反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

YOU YUBE 「美しい国」が売られる~森・水・海・農・医療・・20190625

 【アベ政治のまやかし】「美しい国」が売られる~森・水・海・農・医療・・(金子+荻原)20190625
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荻原博子さんと金子勝さんは、安倍政権が日本を売りに出している、その全体像を見なくてはいけないと力説します。金子さん曰く、「美しい国」が売られるのではなく、「美国美国 - Wikipediaに売られる」だな・・
国内の林業を育成するのではなく、大規模皆伐を勧め、植林の義務付けを排し、治山治水の基本を打ち捨て、①国有林が売られる (国有林の管理法改定)世界では民営化から再公営化の流れのある水道事業を民間業者に運営させ、② 水が売られる   (水道の民営化)漁業も地域の漁業者の資源保護の方策を無にする方向に、③海が売られる   (漁業法改定)そして農業はもちろん売られ、④農業が売られる  (日米FTA私たち自身の命と健康にかかわる医療や保険も危なくなっていま。⑤健康が売られる  (健康保険と医薬品) ⑤
まとめてみると、確かにひどい政策がするすると決まり、進められるというのが「アベ政治」だったとよく見えていきます。

W。.21世紀は水と食料命と健康の時代。

① 国有林が売られる (国有林の管理法改定)
② 水が売られる   (水道の民営化)
③ 海が売られる   (漁業法改定)
④ 農業が売られる  (日米FTA
⑤ 健康が売られる  (健康保険と医薬品)

①  国有林が売られる (国有林の管理法改定)
日本国土の70%森林
森林の広い範囲を資本に売れるようになった。伐採した後は苗木を植えなくてよい。
林野庁~~砂利でも何でも売れるようにする。~
それでも戦闘機一機買うほどの値段。


② 水が売られる   (水道の民営化)
コンセッション方式公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、長期間の運営権を民間事業者に売却する民営化手法。「コンセッションとは英語で「譲与」「政府などから与えられる免許」などの意。←公的部門がかかわらないと地域独占になる。
パリ水道→再公営化 世界で235再公営化。
コストダウン、水質条件最悪が最高に利益率
     
       水道料金の地域格差
夕張        6800円
 以下北海道
兵庫県赤穂    853円
USAエンロン社倒産。エンロン事件 料金上がった。設備創始しないので老朽化していく。採算合わなければ撤退。
JR民営化、儲かっている会社。東海、東日本、西日本。→外資導入。JR北海道などは赤字路線国費投入。
水道民営化、大都市は無理。田舎の水道は儲からないので資本は手を出さない。
資本が狙うのは、中小都市→広島、長崎など。

オリンピック騒ぎを利用して、国会で決まり各地各分野で日本を売る政策が実行。参議院選挙の結果大事。
官邸主導←群がる者たち。国有財産売り払う際に様々な審議会などに当事者がかかわって、利益を当事者として得る。
W。明治維新後の廃藩置県のどさくさに紛れて藩の財産を私有財産にしたのが三菱などの財閥。アベ等の深層心理。グローバル資本制の政治上部構造の特殊性。

21世紀は水と食料の時代。押さえたものが戦略的優位に立つ。
ペットボトルの水 買える人買えない人。


  ③海が売られる 漁業法改定
漁獲量制限するような形をとりながら、届け出だけで済ますことができる。~現在のような漁業組合の現場での相互監視機能はなくなる~
株式会社にすれば資源保護よりも目先の利益優先 巨大な乱獲。資源枯渇すれば撤退。
一本釣り 高級食材と 株式会社による漁業に分化。
>人間が一番大事にしなければならないところが売られる。


 ④農業が売られる 日米FTA
今、牛ブタ肉大量に輸入しているところにさらに日米FTAで大量に輸入。
日本の畜産農家は頭数も減り、農家数も減っている。
先進農家は先につぶれるのではないか。むしろ三ちゃん農家は赤字覚悟、祖先の土地を守れで生き残る。
>欧米の農家保障は日本とはけた違い。
米国は農業を産業そのものを守るという位置づけで政策遂行。

 放牧地面積
米 200  ヘクタール
豪 3000 
食の安全 ドローンで種まき 遺伝子組み換え
小規模,コスト高 山間部の農地拡大統合できない。垂直構造の農業商品化で生き残る。
きれいな野菜はモンサントの種でしかできない。
海外農産物~~~~~~長い輸入ルート(安全基準から桁違いにずれている農薬必要~~日本

緩い米国の安全基準  死人が出てから裁判
日欧             予防が原則
日米FTAで米国安全基準日本適応。

>今、日本の調理された食品 4割捨てている。


  ⑤ 健康が売られる ~健康保険と医薬品~
>韓国も高いアメリカの薬を交わされるようになった。
武田 メガファーマ入り実現も…シャイアー買収後に待ち構える険しい道のり
引用
「結局のところ、買収の成否は収益を生む新薬を創出できるかにかかっています。規模の拡大を新薬開発に結び付けられるのか。統合後の成長戦略に注目が集まります。」
2014年10月6日には、医薬品2位のアステラス製薬が、首位の武田薬品工業時価総額で追い抜いた。
 合併後のM&A動向

2007年(平成19年)には抗体医薬の技術を持つアメリカのバイオベンチャー「アジェンシス(Agensys)社」を3億8700万ドルで買収した。

2009年(平成21年)1月には、同じくアメリカのバイオベンチャー「CVセラピューティクス(CV Therapeutics)社」に対して1株16ドル・総額約10億ドルの買収提案を行ったがCV社は拒否。アステラスは1株16ドルでTOBを強行し敵対的買収に乗り出す。しかし同年3月12日、アメリカの大手バイオ製薬企業であるギリアド・サイエンシズが、アステラスを上回る1株20ドル・総額約14億ドルを提示してCV社と友好的に合意(ホワイトナイト)。アステラスは3月16日付でTOBを中止、買収を断念した

2010年(平成22年)1月には、がん領域に強みを持つ同じくアメリカのバイオ製薬企業「OSIファーマシューティカルズ(OSI Pharmaceuticals)社」に対して1株52ドル・総額約35億ドルの買収提案を行った。当初OSI社は提案を拒否、アステラスは同年3月から1株52ドルでTOBを強行するなど、一時は敵対的買収の様相を見せていた。しかし同年5月17日にアステラス側がTOB価格を1株57.5ドル(総額40億ドル)に引き上げたことで、両社は友好的買収で合意

  日本の株価の基本動向 カラ売りが5割
株価低下→日銀の大量買い→株価上昇の分かり易い繰り返し。
W.東京オリンピック騒ぎの後~~。