がうつってしまいました。日本政治の新しい現実を踏まえれば、この路線では衆議院で100議席前後が限界です。信念に忠実なのは良いことですが、脇役にしかなれない。」
「維新には、前述したように挑戦者としてのブランドがあります。自民党の票田である7割の保守の有権者を取りに行く以上、多くの政策は自民党と被ってきます。経済成長重視、現実主義的な安全保障政策、中福祉中負担の維持は論点にはならないでしょう。
重要な点は、保守を割る論点を設定できるかです。
そんな論点が、小さな政府を志向する改革と、地方分権、そして、反村社会の政治文化なのではないでしょうか。
維新の原点回帰は、短期的には安保法制への対応をめぐって自民党を利するとは思われますが、より中長期的な影響にこそ注目すべきではないでしょうか。」
Ｗ。時間がないので次の小沢一郎に進む。
Ｗ。橋下維新と同時に小沢一郎も揺さぶりをかけてきている。こんな現実無視と自らを省みない馬鹿げた構想は、いくら永田町といっても、受け入れられるはずがない。冒頭に挙げた岸本らも小沢の「既存党籍はそのまま、二重党籍で野党大党団結する「オリーブの木」構想」のような自らの政治生命に関わる選択をするはずがない。
生活党の来し方行く末は、普通の政治感覚があれば見通せる。日本未来の党の結末は民主党の縮小どころではなく、悲惨を通り越して一種の政治漫画の世界である。日本版オリーブの木は泥船、生活党の最後のあがきである。
ボロボロのつぎはぎも当たっていない大風呂敷は、本人の意図がどうであれ、小沢がまた出現する忌避感を有権者に呼び起こし、真っ当なアベ政権への戦いを、胡散臭く想わせる作用しか持たない。
国民の７割は保守層と云う明け透けな認識から云っても、そういうことにしかならない。
同時に、共産党へのけん制の意味が込められている。
小沢発言の問題点を挙げておく。
＜隠された安倍総理の野望を見抜く！＞
小沢「海外派兵を自由に行い、（１）経済大国であると同時に軍事的にも世界的な大国としての一員となる。そういうたぐいの心情が安倍さんの本音だと思います。
従って、安保関連法案の国会審議ではそういう本音をそのまま出すわけに行きませんし、それを実現するためには論理上、憲法改正の手続きも必要ですので、言葉上でなんとか隠しながらこの法案を通し、それを根拠に日本が海外派兵を自由にできる国にしたいのだと思います。」
Ｗ。（１）アベ美化論である。そういう叶わない願望を実行することつけは誰に輪わされるのかと云うこと。（２）そういうアベの本音を引き出しても、政治状況の大勢は変わらない。
Ｗ。冷戦体制崩壊によって戦後世界体制は基本的に崩壊している。
したがって、下線部分は、米国支配層の政治の立場に立った見解であり、保守層７割の有権者には、通用しなくなっている、現実を知らねばならない。
どれだけ多くの国民立ち上がるか、それが流れを決める
基本的に間違っていない。
自由党の時に政府から周辺事態という法律が提起されました。それを放置すると直接、日本に対する攻撃になるという事態でなければいけないと、周辺事態法にその文言を入れることで、ある意味、事態の制限と地域の制限と双方の意味を持たせてこれを了承し、合意したという経過があります。
Ｗ。７０年代以降の日米安全保障政策の推移を知っている数少ない国会議員である。
自民党の改正案でも論理矛盾する海外派兵
前文を含めた理念的な問題は文書にするか別として、憲法そのものも変えてやるというのであれば、善し悪しは別として筋道は通るのですが、自民党の憲法案でも憲法9条第1項、国権の発動たる武力の行使はしないと、第9条1項は残すようになっています。これを残しておいて、世界中どこへでも海外派兵というのは全くの論理矛盾で相容れない。
世界中で自由にやるというのであれば憲法9条改正の発議を国会に提案すべきです。それと同時に議論するというのであれば、まだ論理が成り立ちますけど、それをことさらに隠して、自民党の案文では残しておいて、法律だけをいじって何でもできるようにするというやり方は一国のトップリーダが取るべきやる方ではない。
日本政府に蔓延する「対米従属仕方ない症候群」
小沢「開戦と敗戦の海軍を扱った映画を見たのですけれども、海軍は、ご承知の通り日米開戦に反対の立場を取った人が多かったわけです。
