反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第1回。大阪の医療介護福祉の特性を探る。大阪、兵庫の介護・福祉事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所のホームページ連載記事から介護業界及び国、地方当該行政当局の動向を探る。

wacwac (@wacwac05690282) | Twitter

kaigokeiei.net

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85歳以上人口は増え続ける

ただ、85歳以上の人口が急激に減少し、例えば受給割合と同じように減少すれば、介護保険の受給者数は全体として増えません。

しかし、次のグラフをご覧ください。

2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなりますが、一方、85歳以上人口はその後の10年程度は増加が続きます。

画像の説明

 

 

訪問看護の看取り等について、分科会の委員の意見

齋藤 訓子 委員(公益社団法人日本看護協会副会長)の意見              

これは医療と介護の連携に関する意見交換会でも出ておりましたが、これから訪問看護に求められる機能・役割というのは、24時間365日体制で、中重度者、看取り対応非常にリスクの高い疾患の方の重症化予防などが求められるのではないかと思っております。

ですので、方向性としてはこういった体制を有する機能の高いステーションを介護報酬でも評価していくべきだと考えています。

その中でも看取りの対応について、訪問看護ステーションが対応に非常に苦慮しているケースとして、非がんのターミナル期の方があげられます。

がんのターミナルの場合は、医療保険に切り替わりますので、頻回に訪問することが可能ですが、非がんの場合は、医師からの特別訪問看護指示書が出ない限りは介護保険での対応になってまいります。

鈴木 邦彦 委員(公益社団法人日本医師会常任理事)の意見

軽度者の方への効率化は必要

訪問看護の対象は、医療ニーズのある中重度の要介護者を中心とすべきであると思います。

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居宅介護支援事業所とは

在宅の要援護者が適切に介護サービスを利用できるよう、ケアマネージャー(介護支援専門員)が在籍し、要介護認定の申請のお手伝いや利用者(要支援、要介護認定者)の居宅サービス計画(ケアプラン)を利用者や家族の立場になって作成をお手伝い。

介護事業所のコンビニ化

介護事業所の数がコンビニの店舗数以上に多いこと。              

訪問介護事業所で数は、去年の4月32,600事業所、デイサービス42,300事業所、居宅介護支援事業所38,500事業所です。

この事業所数は、国保連への請求事業所数です。

要するに1円でも国保連に請求している、すなわち実稼働事業所数です。

同じ去年の4月でセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3つの店舗数は、41,085件です。

事業所の数は、訪問介護通所介護、居宅介護支援事業所で113,000あります。

他のサービスを含めて介護事業所の数は、全部で194,000です。

全体で約20万事業所の中で訪問介護通所介護、居宅介護支援事業所が約12万で全体の6割近くを占めています。

こんな状況ですから、既存の昔からこの仕事をしている事業所であっても中々利用者は増えません。

事業所の数が多すぎるという理由で、中々職員を募集しても来ないし、利用者も増えません。

原因は介護事業所が、飽和状態にあるからです。

画像の説明

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定員超過の問題や定員の考え方は、介護報酬の基準と運営基準とでは違います。

介護報酬の考え方は、1ヶ月の中で平均の利用者数が定員を超えてはいけないとしています。

したがって、定員10人のデイサービスで、昨日の利用者が5人で今日の利用者が15人であっても、平均10人で定員を超えていないので、定員超過減算30%のカットはありません。

一方、運営基準では運営規程で定員10人としていたら、1日でも10人の定員を超えていたら運営基準違反となります。

15人利用していたということは、職員の配置も15人の利用者に対応していなければなりません。

デイサービスの場合、利用者が10人を超えたら看護職員を配置しなければなりません。

画像の説明

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介護費用の地域間格差とは              

下図は、都道府県別の第1号被保険者(W。65歳以上)1人あたり介護給付費をグラフにしたものです。

都道府県別にみると、埼玉県は約19万円となっているのに対して、沖縄県では約31万円となっており、約1.6倍の格差が生じています。

画像の説明

介護保険の1人当たり給付費は、上図の通り都道府県によってかなり差はありますが、高齢者の比率が高い都道府県は1人当たりの給付費も高くなる傾向にあるので、一概にムダな介護保険を使っているとは言えません。

しかし、経済財政運営の基本方針の原案では、高齢化率などを反映しているにしても寝たきり予防など改善の余地は大きいとして、介護費のムダを抑制した自治体に手厚く財政支援する仕組みを検討するとしています。

大阪府の場合

大阪府は、全国平均の24.8万円とほぼ同じぐらいで、問題ないように思えます。

しかし高齢化率要介護認定率を加味して分析すると違った結果になるかもしれません。

大阪府訪問介護事業所数が多いことが、介護費用を多くしている原因と財務省が指摘

昨日のブログで、大阪府

  1. 在宅サービスの利用の多さ
  2. 軽度者の多さ
    があり、「適正・適切なケアマネジメントがなされているか」という課題が浮き彫りにされたということを書きました。
  3. W。全介護従事者数と一人当たりの費用のことでなく(24万円ほぼ全国平均値)
  4. W。あくまでも、訪問介護サービス費用(65歳以上被保険者)一人当たり(縦軸)と訪問介護事業者数(横軸)
  5. >>しかも高齢化率要介護認定率を加味
  6. した修正グラフである。
  7. W。第1号被保険者(W。65歳以上)1人あたり介護給付費をグラフを参照すると、大阪の居宅サービス費用は突出したものではない。
  8. 画像の説明

