反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第3回。官僚間接コントロール下の日本自動車産業の寡占競争市場時代に多数の自動車メーカー「温存」。一気に開けた世界市場の競争条件は<上方に抜ける空洞化>を促進。

2)上記のコラムで、米国バブル崩壊以降の日本の自動車産業の現状を、「上方へ抜けていく空洞化」の重要キーワードで表しているが、
「上方へ抜けていく空洞化をリアルに掴むためには
>最大の輸出品目であり続けた自動車産業の現状と米国バブル崩壊前後の動向をリアルに比較しておく必要がある。
 
参照記事
      トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
<国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている
 
引用
「ですが、ここまで続けても「景気が戻らない」となれば、ちょっと「おかしい」ということになります。円安で輸出企業には有利な条件が続き、株高も続いているのに「どうして?」なのか、と考えざるを得ません
 例えば、少子高齢化という厳しい事実がある以上は、日本の市場収縮は不可避であり、従って国内経済も収縮不可避、だから個々人は生活防衛のために消費を躊躇するという「解説」もありますが、現在の状況は、それだけでは説明がつかないように思います。」
 一つの鍵は、「円安と株高」がどうして連動しているのかという問題です。
70年代に国際的に為替の固定相場制が崩壊して以来、円高は輸出立国をしている日本には不利であり、反対に円安は有利だという条件反射的な反応があります。
ですが、現在の円安と株高の関係はこれと異なります
もっとダイレクトに円安イコール株高、円高イコール株安になっているのです。
また、これだけ円安が続いているのに、国内の輸出産業がよみがえったという話はあまり聞きません
さらに言えば、80年代以降「円高を嫌って」多くの日本企業が海外現地生産を進めてきましたが、これだけ円安が続いてもそれが戻ってくる気配はありません。
 その根底にあるのは、日本の企業が進めている「特殊な空洞化」です
例えば、自動車産業が良い例です。
今回の「就任前のトランプ次期大統領による批判」に対して、トヨタが「1兆円をアメリカに投資する」と発表しましたが、これは単にアメリカでの生産を増強するという意味ではありません
 
 
      日本の「特殊な空洞化
「何が特殊なのかというと、アメリカなどがやっているように付加価値の低い大量生産部門を空洞化させるだけではなく、日本の場合は高付加価値部門や頭脳労働の部分を先進国に出してしまうという、いわば「上方へ抜けていく空洞化」が起きているのです。」
 
例えばカローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針なので、
アメリカでは「R&D(研究開発)」やデザイン開発などの機能、それからレクサス・ブランドで売るような高付加価値製品の製造を拡大するということです。
レクサスに関して言えば、従来はすべて愛知の田原工場を中心とした日本での製造だったのが、近年は主力車種のES(旧日本名ウィンダム)なども米国製へと切り替わっています。
 ホンダにいたっては、もっと現地生産を徹底させていて、国内生産の輸出比率はパーセントで1ケタというのが現状です。
 
     では、どうして円安と株高が連動するのかというと、
基本的にNY市場で価格が決定されますが、世界中で24時間取引されています。
その株価円安になれば円で見れば膨張するし、
円高になれば円で見れば下がるそれだけのことです
そして、北米市場という巨大なマーケットで稼いだカネは、今回の「1兆円投資」に見られるように、北米に再投資されるのです。
問題は、円安がこの「上への空洞化」を後押ししているという点です
自動車などの多国籍企業の場合は、日本の国内本社というのは、いわば持株会社になっています。
そして生産も研究開発も「稼ぐ」機能は流出してしまっています
結果として、円安になれば海外で稼いだ利益は「円で見れば大きく」なるのです
反対に国内にある本社の機能がどんどん細って、海外中心の経営、つまりドルを基軸通貨にした経営にシフトした場合も、非効率な国内事務部門のコストは円安になれば小さくなります。
 
*************
>また、現在トヨタがウーバー社との協業を模索しているように、自動車産業にとっては自動運転などAI技術の導入が大きなテーマになっています。
>ですが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定するので、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません
ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということもあるでしょう
*************
*************
 
参考資料①
 
W。上記ブログ記事のグラフ数値について考える前に疑問に思ったことがある。
日本の自動車製造会社数は世界各国と比べて多すぎるのではないか?
 
 この点が日本の産業構造の特殊構造を特徴づけている、想って仮説を立ててみた。
① 中央省庁の自動車製造部門へのコントロールが効いて市場の寡占状態が温存されたため、メーカーが生き残ってきた。
② 自動車製造はざっくりと云えば組み立て加工産業の部類に入ると想うが、その割に完成品の付加価値は大きく、買い手が見つかりさえすれば、収益率は高い(高価な耐久消費財にしてはモデルチェンジが頻繁に行われる理由)。
 
 去年の記事で広島<東洋>カープオーナー一族松田家の出身母体のマツダの経営実態を調べていたとき、
他のプロ野球「親会社」の収益体質と全く別次元の「製品」の高付加価値にはびっくりした。
自動車1台の付加価値の高さは、他球団親会社とは別次元であった。
NPB親会社のなかでリアルなグローバル企業はマツダだけである。
MLBの試合に広告を出しているのはマツダだけである。
結果、巷で言われている、広島カープ貧乏球団は歴代経営者サイド(中国新聞東洋工業マツダ>の意図があって流布さえたものであるとした。一種の球団経営戦略(グローバル企業マツダの世界的情報網~特に米国~の後ろ盾もある)、弁え、知恵であった、と結論付けた。
 
自分の知っている限りでは、戦後の大きな自動車製造会社の合併はプリンス自動車日産自動車にに吸収されたこと以外になかった。

 例えばYAHOO知恵袋の血偽のような質問と回答にW疑問が沸き起こってくる
 
世界の自動車メーカーは何社あるのですか?同じく世界のタイヤメーカーの数は何社...
 