そのうちにいろんな時の軍部内、あるいは一緒に国民が心情的にそういう（好戦的な）雰囲気になったのだろうと思いますけど、大陸でも戦線が拡大し、ABCD包囲網というような締め付けもきつくなってくる。そういう環境の中で海軍大臣とある将官が話した場面を思い出します」
「こんなことで戦争やって良いんですかね？」
「まぁ、ここまでくればしょうがないだろ」
全く状況の判断や、基本的な原則、考え方なしで「ここまで来ちゃったんだからしょうがない」。日本の官僚システムの得意なやり方ですね。既成事実を作って、「ここまで来たんだからしょうがない。進む以外ないじゃないか」というわけです。
Ｗ。今頃こんなことを云ってどうする。１９３０年代の政治軍事過程を自然現象のごとく見ている。
日本の文化はコンセンサス社会と言われています。全て和をもって尊しとなす。論理的な結論はほとんど出さないのですね。
それがある意味において、世の中平和なときには非常に良い方法であり、効果を発するのです。誰も責任を取らず「まあまあ、この辺で」とやっていく。それで争いを避けてきた。ほとんど歴史上記録されていませんよね。それほど平和で豊かな国だったと歴史家は推定されていますけど、それがずっと続いてきている。
平穏なときにはそれでも良い。でも何か本当に決定し、そして決断し、やらなきゃいけない時に「こうなったんじゃ仕方がない」でなんとなく進んでしまうということが1つの特徴で、特に政治家は意識改革しなければいけない。
Ｗ。文化論にすり替えたら、ダメだ。 アベ等も決断している。
アメリカ（の意向）を理由にして、何でもアメリカの言う通りやっていけば良い。「対米従属しょうがない症候群」とでも言いますか、そういうような状況です。安倍さんは、アメリカを理由にして自分の本音を実行していこうとしているのだと思います。こういう症候群が蔓延しているわけですけども、そこから日本は脱皮していかなければならない」
Ｗ。この程度の温い認識を示しても国民は目を覚まさない。現状肯定にも映る。
それぞれの国が勝手に軍備を増強し、勝手に自国の利益のために軍事力を行使するという今までの人類の歴史と20世紀の2つの世界大戦の反省として国際連合が作られました。
国際連合は平和をただ単に念仏として唱えるのだけはなくて、現実に力を持って秩序を乱し、あるいは自分たちの権益だけを守ろうとするものが現れたときには、国際連合の地球連邦的な背景の下で国連軍をもってそれを制裁、鎮圧する。
そういう意味において集団的自衛権なるものと国際安全保障というものとは本質的に質を異にするものだろうと考えております。
国連の加入を認められたときにも、同じように国連の活動についてはあらゆる手段をもって日本政府は協力するとなっています。
～名誉ある地位を占めたいという前文の文言もそういう理念に立脚するものだと思います。
ですから国連憲章にも集団的自衛権を有すると入っていますが、個別的自衛権は当然として、日本のように9条があり、専守防衛がある中で、集団的自衛権というのはいったいどのように機能するかということは事実行為としてはちょっと考えられないわけですが、理念の上では紛争は国際社会、地球規模での平和維持活動に委ねるというのが日本国憲法の背景にある理念だと思います」
本来あるべき日米安保条約のすがた
ですから国連の機能が十分でないとすれば、日本はあらゆる手段をもって協力すると言っているのですから、アメリカも引っ張り込んで国連中心のやり方にさせなくてはならない。私は日本がその先導役を務めるべきだとさえ思っています。
Ｗ。積極的平和主義のアベ等も否定しないのではないですか？
Ｗ。アクロバットだな。
だから湾岸戦争の時には積極的に支援しようとしました。少なくとも後方支援は、物資の搬入、衣料品、医薬品等の後方支援はすべきだと。
それで、あらゆる手段をもって多国籍軍はやってよろしいという国連の決定があったのです。その意味において、国連軍ではないのですけど、国連のお墨付きを得た軍事行動だから、日本は参加すべき、もちろん戦闘部隊を送ることは誰も望んでませんけども、少なくとも後方支援で物資を運んでくれという話はあったのです。