画像の説明

W.重要参考グラフ多数掲載。厚労省老健局作成の大阪の高齢率で修正したグラフの裏側を読み取ることだ大事。

 介護費の地域差分析について~平成28年3月厚生労働省老健局~

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai7/siryou4.pdf

 

W。確かに要支援1要支援2、要介護1の軽度在宅介護費用の多さは大阪に特徴的だが、これらの利用額は多くても、利用する上限は少なく見積もられており、訪問介護対象者の一人当たりの費用の大きさに大きな影響を与えない。

>W.一人当たりの第1被保険者の介護費用を大きくしているのは、自立度の低い(介護困難度ともいう)要介護2,3以上の在宅介護者が在宅で訪問介護を受けているからだ。

*****

引用

「上図の意味するところは、従業者数が増えれば増えるほど1人当たりの介護費用が増えるということです。⇒W。多くの訪問介護時間を割いて対応しなければならないので、当然にも従業者を増やす必要があるが、一方で点数が横ばい状態なので人手がいつも足りなず、過重労働環境のジレンマ。

多少の地域差はあっても、1人当たりの介護費用はほとんど全国で同一であると考えるのが常識的です。

ところが実態は、従業者が多くなると1人当たりの介護費用が増えているのです。

何を意味するのか?

財務省は何を言いたいのか?

財務省は、従業者を減らす、すなわち介護事業所を減らせば、1人の介護費用は減らすことが出来ると言いたいのでしょう。⇒W.事業所削減は行政サイドの意向がスムーズに上下に通り、利用者にとって競争市場が狭まり、サービスが滞る。また過重労働も増える。

*********

大阪府はグラフの一番右上にあり護事業所が多くその結果1人当たりの介護費用が高くなっている(W。高齢化率、認定率を加味し修正したグラフ!1号介護保険者の一人当たりの介護費用は全国平均並み!>大阪府は、第1号被保険者(W。65歳以上)1人あたり介護給付費全国平均の24.8万円とほぼ同じぐらい)~~財務省提供のグラフは大阪程度の高齢化率ならば、もっと一人当たりの介護給付費は少なくて済むはずなのに、訪問介護事業所が多すぎ、訪問介護事業所が軽度の利用者を一杯抱え込んで経営を維持している状況なので<総費用が大きくなっている>といいたいのである!、だったら介護事業所を減らさなければならないと財務省は主張したいのだと思います。

W。誤解と混乱を招く数値解釈である。

W。この問題は根が深く、時間不足で深堀出来ない。

W。またの機会にじっくり調べてみるが。

>①高度経済成長前期まで「繁栄」を誇った大阪経済の長い年月を経た地盤沈下

加えて、②日本経済全体を覆う経済長期低迷の象徴のような大阪経済。

@「いしん」登場以前の大阪の地方政治は、①②の重層した課題に55年体制的な保守政治で対応。

中央政治の行政改革機運を取り込んで徐々に行財政のスリム化の向かっていたが、①に重なる②の根深さに立ち往生していた。

>「いしん」はどうにもならない①と②の重層性(大阪経済地盤沈下は経済史的に見て解決しようがない~カジノや万博のイベント系は行財政の徹底スリム化の財源確保と表裏一体なので経済波及効果は極一部のものしか行渡らず、トータル数値のGDPは低調のまま。その一部の受益者はコロナ渦自粛対策で最もダメージはを受けている。従って、足元の支持者への配慮からコロナ規制には絶えず後ろ向きにならざる得なかった。その結果、変異種感染拡大を招き、今度は大げさなコロナ感染脅威と私権制限などを吹聴し、自らの政治の本質と失政への目くらましである。~~~加えて日本経済の長期低迷の完全ジレンマ!)に苛立つ住民に市場原理主義アドバルーンを挙げることで、経済幻想を呼び起こした。

訪問介護事業所の多さは①、②の経済視点から見なければ全体像はつかめない。

@単なる訪問介護事業所の数が多く、そのために市場で過当競争が起こり、訪問介護利用者の掘り起こしが進み、結果的に大阪の高齢化率に比べて多くの介護保険費用が請求されているという問題だけに留まらない。

@事業者サイドからいえば、他に起業できる目ぼしい市場がないから可能なものかわ我先に訪問介護事業に手を出して収入を得たい。そして何より、大阪経済地盤沈下+日本経済に長期低迷によって、人々の生活疲弊が社会の底流に沈殿し訪問介護への需要は広範に広る社会環境が醸成されてきた。

 

