「徴用工問題で満足する解決策ない」 菅官房長官。プリント基板の重要素材ポリミイド、レジストとは？

 「徴用工問題で満足する解決策ない」 菅官房長官、韓国輸出規制強化で

半導体生産「中止も」＝対日依存度高く－韓国時事通信

「【ソウル時事】日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国メディアは懸念を強める業界関係者の声を伝えた。

韓国紙・毎日経済（電子版）は、日本が輸出を全量規制した場合、「半導体生産を相当部分中止しなければならない恐れもある」としている。

日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。毎日経済によると、日本製のレジスト、フッ化水素への依存度はいずれも90％に上る。同紙は、代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と報じた。」

ポリイミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://https://ja.wikipedia.org/wiki/ポリイミド　

　　　

プリント基板の知恵袋 -ユニクラフト-

https://https://unicraft-jp.com/article/                    

        

レジストのお話

https://https://unicraft-jp.com/article/resist.shtml

カネカ

https://https://ja.wikipedia.org/wiki/カネカ
「社名は前身企業である鐘淵紡績（後の鐘紡を経てクラシエホールディングス、カネボウ化粧品）の創業地である東京都墨田区鐘ヶ淵にちなむ。創業から1961年までは同地の東京工場（鐘紡に売却後閉鎖）にて化粧品と医薬品を製造していた。
1949年（昭和24年）に鐘淵紡績より分離した鐘淵化学工業が製造・販売していたPCBポリ塩化ビフェニル - Wikipediahttps://https://ja.wikipedia.org/wiki/ポリ塩化ビフェニルが、カネミ倉庫株式会社においてライスオイルに混入・変質し、カネミ油症事件が発生」

化成品、機能性樹脂、発泡樹脂、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、医療機器事業を営む。また、コエンザイムQ10の原料を製造しており、資生堂薬品・小林製薬・DHCなど各社に供給している。」

NOK株式会社https://http://www.nok.co.jp/company/history.html

 ＜W.。追記＞米国の中国叩き（米中貿易）米国VS中国

　　　　　　　↑

世界戦略をめぐる戦いの側面。

徴用工などをめぐる日本VS韓国

　　　　　　　　　　↑

　　　双方の獲得目標って何？もしかしてメンツ？

もっとも米国VS中国　日本VS韓国。

サプライチェーン寸断に変わりなし。日本政府は韓国の花形IT産業急発展の肝である国境を越えた水平部品調達網を狙い撃ちした。

さらに隣国との複雑骨折的不穏関係の醸成は現状の先進国政府としては例外的存在であって、そうなる理由も確かにある。

前回の山本太郎の記事であえて自分の意見を述べなかったのは、勉強不足でもっと資料を集めて慎重に判断したいとのことだったが、

＞おおざっぱに言えば、「反俗日記」で繰り返している日本経済を戦前戦後を通じた歴史的観点から見通していく基本視点において結論は出ている。参考資料にある戦前の世界経済における日本の地位と戦艦割り当て数、の数値と戦後の経済急速拡大のグラフ統計資料に日本経済の戦前戦後の特殊性が出ている。

戦前の経済小国軍事大国から、敗戦を経て戦後の日本経済の世界経済におけて掴んだ急速発展の地位はその内的外敵発展環境の消滅、衰退とともに相対的に低下する趨勢にある。

徴用工の問題にたいして、急速に台頭してきた韓国経済の花形産業であるIT産業の半導体基板素材の輸出ストップで応じる政治心理の底にはこういう経済史的趨勢への反発が潜んでいるが、やっていることに＜政治＞戦略がない。

それも当然のこと。日本経済がこの地位を築いたのは内的要因と同時に外的要因が実に大きくそれは特殊だった。中国革命→朝鮮戦争。東西冷戦。→ベトナム戦争は日本経済発展の絶好の外的環境だった。

そして１９８０年代半ばのプラザ合意から、低金利財政出動の内需拡大へと向かいついにバブル経済崩壊に至り、中国改革開放路線から９０年代初頭のベルリンの壁崩壊に向かう。

グローバル資本制において世界に流動する巨額マネーが新興国の資本需要にこたえ、新興国経済、韓国、中国経済がキャッチアップすればそれまで日本経済が世界市場に向けて生産してきた工業製品は新興国で生産できるようになって日本の主力産業の貿易環境は悪化の一途をたどり、大きな付加価値をつける産業が国内に想像できない以上、日本経済の相対的地位が低下の一途をたどるのは当たり前の事象である。

アジア分業の中で工場海外移転で国内産業空洞化、安価な商品の大量輸入により、長期デフレ傾向（コアコア物価指数は大企業に都合のいいインチキ、庶民、零細企業の実感では物価は上昇している。）は不可避である。

その国の労働者の給料はその労働力商品の再生産費（文化的社会的水準によって決定）に結果する。コレは法則である。

MMR（モダンマネタリーセオリー）は金融と財政を大きく出動させて、人為的に労働力商品の再生産費を底上げする、という経済政治路線であるが、マネーと生産がグローバル化しており、とくにタックスヘブンなる巨額マネーの逃げ道、出口が存在している以上、この政策を有効に貫徹させようと思えば、日米政府が共同歩調をとるような仕組みが必要と思う。

行き過ぎたグローバル資本制の弊害は上部構造の不経済的排外「愛国」の増長に連動する。

で結果、庶民は愛国で気が晴れても巡り巡って実損（消費税１０％を排外で目くらましか）。巨大マネーの主たちに実害なくむしろそのほうが好都合じゃないのか？