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反俗日記の 増税インフレ政策
アベノミクスに行き詰って、大切な年金資金を株式市場に流すＧＰＩＦ（年金積立金管理運用機構）改革にかつてのリフレ派の日銀攻撃の論法を見る思い。日本の異常政策を世界が嗤う。日本資金の流出は絶好のチャンス。 ２０１５年２月１３日
「安倍政権と戦争の記憶～日本見つめる歴史家、キャロル・グラックさん」 エムズの片割れ
「「以前から感じているのですが、日本はいつも極端な言葉で形容されます。
経済問題でもそうです。
＞1980年代には『世界を支配する』、
＞90年代には逆に『日本は終わった』と報じられ、その後、日本はほとんど無視された。
＞安倍首相が再登板してアベノミクスを言い立てると、おお、欧州ができなかったことをした、再び日本に注目しよう――。←Ｗ。できなかったことではなく、過半の国民生活に不利益を与え、悪い方に出るのは分かり切ったことだから、（当局の認識としても）やってはいけない、（国民の圧力があるから）やれない、というだけだ。
以降の記事はWACWAC作成。
↓
デフレ脱却の定義はナント、インフレ率２％という生活無視の安易さ～正確なデフレ定義をすると、デフレ要因は複合しており、脱却は絶対に不可能、という認識は過去の記事で、何度も取り上げた。
官僚当局の中期的な実質経済成長率の指標は２％であり、専門家はそれも達成不可能としている。
その目標値をクリアーできないとアベ首相は、動揺して、
とりあえず、２０２０年の東京オリンピックまで、首相が代わっても、アベ的路線が続いていくことがはっきりとした。
デフレ脱却は掛け声だけで、インフレと低成長が同時進行する。庶民の生活環境は厳しくなる、一方なのにさらに異常な政治がのしかかった。
＞W。７月１１日。
＜コアコア、物価指数＞なんて台所の消費感覚を無視した経済界の事情優先の指標。
インフレと低成長が続いてきたからGDPの多くを占める消費が落ち込んできたのである。
もっとも、要因はそればかりではなく、複合的で根深い。ゆえに政策の効果は薄い。一長一短がありすぎる。庶民にとって。
それが解っているから当局＝政府は国民の一部を切り捨て、「上層」とその追従者だけの利益を目論む政策体系を大胆に選択する。
韓国IT産業狙い撃ちの半導体基板３素材輸出禁止なんてのは増税から目を外にそらす典型的な排外主義。日韓支配層の出来レースだ。新興経済国韓国が東アジアレベルでは中国経済の急速台頭で、頭打ちになるのはわかりきったこと。であればそこに日本排外の安易な政治選択が働く。ネットのどこかに米国も容認とのフレーズを見た。されば、日米韓政府の出来レース。それほど、国際政治はダイナミックに庶民の頭を枠を超えている。
＞「反俗日記」の２０１５年２，１３記事に戻る。主張は今と変わっていない。
＞「90年代には逆に『日本は終わった』と報じられ、その後、日本はほとんど無視された」とキャロルクラック評価するのは、仕方がないのである。
絶対に「日本は終わるわけではない」が、日本経済を他の先進国と比べて急激に押し上げてきた原動力が国内に乏しくなったのまは、ぎれもない現実であり、この趨勢には打ち勝つことはできない。コレは大きな歴史の流れであり、せき止めることはできない。
ただし、その絶対条件を前提にした適切な対策はある、と思う。
他に方途がないのなら、地道にコツコツやるしかない。
しかし、アベ等は、やらなくていいことをやっている。
我慢が出来なかったのかどうか知らないが、「日銀が悪い」という単純な理屈をアジテーションとした、いわゆるリフレ派が台頭してくる道筋をフォーローし、批判してきた者にとって、アベノミクスの原点というか出生の秘密を知っているので、その政策がいかにでたらめなものであるか実感できる。
経済停滞の批判を浴びると、また始める可能性大だが、一応、総選挙で絶対多数を獲得し、集団自衛権法制化など政治課題がクローズアップされる中で、当分の間、鎮静化するだろう。
そこで、
＞アベ政権誕生以前の日銀をめぐる当時のリフレ派の日銀に攻撃をほうふつさせるような次の標的は、
＊年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）になっているようである。
以前の日銀をめぐる議論と同じパターンの議論が再現されている。
結果、
＞大切な年金資金を株式市場に流す、ことになったようである。
（１）日銀。（２）ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用機構）。
これらは全部、膨大な日本円の排出元である。
が、肝心なところがある。
（３）庶民のなけなしの資産である。
（２）は云いかえると（３）の庶民の資産の積み立て、後払いと解釈できる。
要するに（１）（２）（３）の財布のガマ口をひらいて、カネを差し出せと言っているのと同じだ。
何処に？
市場だ。
経済自由化の徹底している日本では市場は世界市場の直接リンクしており、政府は規制することができない。
そういう内外の金融経済に大金が流動する実態が、過半の国民生活を豊かにすることに何ら寄与しない、むしろ、厳しい状態に落とし込め、他方、富めるものをより一層、豊かにした現実は、明らかな数値でも実証されいる。
＞金融経済の肥大にたいして、庶民のところには＜露の滴り＞はなかった。
消費低迷の主な原因を増税に求めるのは間違いである。←２０１９年のW。
＞増税反対が間違いとは言っていない。
働く者たちに労働条件の改善を求めるなとは言えない、と同次元の意味合い。
アベノミクスは大間違いである。庶民にとっては。
逆に一部の富める個人、企業にとっては、大正解である。
＞出口がどういうところになるのか、分かり切ったことであろう！
（２）引用 「r＞g」のピケティ理論とは
Ｗ。「r＞g」を自己流に翻訳すると、「資産収入＞経済成長」である。
Ｗ。この式の傾向が修正されず、ずっと続いていくと、「資産収入＞＞～経済成長」は拡大再生産される。
Ｗ。格差の拡大だけでは済まない→格差の階級としての定着である。
東アジアの東端「列島閉鎖社会日本」では、流動性低いまま、そういうところに行き着く。
高級？移民導入？
＞窮屈な日本に来る前に他に行くところが世界には、いっぱいある。