*①と②が重なる地域特殊性が「いしん」政治跋扈の土壌でもある。

>>政治経済、そして歴史を網羅した根が深いく複合的な問題。

>「いしん」政治の根幹的出発点は市場原理主義の急先鋒。経済幻想。

*しかし、その経済主義に国家主義全体主義、弱者切り捨てのモチベーションを加えることで国家共同幻想を得て偽の「全国性」、を持つ政治内容に到達する。

>こうしてその全体像はファシズム「運動」、個々の政治家はファシスト、党はファシスト党、熱烈支持者層はファシスト大衆になった。

*社会のインフラに過度のスリム化を強いる(全体主義の経済金融膨張政策とは矛盾しているが、この点が従来のファシズムとの違いで国境を越えたグローバル資本制の支配層の利益に対応)。

*当然にも。GDPは伸びない(このジレンマゆえに絶えず政治アドバルーンが不可欠)。

*そして非常時。他に助けを求めることを短期間で繰り返す(出発点の市場原理主義の急先鋒。経済幻想ゆえ、ホッブス的な国家間なき脆弱性

認知症ケアや中重度者ケアをとれる可能性と認知症研修

W。認知症の方の日常生活自立度3以上=中重度認知症。介護困難度ともいわれる。

認知症自立度ⅡaⅡbとⅢをの区別は後者は昼夜逆転生活などによって夜間妄想が起こりy夜間に介護者に過重な負担をかけること。在宅介護は非常に困難になる。

引用

松本:続いて、ちょっと離れまして、実際現状で認知症の3以上の20%受け入れている介護事業所、デイサービスがどれだけあるかというと、4分の1ある。21.5%、現状はあります。

その3以上を受け入れてない事業所と比べて、取りあえずやっぱり認知症ケアとか中重度者ケアをやろうと思ったら、人数を多く配置しないとできないです、当然。これ言われなくても当然だねという話です。

現状、こっちが認知症3以上ですけど、20%の要件を満たしている所は21%あります。介護職員も、もう多めに5.8ということで、もう既にスタッフもたくさんいるという所なので、この点線で囲んだところはもう要件を満たしているんでいいんですけど、満たしていない所を見ていただきたい。

日常生活自立度3以上のここの下のこれ。人員5.5人、5.6人と比べてます。もう人員に関してはほぼ満たしているような状況です。もう多いです。

ただ、20%未満。ここはもうちょっと20%以上になると、恐らく人員についてはもう満たしているんで取れると。

だから、恐らくこの加算は取ろうと思ったら取れる可能性は高いんじゃないかと思うんです。そんなに大きなハードルはないかも分からない。

同じように要介護3についても、この点線のところは今度新しくできた条件を満たしているところですけど、外れたところでも人員は5.9人と多いぐらいです。

やっぱり30%未満のところも、もうちょっと頑張れば要件を満たすんじゃないかなと。皆さんのところがどうか分かりませんれども、ちょっと頑張ればそんなにハードルは高くないかも分からない。

ただ小規模は駄目だと思うんです。ということで、積極的に取れるんじゃないかということで、この図を持ってきました。

次の図は別にいいかと思うんです。一応掲げただけで、あまり意味がないです。

実は認知症の実践者研修を受けないといけないという話がありました。認知症介護実践者研修等と書いてあったので、等ってあと2つありまして、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修というのが。この3つのうちのどれかを受けたらいいという話です。

ただ、受講要件がいろいろ書かれてたりして、違うわけですけど。問題は、問題というか、やはり初めてこの認知症の研修を受ける場合はこのピラミッド型になってますんで、実践者研修を経て、実践リーダー研修があって指導者研修。人数的にも17万8,000、2万8,000、1,000人ですから、やっぱり最初はこの入り口、実践者研修を受けるんだろうなということになってくる。

だから、これ要件がありますけど、ここを研修を受け入れる講座がどれだけあるか、今後問題になってくると思いますけど。先ほど申し上げたとおり、グループホームとか認知症デイといった地域密着の介護事業所に優先して認知症の研修を受講させるみたいなことを自治体がやると、今度のこの研修を受けることはできない。難しいかも分からないし、ひょっとした今回これができたので枠を広げるかも分かりません。こういうふうな状態です。だから積極的に取る場合には、認知症加算を取る場合には、この研修を受けてないと駄目という話になります。

第3次緊急事態下の大阪の現在⇒3か月半前、第2次緊急事態下2021年<1月17日>13時配信の記事とコメントを引用する。~「大阪の特性」コロナ死者が東京を上回るのはなぜ…~。

twitter.com

www.nikkansports.com

引用

新型コロナウイルスに感染し、死亡した大阪府の死者数が東京都を上回り全国最多となりました。14日時点(W」2021年1月14日~第2次緊急事態宣言期間~)で、

大阪府の累計の死者数は714人と

東京都の707人を上回り、

16日時点では大阪府は738人、東京は720人。

@徐々に差が広がっています。なぜ大阪で死者が多いのでしょうか?

