反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

その5。国、地方公共財の超長期、営業権<地代を除く地上から発生する権益のすべて>、が国内金融大企業とグローバル企業に直轄コンセッション(譲歩、容認~好き放題に使って儲けて~)される。

 前回記事のトピックは、(タイトル本来の筋道から派生したことだが)コレだ。
             ↓
引用
「①国が成長戦略の柱にしている運営権の民間への売却(コンセッション)は、
②国管理空港では4月から運営される関空、伊丹の両空港(運営権<地上権>は関西エアポート - Wikipedia オリックス40%、仏ヴァンシ・エアポート40%空港運営会社、フランス建設大手のヴァンシのグループ会社「契約は2060年3月31日までの44年間にも渡る」)と、7月からの仙台空港で実現したが、
地方管理空港神戸空港)ではまだない。」
 
 
W。コレラの記事で大事なところは、国、地方財政(税収)や第3セクター方式(市民株主および一部税収)によって巨額投資した公共財(空港、水道、社会保障関連施設、娯楽レク施設その他)を各々の所有者が私的資本に公共財の運営権を信じられない様な長期契約で売り飛ばし~~土地でいえば地上権。~~、地代だけを受け取る、民営化の一形態である。
国地方政府が上向きに絶対にならない長期低経済成長(税収難)を見越して既存の公共財の営業権を売却して減量経営。 
国、地方公共財の超長期、営業権<地代を除く地上から発生する権益のすべて>、が国内金融大企業とグローバル企業のいわばジョイントベンチャーの様な形で直轄コンセッション(W。Concessionの意味、譲歩; 容認 される。
   ↓
 
上記の記事の一部引用
「▽2017.2.22(水)
国家戦略特別区域諮問会議(議長・安倍晋三首相)は12日に開いた会合で、追加の規制改革として「コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与」を明記した。実現すれば、地方自治体でPFⅠ事業の大きな柱である「コンセッション(運営権付与)事業」適用の最大阻害要因として指摘されてきた『コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題』が解消されることになる。二重適用問題解消によって、政府が進めるPPP/PFⅠ推進アクションプランで盛り込んだ文教施設のコンセッション事業具体化に弾みがつきそうだ。」
 
 
。「コンセッション(運営権付与)事業」適用の最大阻害要因として指摘されてきた『コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題』とは?
 
「公共施設の所有権←(W。究極、所有者は国民、市民住民)を公物管理者←(W?政府自治体の首長等のこと)が保有しながら、
施設の運営権を、民間企業に長期←(W。グローバリズムの世界(全球一体化)において40年、50年契約は長期とは云わない、不確実性そのもので超長期!)にわたって委ねるコンセッション事業は
2011年のPFI法改正で創設、これまで国管理の空港や有料道路で実績を積み上げてきた。
 
>ただ地方自治体が保有するがイベント施設や文教施設などでコンセッション事業を適用した場合、
>運営権を付与されたコンセッション事業者が、イベントやセミナーで第三者に貸し出す場合(W「反俗日記」バリの混乱した文章)
コンセッション事業者に決定権がなく
自治体から地方自治法で定められたいる<指定管理者の指定>を受けなければ、第三者への使用許可が与えられない『コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題』
コンセッション事業者と地方自治体の双方から指摘されてきた。
民間企業にとって、長期契約でも投資判断もし易いコンセッション に対して
単年度といった短期契約の指定管理者制度を受けなければならないリスクをともなっていた。←W。実際の指定管理者はほぼ無競争入札自治体職員の天下り先の大きな団体が多い。」
~~
続きの記事もソレなりの興味深い事実が載っている。
グロ資本制の倫理的アナーキー性をよくあらわしている。
1)戦略特区の公園での保育所などの社会福祉施設設置。
2)空き地で遊びのリモコンのカーや小型ヘリコプターを飛ばす自由
3)信用保証制度の条件緩和

