反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

筋道のよく解る事態。

  W。筋道のよく解る事態
 若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安 YAHOO ニュース
 「39歳以下の世帯主の家計の消費意欲が2016年、過去20年で最低だったと経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が15日の会議で報告した。」
W.新自由主義新保守主義)大衆向けのアベ等のムチとアメ政策の「アメ」の部分
      ↓
>「政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。」
W。寝言うわ言の類
 ↓
 
>「低迷する消費の活性化策として政府が期待するプレミアムフライデーも、この日の会議で議論になった。
月末の金曜の仕事を午後3時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。」

      「 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ
>消費税率を8%に上げた14年4月から全体的に消費の割合が減る中でも、
39歳以下の低迷が目立ち
*16年は65・3%。15年に続いて、1995年以降の過去最低を更新した。」
引用

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-32067.html
48 名前:名刺は切らしておりまして:2016/11/29(火) 13:05:55.02 id:jlA5A+yA.net

全世帯家計調査・消費支出
16年 -0.4%
15年 -2.4%
14年 -4.0%
順調に減ってるよ。回復はないよw
 
 消費低迷の最大理由は「将来への不安」 100社調査 2016年11月28日08時14分
消費低迷の主な原因は3つまで回答
1位 人口減や財政難など日本の将来に対する不安  65社
2位 海外経済を含めた景況感の停滞           64社
3位 賃金が伸びていない                   53社
~~~~~
4位 消費税増税で家計負担が増えた影響が残っている 22
5位 円安に伴い食料品の値上げ                8
6位 今後も消費税のさらなる増税が予定されている    3
 
W。1位~3位の回答への集中ぶりや、4位以下の回答をみると、質問された大手企業の回答者は、質問内容を他所事のごとく受け止めている。
 
引用
W。これ等の回答を読むと日本経済は
収益構造を増強するグローバル企業と
日本GDPの<合成の誤謬>が生まれている、と想う。
その真相をリアルに問題にしたくないという意向が働き、政府の政策展開ではどうにもならない(歴史の趨勢)中長期的な不安要素を挙げる1位 2位の回答になる。
 
「 東レの日覚昭広(にっかくあきひろ)社長は「先行きの不透明さが払拭(ふっしょく)できずに不安感が先行し、消費意欲に結びつかない」と指摘。
 
富士重工業の高橋充専務も「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」と話す。
 
百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」(Jフロントリテイリングの山本良一社長)、
W。デパートの紳士服は象徴にすぎない
少し贅沢な商品を品数を揃えして販売する大型店舗が商売を縮小している。
このあたりの商品にも手を出せない客層が広がっている。
貯蓄に回すと云うが、0金利状態の銀行側は投資信託ポートフォリオに貯蓄を誘導し、そのカネは国内実体経済への投資に回らず海外流出する。この悪循環のアリ地獄から抜け出す道はない
国内外の中層から上層への資産移動は米国バブル崩壊以降急速に進行している構図である。
各国政府が大資本優位の恐慌脱出策を採用したことも影響し、ソレが行き詰るとアベやトランプのデマと排外政治が世界的に跋扈するようになった。
 
消費増税は10%がゴールではないと思われている。ゴールが不明確なので将来不安が払拭(ふっしょく)されないバンダイナムコエンターテインメント - Wikipedia(ホールディングスの浅古有寿〈あさこゆうじ〉取締役)との見方もあった。

  「海外経済の影響も含めた景況感の停滞」(64社)。
 
味の素の西井孝明社長は「景況感といった人々の意識が経済全体に与える影響は無視できない」。
 
日本マクドナルドホールディングスの下平篤雄副社長は「世界経済が弱いため(W。米国バブル崩壊以降のモノカネの循環を牽引した中国を中心とした新興国高成長経済の復活はない。トランプ政治は一国主義の不安連鎖を煽る)、企業が思い切って賃上げ、投資ができない」との企業マインドへの影響も指摘する。
 
ただ、「米大統領選後の円安株高傾向が続ければ、いい影響が出てくる」(資生堂の魚谷雅彦社長)と今後の変化に期待する声もあった。

    賃金の伸びの不十分さを選んだ企業も53社と半数以上だった。
東京製鉄の西本利一社長は「賃金が上がったのは企業の一部でそれほど上がっていない」。
 
東芝の綱川智社長も「賃上げ効果は限定的という印象」とみる。
 
消費増税後も売り上げが堅調だったというユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は「給料が上がらず、将来不安が高まっている影響がじわじわきている」と話す。
 
iDMG森精機 - WikipediaNC旋盤・MCで最大手格ヤマザキマザックオークマジェイテクトと共に日系四大工作機械メーカーの1つ2004年(平成16年)10月には、経営企画、営業などの本社機能を大和郡山から名古屋へと移転  
の森雅彦社長は「時給千円で年2千時間働いたとしても200万円で生活できない。最低賃金を1500円ぐらいにすべきだ」と非正規社員を含めた大幅な賃上げの必要性を訴えた。
 
「日用品や食料品の値上げは、年金を主な収入源とする高齢世帯の消費に悪影響を及ぼした」(東京海上ホールディングスの湯浅隆行常務)との声もあった。

という事で
W。日本政治の今後のスケジュール。
2016/10/18 13:13
「消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期(東京五輪開催に付加体列島原住民が沸き立つ前年の10月~。
軽減税率は~消費増税と同じく導入を2年半先送りする。
~~~
購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる「住宅ローン減税」の終了時期を、19年6月末から21年12月末まで延ばす。
贈与税の非課税枠の上限を最大3000万円に引き上げる時期は、今年10月から19年4月に遅らせる。
燃費性能に応じて課税する新税の導入を19年10月に先送りする。」
**********
 