引用

大阪府の吉村洋文知事(45)は要因として「大阪の特性」を挙げます。

大阪の感染者は延べ人数で東京の約半数ですが、死者数は急増しています。

1つの要因として吉村知事は「東京と比べて、大阪の方が高齢者施設数が多い。先行して高齢化が進んでいる」

厚生労働省のまとめでは府内には高齢者施設が約2万事業所あり、東京都の事業所数を約400カ所上回り、全国で最も多いのです。

死者数の増加の1つとして、クラスター(感染者集団)の発生が影響したようです。府内では感染「第3波」の入り口とみられる昨年10月10日から今月11日までに高齢者施設など87カ所でクラスターが発生し、12月に入り、死者が急増しました。

さらに吉村知事の「東京よりも高齢化が進んでいる」を裏付けるデータとして、総務省統計局「日本の統計2020」の人口推計があります。大阪府の65歳以上の高齢者の割合は27・5%、一方の東京都は23・1%。確かに高齢化率では上回っています。

吉村知事が指摘するめ同居率が高く、60代以上の家庭内感染が増えています。府の担当者は「活動範囲が広く会食などの機会も多い若者の間で広がった感染が、家庭内感染などで高齢者に広がっている」と分析します。大阪では重症化リスクの高い高齢世代に感染が広がったことが、要因とみています。

東京との都市構造は似ていますが、大阪の「特性」として「第3波」での①高齢者施設などでのクラスターの発生、

②さらに東京よりも高い高齢化率と

③3世帯同居率など複合的な要因が重なっているようです。府幹部は「今後、重症化する人も増えるだろう」と懸念を示します。吉村知事は「イ)高齢者施設への検査態勢を強化していきたい

ロ)スマホ1本で、保健所と相談することなく、検査ができる仕組みを作ります⇒W民間検査会社のことか?

新型コロナウイルス感染症の外来診療について | 大阪医療センタ

独立行政法人国立病院機構

当院は、感染症指定病院ではないため、新型コロナウイルス感染症の外来診療を行っていません。また、たとえ通院患者さんが新型コロナウイルスに感染しても、大阪府のフォローアップセンター(W。PCR検査可能な病院を紹介するところではない。保健所の代替えで軽症中等症患者の入院先を調整する行政内新設置機関~スマホ1本で、保健所と相談することなく、検査ができる仕組みを作ります⇒民間検査会社が増加したということ。大阪府の肝いりで??の指示で軽症中等症を受け入れる病院へ入院して頂くことになっています。

当院通院治療中の患者さんで、37.5℃以上の発熱および嗅覚味覚障害をおこした方は、通院診療科にあらかじめお電話ください。また1年以内に当院通院治療歴のない患者さんは、下記の「新型コロナ受診相談センター」にお電話ください。」

 

当院は、感染症指定病院ではないため、新型コロナウイルス感染症の外来診療を行っていません。また、たとえ通院患者さんが新型コロナウイルスに感染しても、大阪府のフォローアップセンターの指示で軽症中等症を受け入れる病院へ入院して頂くことになっています。

早急の対策を取る予定です。【松浦隆司】(ニッカンスポーツ・コム/コラム「ナニワのベテラン走る~ミナミヘキタヘ」)

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     コメント

kor***** | 4時間前
>「東京と比べて、大阪の方が高齢者施設数が多い。先行して高齢化が進んでいる」。


厚生労働省のまとめでは府内には高齢者施設が約2万事業所あり、東京都の事業所数を約400カ所上回り、全国で最も多い

@これは訪問介護の事業所数も含めた数の比較である。

         ↑

     W。参考資料 大阪では在宅訪問介護システムによって、高齢者の在宅介護期間が長くなっている(訪問介護事業所が多い、ということはそれだけ特殊な需要があるということから類推できる)。コレは介護保険の適応範囲を広げ、結果的に医療費の削減に連動している。<福祉充実なきスウェーデンシステム>の実行である。長期の在宅介護が姨捨山状況になっている側面もある。在宅が見守り収容なき<施設化>し高齢者が要介護度に限定された訪問介護時間やデイサービス利用によって放置されている。

>であれば、特別措置として、地域の無償の見守りボランティアを有償ボランティアに転換すべきである。

@なお。スウェーデンシステムについて、キッチリ、メモしているので次回取り上げる。

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クラスターが発生しうる高齢者入所施設数では当然東京の方が数が多い。

@それにもかかわらず大阪は高齢者入所施設でクラスターが頻発していることが最大の問題。

 

aig***** |2時間前
コメ主のご指摘通りです。

65歳以上の高齢者の割合は全国平均で28.4%
大阪  27.6% 243万人
東京  23.1% 322万人
神奈川 25.3% 229万人
北海道 31.9%
兵庫  29.1%
京都  29.1%
福岡  27.9%

3世代同居率人口100人当たり
東京  4.16人
大阪  6.00人
神奈川 6.21人
北海道 6.83人

大阪は高齢者が極端に多い訳ではないです
ちなみ高齢者施設は東京が最多で大阪は神奈川神奈川 25.3% 229万人と同数ぐらい存在します⇒W高齢者人口当たり施設数は少ない

