Ｗ。筋道のよく解る事態
若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安 ＹＡＨＯＯ ニュース
↓
＞「政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。」
Ｗ。寝言うわ言の類
↓
＞「低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。
＞月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。」
「 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、
＞消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、
＞３９歳以下の低迷が目立ち、
＊１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。」
引用
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-32067.html
48 名前：名刺は切らしておりまして：2016/11/29(火) 13:05:55.02 id:jlA5A+yA.net
全世帯家計調査・消費支出
１６年 -0.4%
１５年 -2.4%
１４年 -4.0%
順調に減ってるよ。回復はないよｗ
１６年 -0.4%
１５年 -2.4%
１４年 -4.0%
順調に減ってるよ。回復はないよｗ
消費低迷の最大理由は「将来への不安」 １００社調査 2016年11月28日08時14分
消費低迷の主な原因は３つまで回答
１位 人口減や財政難など日本の将来に対する不安 ６５社
２位 海外経済を含めた景況感の停滞 ６４社
３位 賃金が伸びていない ５３社
～～～～～
～～～～～
４位 消費税増税で家計負担が増えた影響が残っている ２２
５位 円安に伴い食料品の値上げ ８
６位 今後も消費税のさらなる増税が予定されている ３
Ｗ。１位～３位の回答への集中ぶりや、４位以下の回答をみると、質問された大手企業の回答者は、質問内容を他所事のごとく受け止めている。
引用
Ｗ。これ等の回答を読むと日本経済は
収益構造を増強するグローバル企業と
日本ＧＤＰの＜合成の誤謬＞が生まれている、と想う。
その真相をリアルに問題にしたくないという意向が働き、政府の政策展開ではどうにもならない（歴史の趨勢）中長期的な不安要素を挙げる１位 ２位の回答になる。
「 東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長は「先行きの不透明さが払拭（ふっしょく）できずに不安感が先行し、消費意欲に結びつかない」と指摘。
富士重工業の高橋充専務も「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」と話す。
「百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」（Ｊフロントリテイリングの山本良一社長）、
Ｗ。デパートの紳士服は象徴にすぎない。
少し贅沢な商品を品数を揃えして販売する大型店舗が商売を縮小している。
このあたりの商品にも手を出せない客層が広がっている。
国内外の中層から上層への資産移動は米国バブル崩壊以降急速に進行している構図である。
各国政府が大資本優位の恐慌脱出策を採用したことも影響し、ソレが行き詰るとアベやトランプのデマと排外政治が世界的に跋扈するようになった。
「消費増税は１０％がゴールではないと思われている。ゴールが不明確なので将来不安が払拭（ふっしょく）されない」バンダイナムコエンターテインメント - Wikipedia（ホールディングスの浅古有寿〈あさこゆうじ〉取締役）との見方もあった。
「海外経済の影響も含めた景況感の停滞」（６４社）。
味の素の西井孝明社長は「景況感といった人々の意識が経済全体に与える影響は無視できない」。
日本マクドナルドホールディングスの下平篤雄副社長は「世界経済が弱いため（Ｗ。米国バブル崩壊以降のモノカネの循環を牽引した中国を中心とした新興国高成長経済の復活はない。トランプ政治は一国主義の不安連鎖を煽る）、企業が思い切って賃上げ、投資ができない」との企業マインドへの影響も指摘する。
賃金の伸びの不十分さを選んだ企業も５３社と半数以上だった。
東京製鉄の西本利一社長は「賃金が上がったのは企業の一部でそれほど上がっていない」。
東芝の綱川智社長も「賃上げ効果は限定的という印象」とみる。
消費増税後も売り上げが堅調だったというユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は「給料が上がらず、将来不安が高まっている影響がじわじわきている」と話す。
iDMG森精機 - WikipediaNC旋盤・MCで最大手格、ヤマザキマザック、オークマ、ジェイテクトと共に日系四大工作機械メーカーの1つ。2004年（平成16年）10月には、経営企画、営業などの本社機能を大和郡山から名古屋へと移転
「日用品や食料品の値上げは、年金を主な収入源とする高齢世帯の消費に悪影響を及ぼした」（東京海上ホールディングスの湯浅隆行常務）との声もあった。
という事で
Ｗ。日本政治の今後のスケジュール。
2016/10/18 13:13
「消費税率10％への引き上げを2017年４月から19年10月に再延期（東京五輪開催に付加体列島原住民が沸き立つ前年の１０月）～。
軽減税率は～消費増税と同じく導入を２年半先送りする。
～～～
購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる「住宅ローン減税」の終了時期を、19年６月末から21年12月末まで延ばす。
贈与税の非課税枠の上限を最大3000万円に引き上げる時期は、今年10月から19年４月に遅らせる。
燃費性能に応じて課税する新税の導入を19年10月に先送りする。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｗ。財務省の論調の受け売りみたいな強迫観念（危機感）が付きまとっているが、問題点は明らかになっている。