W。財務省の論調の受け売りみたいな強迫観念(危機感)が付きまとっているが、問題点は明らかになっている。
 
引用
「今回の消費税率引き上げ再延期により、危機的状況にあるわが国財政の今後の見通しが一層厳しいものとなったことは厳然たる事実である。そこで、何故再延期に至ったのかという過程と、わが国の税財政の現状について解説する。
 
急速に進む高齢化
日本では少子高齢化が急速に進んでおり、
>1970年には7・1パーセント、
>1990年には12・0パーセントであった高齢化率(※)高齢化率]](65歳以上の人口が総人口に占める割合は、高齢化社会 - Wikipedia 
W、「先進」国と比較して日本の人口構成の特徴は生産人口が少なく、60歳以上(2015年 33,1% 80歳以上 7,8%と一番高く、少子化で分母は減少するので年を重ねるごとに高齢化%は増加する。
引用
「国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」によると、
>2016年に27・5パーセント、
>2025年は30・3パーセント、
>2050年には38・8パーセントに達し、
>その後も増加していく見込みである。
 
W。>この推移を裏側から読み取ると、日本の高度経済成長のエンジンだった戦前戦後を通して過剰労働人口を抱えてきた農山漁村(社会構造の近代化、軍需に集中した工業化)から都会への人口の移動の好循環の結果といえる。
イメージ 1社会保障関連費は上昇していく
年金・医療・介護などの社会保障制度は、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造になっている。
>現役3人で高齢者1人を支える「騎馬戦型」の現在の日本の社会保障制度が、
>およそ30年後には現役1人で高齢者1人を支える「肩車型」になるという例えは、こうした人口推計に基づいている。
W。30年後の世界なんて誰もリアルに想定できない。
グローバリズムとはそういう世界である。
 
 
 
一方、わが国の国家財政は悪化の一途をたどっている。
 
国・地方の長期債務残高は、>1998年度末には553兆円だったが、
>2017年度末にはおよそ倍の約1094兆円にも達する見込みで、今後も増加に歯止めがかかる見通しは全く立っていない(図表3参照)。各国との比較で見ても、
>わが国財政は債務残高がGDP(国内総生産)の2倍を超えるなど、主要先進国と比較して最悪の状況にある(図表4参照)。
 
 国の財政の多くは公共事業に費やされているというイメージがあるが、2017年度当初予算ベースで見てみると、国債費24・1パーセント(W。国債の利払い、償還費デリアルな財政を拘束する)、年金・介護・医療などの社会保障関係費が33・3パーセント、公共事業費6・1パーセント、文教及び科学振興費5・5パーセント、防衛費5・3パーセントといった内訳になっている。多くが社会保障関係費と国債費で占められているのが現実だ。
特に人口の多い団塊の世代全員が75歳以上となる2025年(W。なぜ団塊の世代になったのか?の問いは常に必要。ざっくりと云えば、日本近代史現代史の趨勢。過去と将来の歴史は引き受けなければならなず、過去を問わないで将来不安を焦点にするのは明治維新以降(←成功例)の日本政治の特性。に向かって、社会保障関係費は急速に上昇していくことが確実視されている。
 