 

(*´-`)碧海。 | 4時間前
>そもそも本当は大阪のほうが患者数が多いかもしれない。
東京のほうでは安くPCR検査が受けられる街角の検査センターが充実し始めていて
「症状はなんもないけど念のために受けとくかw」
って感じの人が帰省前や旅行前などに押しかけて感染発覚・・・って感じで押し上げられている可能性もある。

>実際「PCR検査 安い」で検索すると東京、神奈川、埼玉と出てきて大阪の名前は見当たらない。

>大阪の場合無症状で仕事をしているあいつもこいつも検査してみたらみんな陽性かもしれないが、費用が高いので検査は受けてない。

 

返信1

16628
**** |1時間前
大阪市民ですが、それは私も思います。
病院では、40度近い熱でも、それなりの症状がないとPCR検査は受けれませんし。
受けたいなら何万円かで民間の検査所に行かないとダメです。
@実際に検査するべき人が検査できていないのが現状で家族間で感染するのは当然だと思います。


shi***** | 2時間前

>大阪の感染者の年代比率は、20代が21.5%、30代が15%。
>東京都の感染者の年代比率は、20代が25%。30代が19.5%。

@人口比で補正しないと正確ではないが、どうも、大阪は若年層への検査をあまり積極的に行なっていないのではないか?

@大阪は、高い陽性率で推移してきたし、無症状者への検査適応基準が東京より厳しいのではないか?

@ただ単に、検査を絞り気味にやっているため、大阪の検査は流行を過小評価しており、実際の人口あたりの感染率=ウイルスの流行度合いは、東京を上回っている可能性が高いと思う。流行度は低いが、高齢者の感染のみが高いという仮説は疑わしい。

@おそらく、日本一の流行をしているのが、大阪。
@しかし、その事実を認めると、維新の落ち度になるため、「高齢者同居が多いから」とか、検証しにくい言い訳をしているだけだと思う。

 

yos***** | 4時間前

@大阪は東京よりも高齢者が多く、同居家族も多い。

@吉村知事は常々このように説明し、対策への批判から逃れようと終始しています。ただ、全くもって詭弁ですよね。

@有意な差ではないと私は思っていますが、百歩譲って大阪の方が東京よりも高齢者の割合が多いとしましょう。
@しかし、神奈川、愛知といった人口、高齢者数がほぼ同じ県と比べて大阪が倍以上の死者数となっていることをどう説明するおつもりなのでしょうか?⇒W。施設数が多い。ポイントは施設の数に訪問介護事業所を含めていること大阪は訪問介護事業所の数が多い!この視点で見ると新たな介護問題が浮かび上がってくる。

 

大阪の人達はお喋り好きだから、声が大きいといった訳の分からない要因のせいにするのも無理があり過ぎます。

知事にはその場しのぎの発言ばかりせず、反省すべきところは反省する器量を持って欲しいと思います。
そして維新ジャーの皆さん、無茶な擁護はかえって知事の評価を下げてしまいますので、ご注意下さい。

 

hit***** | 3時間前
>東京に比べPCR検査が遅れたこと。東京に比べクラスターの発生している高齢者施設に何の手も打たなかったこと。
>東京に比べ、府市統合と称し地域医療を縮小させてきたこと。
>同様に保健所を縮小させてきたこと。東京は23区や都市機能が充実していること。杉並や新宿の区長の方がチンピラの大阪市長さんより対応が上。
@これが死亡者が多い原因。おばさんたちがしゃべるから感染が拡大することより、
@通勤の方が危険ですよ。大阪のオンライン企業がどれだけあるのでしょうか?
@ここを抑えないと、人の移動は抑えられないし、ウィルスの移動や感染を止められないと思いますがね。

 

返信1
ytc***** | 3時間前
PCR検査数の違いだけでしょう。
東京都の累計 約125万件
大阪府の累計 約55万件

今まで感染対策で遅れをとっていることを隠すために意図的に検査数を絞ってたと言われても仕方がないね。

第2回、変異型ウィルスについて。加筆、①Ⅱ類指定感染症について②日本における命の選別の意味を問う。(参考)新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院へのヒアリング結果~中央社会保険医療協議会 総会(○新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について)第 465 回)

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000672044.pdf

中央社会保険医療協議会 総会(第 465 回)(持ち回り開催)
議事次第
議 題
新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について

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W。第2回変異型ウィルスについて。今回の記事は、どの世代にも共通して感染し易く強毒性の特徴がある変異型ウィルスにもかかわらず、活動的な世代のネット上のコメントで多く見られる傾向として、高齢世代よりも死亡率が低い、当たり前の現象から仕事関係など活発な日常活動の都合上、<安全よりも安心や気休めの方向に流れがち>になり、個々人の感染対策がおろそかになりがちな傾向に対して、この報告書を取り上げることとした。

死亡や重症にならなくても新型コロナ感染症、特に今蔓延中である変異型ウィルスに感染すると心身にダメージを受け、周囲に感染させる危険性が増していると、再確認したい。

大事なところは

>中等症の区分に、酸素吸入の必要な呼吸器不全症状が含まれていることであり、当然にも高熱症状もなかなか収まらず、入院日数も長く続く。後遺症の心配もある。

今の医療状況から自宅療養の不安な日々も想定される。

>さらに次の2点の議論についてもこの際、簡単に意見を記しておきたい。

①新型コロナ感染症はⅡ塁感染症に指定されているが、それを外せば、多くの民間病院の入院診療が可能になる、という意見。⇒論外である。入院診療費が自己負担になり、政府の金銭負担はなくなるばかりか、感染症への監視、制御、政治責任が圧倒的に軽減される。コレはアメリカ医療を超える究極の自由放任主義である。そのようなことをやっているOECD国が世界中どこにもない。

 

【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回し謝罪(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

要約すると、命の選別、優先順位を肯定するコメントが羅列されいる。

政治音痴そのものだな、と思う。一知半解とはこのことだ。

スウェーデン典型の命の選別、優先順位政策全世代共通で日常的な福祉政策のメダルの裏側として実行されているものである。だからあけすけに言えば、入院治療措置の優先順位の日常的実効は、無償化の教育費や入院治療費と抱き合わせに実行する施策として国民的なコンセンサスが成立しており、ある意味、高齢者世代は活動的な時期にその恩恵を甘受してきたという実感があるので優先順位を納得せざる得ないのである。なお、スウェーデン福祉社会に対して昔から批判者であった。

社会保障、福祉政策の天秤はそれなりに機能しているのである。

その究極は、移民であっても、生産人口に属するものは原住民高齢者よりも優先順位が先になる。コネは基本的に聞かない

>日本においてこうした公正公平な命の優先順位を全うできる土壌はない。

>日本においてこうした主張が台頭していると、日本の社会保障、福祉制度はアメリカ型に近づいていく。

社会保障、福祉政策をアメリカ型に近づくけるのであれば、

>日本社会の全般的な仕組みもアメリカ型(イギリスを除いたアングロサクソン移民国家型)に近づけなければ窒息するような社会になるだろう

>なお。イギリスと日本は根本的にその歴史性、民族性がまるっきり違う。

>何でもかんでも、自分の思惑に都合の良い事例を欧米から孫引きしてきて自己正当化を図るのは、政治音痴の極みである。

@長期低経済成長日本において今目の前で起こっていること、そして将来必然化することは、大きさの決まったパイの分け前争いである。椅子取りゲームである。

@そうこうして内紛状態や外敵夢中を続けているうちに、どんどん後発国に追い抜かれて、地盤沈下が進んでいく。井の中で変わらないということは遅れていくということだ。

@「大阪の成長と止めるな!」とはよく言ったものだと感心する。

@コロナ渦、右往左往の政策ごときものによって、人的物的資源のロスは大阪が抜きんでているのではないか。

@なぜ、そんなことが起こってきたのか起こっているのか、今後起こっていくのか。

>政治に定見が全く欠如しているからだ

アドバルーンを挙げて人々の耳目を集め、足元のことは、そのアドバルーンに沿ってなぎ倒していく。

>そしてそのアドバルーンは単純素朴な経済幻想に過ぎない。

>結局は大阪が日本の成長のエンジンになっている,、のではなく日本の沈め石となりつつある。

@コレが大阪を巡るトレンドであり、目の前で起こっている事実である。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引きの重症度分類等について

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き(研究代表者:加藤康幸国際医療福祉大学教授)の第3版が9月4日に発行された
○ 「診療の手引き(第3版)」において、

重症度分類は4類型に分類されており、

診療のポイントとして、管理方法等について以下のとおり記載されている(診療の手引き第3版(9月4日発行)より改変抜粋)。
○ そのうち中等症はⅠとⅡに細分されており、呼吸不全等の症候を示す患者について中等症Ⅱとして区分されてい

 

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      重症度分類 臨床症候 診療のポイント
軽症
・SpO2≧96% • 軽症患者のうち、リスク因子※1のある患者は入院が必要
急速な病状進行に備えた診療・巡回が必要

※1 高齢者(≧65歳)、基礎疾患を有する者(慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満(BMI≧30))、免疫抑制状態、妊婦

中等症Ⅰ
・93%<SpO2<96%
息切れ、肺炎所見
・入院の上で慎重な観察が必要
1日3回のバイタルチェック(呼吸数、脈拍数、酸素飽和度)、症状
を訴えない低酸素血症を見逃さない
重症化早期発見のための一般血液、生化学、尿検査等の実施
・抗ウイルス薬の投与を考慮
中等症Ⅱ
SpO2≦93%
呼吸不全あり
【中等症Ⅰの患者への対応に加えて】
・酸素投与が必要、動脈血液ガス分析検査で呼吸不全の病態を評価
ステロイドや適応外薬のトシリズマブ投与も検討
・敗血症や多臓器不全の併発※2に留意が必要

※2 急性呼吸窮迫症候群、心筋障害、急性腎障害、血栓塞栓症、胃炎・胃十二指腸潰瘍、虚血性腸炎


肺炎の進行状況を確認のため、血液ガス検査や画像検査の必要性を判断し、実施する必要
SpO2が保てなくなった場合は人工呼吸への移行を考慮し、実施
重症
・重症肺炎 【さらに】
ICUにおいて、人工呼吸器管理が必要
・ECMOや血液浄化療法、血栓症対策を実施

*******************************************

 (参考)新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院へのヒアリング結果

【入院中の患者のイメージ】
○ 一般病棟に入院している患者については、発症から2週目までが急速に病状が進
行しやすいため診療や巡回の頻度を増やして対応している。その分、個人防護具の
脱着などの感染対策の対応が必要。

【中等症Ⅱの患者のイメージ】
○ 呼吸不全徴候がみられる患者については、薬物治療(抗ウイルス薬、ステロイド
投与等)が必要となり、診療や巡回の頻度増に加えて、重症化の早期発見のために頻
回の検査が必要となる。看護必要度の高い高齢者の入院が増加している。

********************

○ いったん、人工呼吸器を離脱できたとしても、急速に再度病状が悪化し、緊急的
に再挿管になる方もいる。臨床経過中のいずれの時点においても病状が急速に悪化し
うるため、継続的なモニタリングと急変時の対応の準備が求められることが大変なと
ころ。⇒W。前々回の記事参照。大阪の回復者の数が少なすぎる件はこのケースも考慮
○ 呼吸不全状態の患者に対しては、病態に合わせた迅速な治療方針の決定のために、複数医師による相談や多職種の連携が必要

**************************************

新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬上の評価の見直し(案

○ 特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟における、中等症以上※1の新型コロナウイルス感染症患者については、救急医療管理加算の3倍相当(2,850点)の加算を算定できるようにしてきたところ。
新型コロナウイルスに対応した院内感染対策が必要
急速な病状進行に備えた診療・巡回体制が必要
   さらなる診療報酬上の対応(案)

○ 「診療の手引き」において「中等症Ⅱ」※2として位置づけられている、呼吸不全状態の患者に対しては、診療濃度及び管理の実態を踏まえ、評価を見直すこととする
呼吸不全状態である中等症Ⅱの患者については、一般病棟であっても多臓器不全の併発等の重症化を見越して複数の診療領域の医師が協働して様々なリスクに対応できるように診療を行うことが必要
病態を踏まえた迅速な治療方針の決定のために、複数医師による相談や多職種の連携が必要
治療の進歩に伴い、重篤度を見極めてそれに応じた治療方針を随時に決定・実施したり、継続的にモニタリング等を行うことが必要

    さらなる診療報酬上の対応(案)
※1 中等症の患者とは酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など
急変等のリスクに鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない患者を想定
特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟における、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者について、救急医療管理加算の5倍相当(4,750点)の加算を算定できることとしてはどうか。
※2 中等症Ⅱの状態とは、診療の手引きに記載されている中等症Ⅱと同等の状態の患者を想定

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新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について ②

省略

(11)入院における対応について

必要な感染予防策を講じた上で実施する新型コロナウイルス感染症患者の入院診療について、第二種感染症指定医療機関の指定の有無に関わらず、二類感染症患者入院診療加算を算定できることとした。

W参考資料 

2020/1/27(月) 23:02

【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる?(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

新型肺炎】指定感染症になるとどうなる?(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

指定感染症になるとどうなる?

1. 患者に対する入院措置を取ることができる

2. 入院費が公費負担となる

3. 届け出が必須となり発生動向調査が容易となる

4. 接触者の把握が容易になる

5. おそらく医療従事者の感染リスクが減る

 

指定感染症になるデメリットは?

1. 感染症指定医療機関に負荷がかかる

現時点では全ての医療機関新型コロナウイルス感染症の診療を行うことになっていますが、指定感染症になることで確定診断された症例は感染症指定医療機関のみで診療することになります。

患者数が多くない現時点では対応可能と考えますが、今後国内でも流行が広がるとすると指定医療機関に負荷がかかりキャパシティを超える可能性があります。

万が一、症例数が感染症指定医療機関のキャパシティを超える場合には早期に感染症指定医療機関以外の医療機関でも診療できるように改正する必要があると考えます

W。上記の中央社会保険医療協議会 総会、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について(11)入院における対応について文言参照。2塁感染症指定医療機関でなくても必要な感染予防策を講じた上で入院診療を受け付けることができる。