ベストアンサーに選ばれた回答
日本
「自動車(TOYOTA)/レクサス(LEXUS)、ホンダ自動車(HONDA)、日産自動車NISSAN)、三菱自動車MITSUBISHI)、マツダ自動車(MAZDA)、スズキ自動車(SUZUKI)、スバル自動車(SUBARU)、ダイハツ自動車(DAIHATSU)、日野自動車(HINO)、いすゞ自動車ISUZU)、光岡自動車(ミツオカ)、トミーカイラ(トミタ夢工場)、ゼロスポーツ(ZERO EV)」
 
Wの知っている限り、戦後自動車製造部門に新規参入した大資本メーカー二輪車製造から4輪車製造に事業拡大したホンダとスズキだけであり、他のメーカーは何らかの形で戦前から自動車製造に関連していた
 
光岡自動車以下の企業は、自動車製造がざっくりと云えば組み立て加工産業である実体の証明にすぎず、正確にいえば同列におくべきでない。(イギリスで自動車の各パーツを買い込んで時間をかけてプラモデルように組み立てる趣味人がいるらしい)

W。シボレーを自動車メーカーに分類するの?
アメリ
ハマー(HUMMER)、フォード(FORD)、クライスラー(CHRYSLER)、シボレー(CHEVROLET)、キャデラック(CADILLAC)、デロリアンDMC)、ダッジDODGE)、リンカーン(LINCOIN)、GMC、ビュイック(BUICK)、サターン(SATURN)、ポンテアック(PONTIAC)、マーキュリー(MERCURY)、フレイトライナー(FREIGHTLINER)
そこで調べてみた。
シボレー(仏: Chevrolet)は、アメリカ合衆国の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ (GM) が製造・販売する自動車のブランドである。略称はシェビー(英: Chevy)。
フランス語に由来する正式名が英語圏の人には発音し難いため略称がついたとされる。 」
創業者はスイス出身のレーシングドライバールイ・シボレー英語版GM設立に大きく関わったウィリアム・C・デュラントで、1911年に設立した。シボレーのエンブレムはそのデザインからボウタイ(蝶ネクタイ)とも呼ばれる。
1920年代フォード・モデルTがベストセラーとなると、高級車に似せたより近代的なデザインと、豊富なカラーバリエーション(モデルTは黒1色)展開などで対抗し、実用本位だが旧態化したライバルを圧倒し、以来GMは規模面で常にフォードを凌駕する世界最大の自動車メーカーとなった。」
 
キャデラック(英: Cadillac)は、アメリカの自動車メーカーゼネラルモーターズが展開している高級車ブランドである。」
結論。何処をどう読み込んでも、GMの1ブランドであり、単独の自動車製造会社ではない。由来の違いだけである。
ポンティアック(Pontiac)は、アメリカ合衆国の自動車会社、ゼネラルモーターズGM)が製造・販売していた乗用車のブランドのひとつ。1926年に設立され、84年間使用された
のち、2010年に廃止された。
ハマーHUMMER)は、かつて存在したアメリカの自動車メーカー・ゼネラルモーターズGM)のSUVブランド。1992年に設立され、18年間使用されたのち2010年に廃止された
ダッジDodge )とはアメリカの自動車ブランドである。1914年に設立されたダッジ・ブラザーズ(Dodge Brothers)自動車が前身で、1928年に買収されクライスラーの一部門となった。
 
結論 米国自動車製造会社は3社、フォード、GM、クライスラーと思っていたので、上記のようなブランドを自動車メーカーのカテゴリーに分類するのは不思議だった。
模範解答の羅列をみると、GMの各ブランドを単独の自動車メーカーのごとく業界やマニアは取り扱う習慣があるのだろうか?
ダッジも知られたブランドだが、1928年にクライスラーに買収され「クライスラー社の一ブランドである。」
 
その他の関連記事も同じような羅列であった。

Wの仮説は、自動車製造会社とその一ブランドを区別しない業界、マニアの<習慣>によって、隠されてしまう。
 
良く事情を知らないモノには米国にも自動車製造会社が一杯あるのじゃないか、日本だけが特殊ではないと受け取る場合がでてくる。
 
日本の産業構造の特殊構造を特徴づけている、想って仮説を立ててみた。
① 中央省庁の自動車製造部門へのコントロールが効いて市場の寡占状態が温存されたため、メーカーが生き残ってきた。
② 自動車製造はざっくりと云えば組み立て加工産業の部類に入ると想うが、その割に完成品の付加価値は大きく、買い手が見つかりさえすれば、収益率は高い(高価な耐久消費財にしてはモデルチェンジが頻繁に行われる理由)。
 
①や②は、日本の自動車産業の巨大化、生産販売拠点の海外化の結果、中央官僚の国内市場寡占状態を維持するコントロールが不必要になると、国内市場が手狭になっていく趨勢から、日本自動車メーカー同士の世界市場を相手にした競争要因になる。
 
そして、日本の自動車メーカーの多さは、自動車メーカーの<上に抜けた空洞化>の隠れた促進要因になる。
 
国内自動車市場に見合った適正規模のケーカー数に市場の自然淘汰で整理統合される前に、中央官僚の市場への間接コントロールが働き、多数の自動車メーカーは日本の基幹産業になるべく寡占状態に温存され(異常な高度経済成長、政府の経済政策によって、国内自動車市場が広がった事も要因)、国内市場が狭隘化する段階になると、日本経済の先兵となって、一気に海外市場に進出していった。