 
W。グラフ転載はhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html 
イメージ 3
↑↓W。日本の家計貯蓄率の推移は異常。どの国とも似ていないが強いて挙げると米国との連動性。
家計貯蓄率2000年代小泉「構造改革」時代に右肩下がり、各国最低値を記録。~~米国バブル中心のモノカネの世界循環に便乗した輸出産業主導の見せかけの好景気持続と反面の貧困蓄積格差拡大両者の混合で、家計貯蓄率は下がる~~
>米国バブル崩壊のGDP落ち込みOECD諸国最悪で上昇~~家計防衛~~
>2011年の大震災原発事故を契機に下降し~~経済外的不可抗力~~
>アベ経済政策で急上昇~~家計防衛型~~
                                                引用 民進党
イメージ 2>「ただし、老後の生活の安心を考えるのであれば、社会保障関係費を大幅に削減していくことは現実的な選択肢にはなりにくい。個々の高齢者が生活を維持できるかどうかという観点だけではなく、老後への不安が人々を貯蓄に駆り立て消費を抑制し、経済の足を引っ張り、それがまた財政状況の悪化を招く側面もあるからだ。
 「国債を大規模に購入することなどにより、アベノミクスの一時的な好調を支えてきた日本銀行の金融政策も民進党の指摘通り、とうとう限界に達し、2016年9月に大きな政策変更を余儀なくされたアベノミクスも早期に転換していかなければならないことは必至だが、いまだ政府・与党から新しい政策の枠組みは見えてこない。」
 
 家計貯蓄=家計可処分所得+受け取り年金ー家計最終支出。
90年中盤からの家計貯蓄率は右肩盛りで急下降し米国バブル崩壊に対する生活防衛のため止むにやまれない貯蓄率上昇まで10年間、続いた。
日本の高度経済成長ー2度のオイルショックを潜り抜け日本経済をけん引した原動力であった日本型社会経済構造はグローバル資本制の本格化によって、立ち往生した。
その余りにも大きな政治的反動が小泉アベであり、半面の民主党政権(偽改革の政治シンボルの多くは維新の会に吸収。民進党と維新の会の一部は相互浸透関係。)であった。

 
W。消費税8%→10%増税法案の増税時期は2018年、としておきながら、2年半再延長(消費税10%増税時期は2019年東京五輪の前年の政治スケジュールになった。
 
そうすると、国内需要不足、低経済成長で、税収不足(財源不足)~団塊の世代の高齢化は2025年以降一気に進行~、階層格差急拡大、の深刻化は必至
 
政権運営の眼目はこの絶対的事態の誤魔化しになろう。トランプと同じトリッキーで排外的な政治路線だ。
 
>アベ等は実行効果に無関係な「将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策」や
プレミアムフライデー」月末金曜日の仕事を午後3時に終了などの
 
新自由主義新保守主義)大衆向けの「アメ」をちらつかせながら、(公明の街頭ポスター「希望のゆきわたる国日本へ」)~新自由主義新保守主義)大衆は強力な権力政治に政治的癒しと共同幻想を求める性向があり政策の中身の正確な吟味はない~
 
>②2020年東京五輪開催を国民共同政治幻想として大々的に押し出し(2020年東京五輪は元々出所からして怪しげなもの。アテネ五輪以降開催国は経済後退、政治混乱、に巻き込まれるようになった)、
国際テロ防止条約批准しなければ、東京五輪開催が混乱すると
 
>③東京五輪後の日本経済政治及び国際政治の混迷を想定し、(戦前と類似する予防政治反動)
 
④秘密保護、安保法制と共に国民の政治活動を圧迫委縮させ、国民を自分たちの都合の良い従順な一塊に取りまとめるために共謀罪を国会に上程する。

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」
「犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。」
 
「対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。」
「 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。」

  【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー