岡田外務大臣は日中首脳会談後、中東経由でアフガンのカブールに到着し、現地視察、カルザイ「首相」と会談した。会談では教育、職業訓練などの民生支援をカルザイに提起した模様。
ただ問題は日本政府は０３年より国連で始めたタリバン兵士の武装解除を前提とした職業訓練などの計画に要する費用、１０００億のうち７５％を負担してきたが、この計画はタリバンの武装解除という前提が崩れて失敗に終わった。
０３年時は国連＝アメリカは猛烈な空爆とタリバンによって北の国境地帯に封じ込められていた北部同盟の地上侵攻作戦によってタリバンは制圧でき、大部分の武装勢力は武装解除できるという甘い見通しに立っていた。ところが空爆によって全土に展開していたタリバンの国家権力組織となっていた軍事網はズタズタにされたが戦闘能力の根幹は解体できなかった。
圧倒的な空爆によって被害を受けたタリバンは散開しても北部同盟の地上戦闘員が全土を武装制圧できず、タリバン武装勢力壊滅作戦を有効に展開できなかった。したがってタリバン兵の武装解除を前提とした国連のタリバン兵民間人化＝職業訓練実施は絵にかいたモチになった。
日本の国連経由で出した資金はどこかに消えてなくなった。現地で搾取されたのである。
さらに。
アメリカ軍は空軍力、海軍力は図抜けているが地上戦は得意でない。兵員の数だけの戦闘能力はないという伝統的な弱点がある。空爆で広い国土を制圧しようとすれば、それこそ究極的には原子爆弾を使用しなければならない。今回のアフガン空爆でもクラスター爆弾という半径数キロに及ぶ範囲に壊滅的打撃を与えられる兵器が使用された。それでも最後は地上軍による掃討制圧作戦を必要としたがこの部分は元々タリバンによって駆逐されていた北部同盟が分担した。
現状、米軍、NATO軍合わせて６万人以上の地上軍が展開しているが、タリバン側が都市拠点は確保できなくても面を確保している。
おそらく首都カブールはベトナム戦争時のサイゴンやカンボジアのプノンペンの様相を呈しているのであろう。外国軍隊による治安確保、援助資金による寄生経済、これを目的とした地方からの人口流入。
しかもカルザイ政権自体、先の総選挙の結果の集約もできていない、選挙の投票率も低かったしEUの監視団は選挙の合法性に疑問を投げかけた。
加えて、そもそもカルザイなる人物は典型的なカイライだ。アフガンに首相として呼び寄せられるまでアメリカの石油メジャー、ユノカルの取締役をやっていた。さらにひどいことには弟は麻薬の総元締めをやっているらしい。
現状の情勢はEu、アメリカ計６万人程度の地上兵力では復活したタリバンの武装勢力の前に厳しい。ノーベル平和賞オバマは追加の兵力２、５万を検討中。しかしそもそもアフガン全土に氾濫した民兵はソ連軍１７万でも制圧できなかった。当時のソ連軍の試算によれば制圧に要する兵力は３０万程度との試算である。ソ連は結局、アフガン撤退３年後に体制崩壊してしまう。アフガン戦争への本格的な軍事介入はソ連経済を疲弊させていた。
アメリカは例え、追加の兵力を投入してもアフガンは制圧できないであろう。この国は１７８９年のソ連寄りの人民民主党による軍事クーデター以後、実に３０年も内戦を続けてきたことになる。暴力と死、「戦争経済」が日常生活の一部分となっている、といっても過言でない。パキスタンのアフガン難民キャンプには３００人が暮らしているとの映像を見たがソ連軍との戦いのときはも多くの人たちがそこに暮らしていた。逃げ出すより現状では国に留まっているということだろう。タリバン系武装勢力と外国軍との地上戦はまだ本格的な戦端は切り開かれていないと見る。
制圧しようとすればもっと大規模な地上軍がいるが世界不況の中各国はそんな兵力は負担できない。まして制圧したところで展望はない。アメリカはイラクの駐留部隊を残存させる作戦に出ているから、アフガンの戦費負担にも限度がある。
以上のような状況は外務省も掌握しているだろう。
パキスタン沖の給油作戦はいわば日和見的立場を温存したいがため打ち出されたものと考えるし、この意味ではそれなりの妥当性がある。内戦への深入りを避け国際貢献なるメンツを確保するこれには戦場から離れた海上の重油艦船補給というわけである。ただしこの油がアメリカ海軍にも補給されており、イラン、イラク、アラビア海の制圧作戦に利用されているであろう。
最後に。最も本質的なことを確認しておく。
アフガン内戦はパキスタン問題に連動し、もっといえばパキスタンやアフガンのような古いイスラム社会の根本につながっているということである。
ここに９０年代前半における本いとこ同士の婚姻率という資料がある。
兄弟の子供同士の結婚する割合の最も多いのはスーダン５７％、次位はパキスタンで５０％、サウジアラビア３６％で６位となっており、イランは２５％。統計に出ていないがアフガンはパキスタンの上だろう。
日本では昔から兄弟の子供同士の結婚は近親婚として回避されてきたがアフガン、パキスタンのような古いイスラム世界ではこの数字から習俗化している、というべきである。
この家族関係は実際にどんなものか。
「妻を持つ息子たちと父親が結び付く共同体」。ところが父親と子供の関係は家父長的ではなく、兄弟同士の横の結びつきが基本関係だという。一夫多妻、女性の身分の制約をキーワードにすれば何となく理解できなくもない。これは氏族社会である。こういう氏族間の関係の網の目連鎖が部族となる。だから部族は氏族の血縁的共同体の延長線上にあり、きずなは強く排他的な側面を持つことになろう。
イスラム教はこうした氏族ー部族社会を宗教的結びつきで人為的にまとめ上げよううとして生み出された後発の宗教である。イスラムは中世、ピレネーを超えてフランスに迫った。この時期、イスラムはヨーロッパより文明社会だった。
歴史の逆転は法則的にしばしば起こることだが中世末にこの関係は逆転した。
キリスト教は大航海の時代に世界侵略の道具として世界宗教になった。キリスト教はアジアでは日本にまで到達できたがイスラムはミンダナオで止まってしまった。アメリカ大陸にはイスラムは届かなかった。そして産業革命が起こって間もなく、キリスト教は時代に合わせて資本主義の宗教に脱皮した。イスラムは変わる条件がなった。かくして逆転は大きくなりイスラムは取り残された。
イスラムを信仰する地域は石油が噴き出さなかったら、近代化はもっと遅れていただろうし、これほどまでに世界を騒がせる宗教的核心にはならなかっただろう。
近代化の進んだ国では家族形態も古いイスラムのようないとこ間の婚姻率は高くない。教育が行き渡り、識字率が高く、原始的に子供を産みっぱなしということがなくなり、経済状態に応じて子づくりを制限できるようになる。
アフガンは前近代のイスラム家族共同体ー氏族ー部族の色濃く残った社会である。早い時期に君主国家は形成されたが、国家の本質は暫定的な部族連合の域を出なかった、と思う。
この意味で１９７８年、内戦のはじまったときが近代化の途上についた時だったが、一貫して外国軍に翻弄されてきて今日に至っている。
タリバン運動はこうしたアフガンの長期にわたる外国からの介入＝内戦から生み出されたある種の宗教的近代国家建国の民族運動と理解する。近代国家形成に至る特殊形態だ。日本でも外国軍と最も先鋭に戦った薩長の外国排斥の攘夷運動は尊王運動と合体し、内乱を勝ち抜き明治維新を達成した。
タリバンはアフガニスタンの社会に根ざし、それがおかれた内外状況の中から半ば自然発生的生み出された運動体なのであり、軍事暴力で制圧できるものでない。ゾンビのように潰されても復活してくる。
タリバンは全土を制圧し政権が政策を打ち出した時多くの幼稚な誤りを犯した。内戦で勝利した軍隊が国家の暴力装置に転化した時、内戦で勝利した軍隊の論理、規律を国民に押しける場合がある。カンボジアのクメールルージュが最悪だった。経済法則を無視し銃剣下で経済建設しようとした。中国の大躍進運動の失敗も強制は全面化せず大衆運動の形態をとっていたが問題の根幹は同じところにある。
タリバンはアルカイーダを粛清すべきだったができなかった。これが宗教運動の限界である。
アルカイーダは怪しげなテロ、ウエッブである。司令塔のあるネットワークではなくウエッブである。思想も組織も活動基盤も良く考えると目的も定かでない。各国の情報機関はこんな組織に浸透し情報は比較的とり易い。
アメリカは９、１１を梃子にテロとの戦いと称して叩きやすい弱いところを攻撃し、自己の軍事的優位を全世界に指示し自国へのカネ、モノの過大な流れを作ってきた。アフガン空爆の次にイラクに大量破壊兵器があると言いがかりをつけてイラク国家と国民を蹂躙して国家分裂、宗教対立を煽ってきた。イラク国民は国家の富と独立を失った。
金融危機を受けて大統領になったオバマは今度の戦場はアフガンだという。イラク撤退はウソである。イラク全土、何か所もの基地機能を強化して撤退とはウソ以外の何物でもない。
アメリカはアフガン戦争を拡大しなければならないわけがある。自動車産業は打撃を受けた。
アメリカに残された競争力のある巨大産業は軍事産業だけである。戦争を拡大すれば軍事産業の工場は稼働率を増す。手っ取り早く９％の失業者を吸収し資本に一息つかせるには戦争しかない。
大きく言えばアメリカの自動車産業も産軍複合体の一角を占めるものであり、産軍複合体の求めるのは平和、軍縮ではなく戦争だ。
国民皆保険制度導入で足踏みをしているオバマは産軍複合体からの戦争拡大圧力に逆らえまい。
確かにこの時期の戦費出費は痛いがNATO、日本を大きくアフガンに引き込んでいくことでこの不安を解消しようとしている。日本の側からすればインド洋上ではなくアフガン本土に政府が例え民生支援といってもかかわることはアフガン内戦へのより深い関与となろう。タリバン勢力との和平を視野に入れず、カイライのカルザイ政権の立場から戦争を仕掛けていく方向の中で民生支援を実行することはアフガンの泥沼に足を突っ込む大きな一歩といえよう。
もう一点。アフガン戦争はアメリカにとってユーラシア大陸の中央部に覇権を確立する大きな目的がある。民主党のブレーン、プレジンスキーはロシアにそれと気付かせずにユーラシアの中央部に覇権を確立することがアメリカの世界戦略の課題であると述べていた。
ヨーロッパから極東の日本までの広い範囲が未来の成長地域と位置付けており、そこでの覇権確立が遠く離れた北米大陸に位置するアメリカのとって戦略的な重要性を増すというわけだ。
オバマが就任前からイラクに偽撤退、アフガン重視の方向性を打ち出していたのは民主党の世界戦略が根底にあるものといえよう。
結論。アフガンの国内に日本が入ることはこの国やパキスタン情勢に深くかかわる結節点になろう。この地域は先に分析したように特殊な地域である。深入りすると国内外でろくなことはない。
先日の岡田外相訪問前、パキスタン軍の総司令部にイスラム過激派が突入して立てこもる事件があった。
民生支援は簡単ではない。給油でいいと思う。格好つけていてはだめだ。