引用
「今回の消費税率引き上げ再延期により、危機的状況にあるわが国財政の今後の見通しが一層厳しいものとなったことは厳然たる事実である。そこで、何故再延期に至ったのかという過程と、わが国の税財政の現状について解説する。
急速に進む高齢化
日本では少子高齢化が急速に進んでおり、
＞１９７０年には７・１パーセント、
＞１９９０年には１２・０パーセントであった高齢化率（※）高齢化率]]（65歳以上の人口が総人口に占める割合は、高齢化社会 - Wikipedia
Ｗ、「先進」国と比較して日本の人口構成の特徴は生産人口が少なく、６０歳以上（２０１５年 ３３，１％ ８０歳以上 ７，８％と一番高く、少子化で分母は減少するので年を重ねるごとに高齢化％は増加する。
引用
「国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」によると、
＞２０１６年に２７・５パーセント、
＞２０２５年は３０・３パーセント、
＞２０５０年には３８・８パーセントに達し、
＞その後も増加していく見込みである。
Ｗ。＞この推移を裏側から読み取ると、日本の高度経済成長のエンジンだった戦前戦後を通して過剰労働人口を抱えてきた農山漁村（社会構造の近代化、軍需に集中した工業化）から都会への人口の移動の好循環の結果といえる。
社会保障関連費は上昇していく年金・医療・介護などの社会保障制度は、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造になっている。
＞現役３人で高齢者１人を支える「騎馬戦型」の現在の日本の社会保障制度が、
＞およそ３０年後には現役１人で高齢者１人を支える「肩車型」になるという例えは、こうした人口推計に基づいている。
Ｗ。３０年後の世界なんて誰もリアルに想定できない。
グローバリズムとはそういう世界である。
一方、わが国の国家財政は悪化の一途をたどっている。
国・地方の長期債務残高は、＞１９９８年度末には５５３兆円だったが、
＞２０１７年度末にはおよそ倍の約１０９４兆円にも達する見込みで、今後も増加に歯止めがかかる見通しは全く立っていない（図表３参照）。各国との比較で見ても、
国の財政の多くは公共事業に費やされているというイメージがあるが、２０１７年度当初予算ベースで見てみると、国債費２４・１パーセント（Ｗ。国債の利払い、償還費デリアルな財政を拘束する）、年金・介護・医療などの社会保障関係費が３３・３パーセント、公共事業費６・１パーセント、文教及び科学振興費５・５パーセント、防衛費５・３パーセントといった内訳になっている。多くが社会保障関係費と国債費で占められているのが現実だ。
～
特に人口の多い団塊の世代全員が７５歳以上となる２０２５年（Ｗ。なぜ団塊の世代になったのか？の問いは常に必要。ざっくりと云えば、日本近代史現代史の趨勢。過去と将来の歴史は引き受けなければならなず、過去を問わないで将来不安を焦点にするのは明治維新以降（←成功例）の日本政治の特性。に向かって、社会保障関係費は急速に上昇していくことが確実視されている。
↑↓Ｗ。日本の家計貯蓄率の推移は異常。どの国とも似ていないが強いて挙げると米国との連動性。
家計貯蓄率は2000年代小泉「構造改革」時代に右肩下がり、各国最低値を記録。～～米国バブル中心のモノカネの世界循環に便乗した輸出産業主導の見せかけの好景気持続と反面の貧困蓄積格差拡大両者の混合で、家計貯蓄率は下がる～～
＞２０１１年の大震災原発事故を契機に下降し～～経済外的不可抗力～～
＞アベ経済政策で急上昇～～家計防衛型～～
引用 民進党
＞「ただし、老後の生活の安心を考えるのであれば、社会保障関係費を大幅に削減していくことは現実的な選択肢にはなりにくい。個々の高齢者が生活を維持できるかどうかという観点だけではなく、老後への不安が人々を貯蓄に駆り立て消費を抑制し、経済の足を引っ張り、それがまた財政状況の悪化を招く側面もあるからだ。～
「国債を大規模に購入することなどにより、アベノミクスの一時的な好調を支えてきた日本銀行の金融政策も民進党の指摘通り、とうとう限界に達し、２０１６年９月に大きな政策変更を余儀なくされた。アベノミクスも早期に転換していかなければならないことは必至だが、いまだ政府・与党から新しい政策の枠組みは見えてこない。」
家計貯蓄＝家計可処分所得＋受け取り年金ー家計最終支出。
日本の高度経済成長ー２度のオイルショックを潜り抜け日本経済をけん引した原動力であった日本型社会経済構造はグローバル資本制の本格化によって、立ち往生した。
政権運営の眼目はこの絶対的事態の誤魔化しになろう。トランプと同じトリッキーで排外的な政治路線だ。
＞アベ等は実行効果に無関係な「将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策」や
プレミアムフライデー」月末金曜日の仕事を午後３時に終了などの
①新自由主義（新保守主義）大衆向けの「アメ」をちらつかせながら、（公明の街頭ポスター「希望のゆきわたる国日本へ」）～新自由主義（新保守主義）大衆は強力な権力政治に政治的癒しと共同幻想を求める性向があり政策の中身の正確な吟味はない～
国際テロ防止条約批准しなければ、東京五輪開催が混乱すると
＞③東京五輪後の日本経済政治及び国際政治の混迷を想定し、（戦前と類似する予防政治反動）
④秘密保護、安保法制と共に国民の政治活動を圧迫委縮させ、国民を自分たちの都合の良い従順な一塊に取りまとめるために、共謀罪を国会に上程する。
共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」
「犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。」
「対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。」
「 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。」
「 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。」