同じ戦争でも全く違うという話しを理解していただきたい。その時に後方支援でやるべきだと言っても、外務省、防衛庁、法制局は絶対反対でした。後方支援も武力行使と一体であって絶対憲法上許されないと言って反対した。
これは単なる、いわゆる例えば集団的自衛権の話とは違う、国連のお墨付きをもらった後方支援はできる。憲法9条に反しないと、むしろ憲法の理念に沿った行為であり、さっき言ったように国連に加入したときの日本の意思をそのまま実行する行為だと言っても、大反対。
Ｗ。小切手外交と揶揄された湾岸戦争時のドイツ政府の対処に端を発して、基本法の解釈替えを経てユーゴ内戦へのＰＫＦ４０００人部隊派兵、内戦介入、トルネード戦闘爆撃機によるセルビア爆撃、アフガン派兵など世界紛争地域への国防軍の駐留というドイツの軍事化は、小沢のような思考ルートが切り開いた道ではなかろうか？小沢の論法には国連のお墨付きと云う歯止めしかない解釈改憲そのものであり、アベはその方向を徹底化したのだ。
参考資料 読書感想】「ドイツ帝国」が世界を破滅させる http://blogos.com/article/123485/
「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された。これはおそらくドイツ人自身も十分に自覚していないことで、その点に、もしかすると彼らの真の脆さがあるのかもしれない。
つまり、ドイツ経済のダイナミズムは単にドイツのものではないということだ。ライン川の向こうの我らが隣人たちの成功は、部分的に、かつての共産圏諸国がたいへん教育熱心だったという事実に由来している。共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあったのだ。」
「ドイツはグローバリゼーションに対して特殊なやり方で適応しました。部品製造を部分的にユーロ圏の外の東ヨーロッパへ移転して、非常に安い労働力を利用したのです。」
『中国製の安い商品が、日本の国内産業に大きなダメージを与えていったように、ドイツで安い労働力を使ってつくられた製品は、ユーロ圏の各国の製品との競争に勝っていきました。
ドイツは、EUという共同体と、その外側にある旧共産圏の「均一性と格差」を利用して、いいとこ取りをし、「うまくやってきた国」なのです。
『日本に住んでいても、つい、アメリカやヨーロッパが、「世界基準」なのだと思いこんでしまいがちなのだけれど、～～』
中国製の安い商品が、日本の国内産業に大きなダメージを与えていったように、ドイツで安い労働力を使ってつくられた製品は、ユーロ圏の各国の製品との競争に勝っていきました。
ドイツは、EUという共同体と、その外側にある旧共産圏の「均一性と格差」を利用して、いいとこ取りをし、「うまくやってきた国」なのです。
（読書感想文筆者の意見）
狙いは軍事大国か
小沢 「邪推かも知れないですけど、安倍さんは経済大国日本であると同時に軍事大国日本というイメージを心の中に描いているのではないかと思います。
ただ現時点では日米同盟と言った方が、『仕方ない症候群』に合うので、言葉でもって衣の下の鎧を一生懸命隠していると言うことだと思います。
Ｗ．結局、「普通の国日本」の物語を語る小沢は、アベ個人の普通でない行き過ぎた政治的思惑、異常性に持っていかなければ、収まりがつかない。
引用。 季刊「創作と批評」日本語版
「もちろん、こうした安倍政権の「暴走」が安倍個人の「非正常性」から生じるのではないことは言うまでもない。
＊＊つまり、安倍首相が右傾化させたのではなく、日本社会の右傾化が安倍首相という「怪物」を作ったのである。」
＊＊つまり、安倍首相が右傾化させたのではなく、日本社会の右傾化が安倍首相という「怪物」を作ったのである。」
Ｗ。ヨーロッパ「先進国」の政治座標軸は各政治勢力のリアルな歴史的形成、とその後の経過もあって真中に中道、その「左」と「右」という分類が適応できる。各政治潮流は支持者の実体、支持基盤に支えられて、東アジアの日本韓国と比較して安定的に推移してきた。
例えば、ヨーロッパ「先進国」の政治地図では、破廉恥な全裸女の指摘するごとく、日本の政権交代時、民主党を支持してきたものが、「民主党の統治能力に不安を抱き」自民や維新、みんなの党に急激に鞍替えするような劇的変節はない。