W。W。Concessionの意味譲歩; 容認~よく本質を表現 !
つまり公共財の所有者は地代だけを受け取って、地上公共財の運営維持管理営業の権益はConcessionの権限を獲得した大企業+グローバル企業に一元的に付与せよ!ということだ。
>土地不動産関連の法律でいえば、地上権を参入(競争入札出来レースになり所有者に有利な契約あり得ない!)グローバル企業に超長期に保証せよ!
>でなければ、投資のうまみが少ないと云うことだ。
 
*その際の買いたたく側の動機に注目する必要がある。
      ↓総務省報告書より W。この事態を想定して超長期契約で、先に分捕ってしまえと云う事!
イメージ 1
国内大企業及びグローバル企業共同体の冷静、かつアナーキーな想定では、
ニホン付加体列島原住民の少子高齢化による急激な人口減少、もっといえば(戦前戦後を通じた)歴史的経済趨勢による経済低成長と世界経済におけるプレゼンスの急激な後退によって
付加体列島国内のパイ(GDP<付加価値の総量>よりもっと広い概イメージ 2念<ヒト、モノ、カネの総量>)が一定量あるいは減少する。
 
そこで、誰もが納得する不調、衰退要素を抱えた公共財をできるだけ安値、好条件で先物買いし、超長期の想定を基に好き勝手なカネ儲けの道具にしたい、そのための法律的管制高地がコンセッション(W。Concessionの意味、譲歩; 容認~本質を表現!)/公共施設等運営権制度である。
 
>繰り返すが、コンセッション(W。Concessionの意味、譲歩; 容認/公共施設等運営権制度<土地でいえば<地上権>獲得のことである。
 
当然にも、
三者に貸し出す場合、コンセッション事業者に(好き放題カネ儲けの道具にするための)決定権がなく、
自治体から地方自治法で定められたいる<指定管理者の指定>を受けなければ、第三者への使用許可が与えられない『コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題』になる。
 
>しかし、実際の現場では、既に公共財を<地上権>の如く買いとった大企業グロ資本は自治体などの<指定管理者の指定をいちいち受けなくても、ソレを利用する決定権を自由に行使している。
この実態に法律が後追い認定している状態である。
 
(例) ~細かい法的な確認は省く~
 
東北楽天球団はまず、本拠地所有者自治体の指定管理者の認定を受けて、その後、球場と周辺を自費で改修し、改修後の施設は地方自治体に返納した。法的手順をキチンと踏んでいる。
 
②ケースは違うが
オリックスは、巨大負債を抱えた近鉄資本と赤字に悩む大阪市の共同出資した大阪ドーム(建設費約400億円)を80億円で買い取り(ドーム施設所有権の買収、まさか土地込みではないはず。~完全な地上権獲得!~)、その際、ドーム施設の運営を正常軌道に載せた10年後に大阪市に返還する約束があったと云われるが、約束は果たされないまま、大阪ドーム命名権設定販売に象徴される一切の営業権をつかって、絶好の交通アクセスと巨大ドームの優位性を利用し各種大型イベントなど貸し出し、大きな黒字を生み出すまでに至っている。
参考資料
一帯が再開発活性化されると云う事は、下方から上方への資産移動を早める役割もある。
生き馬の目を抜く状態が全社会化列島化すれば、少子化は想定通り進行し、低経済成長持続を保障する。
その趨勢を受けて更なる規制緩和の作術が進み、~~出口のない閉塞社会は持続する。
 
トロントブルージェイズの本拠地旧所有者、トロント市は巨額投資で建設した球場を二束三文でカナダ最大のメディア財閥に売り飛ばしている。
参考資料
引用
スカイドーム建設に出資した30社の企業連合体が、巨額の債務に苦しみ続けており、多数の観客を集めていた1990年代初期でさえ、政府から巨額の資金援助を受けていた。1990年代中盤からは、ブルージェイズの不振もあって資金回収が滞っていき、企業連合体によるスカイドーム運営会社は1998年にとうとう経営破綻してしまった。」
「2004年秋、ブルージェイズの親会社であるロジャーズ・コミュニケーションズが、スポーツコ・インターナショナルからスカイドームを買収した。買収金額は、建設費用の5%に満たないわずか2,500万カナダドルに過ぎなかった。」