2. 感染症指定医療機関以外の病院での警戒度が下がる

新型コロナウイルス感染症が指定感染症になることで「うちの病院はこれで関係ない」と考え警戒を緩める医療機関があるかもしれません。

しかし、新型コロナウイルス感染症の患者は最初から感染症指定医療機関を受診するわけではありません。

疑い例と判断されるまで、あるいは確定診断されるまではそれ以外の医療機関も診療する可能性があります。

指定感染症になることで、かえって警戒が緩み医療従事者の感染リスクが高くならないことを願います。

3. 人権に関わる問題

強制力をもって人を病院に入院させるということは人の行動を制限する行為です。

もちろん感染症の広がりを防ぐために必要な行為と考えられるからこそこのような措置が取られるわけですが、そのために自由な行動を制限される人がいることに我々は自覚的である必要があります。

第1回。変異型ウィルスについて。~重症者に占める50代以下の割合は18ポイント増の約35%と大幅に拡大。。⇒W。少量でも感染力の強いウィルスを活動的な世代ほど一杯吸い込む機会が多く重症化率が格段に高まるのは当然!免疫力を凌駕している!所詮現生人類は、地球上でウィルスよりも若輩者。自力免疫力の進化では追い付かない。

反俗日記。変異ウイルスの特徴・最新情報|NHK

の過去情報、2021年初頭に溯って、日本の変異種、感染症対策の変転、推移を跡付ける。

⇒情報収集をした結果の、素朴な感想。

⇒日本の感染症対策のど真ん中にいる専門家は、良い意味でも悪い意味でも過去情報を慎重に分析する学者さん。あるいは<ヒラメ>の専門官僚。

過去と現在を分析し、将来に決断力をもって果敢に備える判断はできない。

それができるのは究極のジェネラリスト、政治家だけである。

 

@海外で変異種が猛威を振るってきた時期は日本よりもかなり先行していた。

新型コロナウィルスは組成上、コピーミスが発生し、変異し易く、感染力の強い種が従来型に置き換わるのは、素人でも解る。

空港検疫などは余程厳しい隔離措置がなされなければ、個人の意識に任せたザル同然になる。

 

>なお、今夏の東京五輪開催に向けて、橋本聖子五輪担当相は選手村に入村する選手団や関係者以外の、巷を自由に往来できる海外マスコミその他に対して、入国時に位置情報など、感染対策に必要な情報を入れたアプリ付きのスマホを持たせるなどとコメントをしているが、現実離れした見解である。

>欧米その他のパンデミック状況の真っただ中から日本に渡航してきた陰性証明無しの(~陰性証明=100%陰性ではなく~検疫でPCR検査を一々するわけもなく)人たちの感覚は日本ではまだパンデミックに至らず程度のものであり、彼らの自由は制限できない。

 

IOCバッハ会長が来日 日本側と準備状況など討議へ(2020年11月15日)

https://www.youtube.com/watch?v=tdXnCvMvInA

   ↓

IOC国際オリンピック委員会)のバッハ会長が月、広島市聖火リレーに合わせて来日する方向で調整が進んでいることが分かりました。 大会関係者によりますと、バッハ会長は(W。5月)17日から2日間、日本に滞在することが検討されています。2021/04/17

   ↓         ↓  W。「え、なぜ」今頃!の逮捕劇?物証がなく逮捕が遅れたのに。

  脚本を温め逮捕後の演出時期(情報リーク)をうかがっていたというのは邪推か。

dot.asahi.com

dot.asahi.com

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       ①現状の変異種、蔓延状況

www3.nhk.or.jp

引用

国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センターは27日夜に行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに⇒W。行政検査の破綻を証明!地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。緊急事態宣言が出ている地域の結果です。」

2021年4月28日 19時25分

変異ウイルス“急速な広がり” 大阪 兵庫 京都8割超 東京5割超

全国的に急速に置き換わりが進んでいます

W。大阪、京都、兵庫と東京の陽性者に占める変異ウィルスの割合グラフ、右肩上がり曲線の違いに注目する!

02/08 11:33

緊急事態宣言解除に向けた大阪府の独自基準に賛否の声

 引用

大阪府は、新規感染者直近1週間の平均が7日連続で300人以下になった場合、専門家に意見を聞いたうえで、国に緊急事態宣言の解除を要請するとしていて、8日に、この基準を満たす可能性があります。府が独自に設定した基準について、梅田では「100人を切るようにならなければ、安心とは言えない。解除は早すぎると思う。また同じことを繰り返す」「(期間が)短くなったら、とてもありがたいと思っています。長引くほど生活が段々苦しくなる人がいるので、複雑なんですけどね」といった声が聞かれました。また、大阪府隣接する兵庫県の人からは「ワクチンの接種率が上がってからの解除(が良い)。人数だけで判断すると、去年、解除したあとの二の舞になってしまうので」といった意見が上がっていました」W。府独自の解除基準を定めていた時期の変異種の割合については後で確認

 

 

<東京> 来月(W5月)初めに8割ほど

東京 ほぼすべて変異ウイルスになると2週間後の陽性者1700人超

2021年4月29日 15時01分

<新型コロナ>東京都で新たに1027人の感染確認 GW初日に3カ月ぶりに4桁に:東京新聞 TOKYO Web

W。右肩上がり曲線急カーブ。関西とのタイムラグは緊急事態宣言解除の遅れ分、2週間とみなす。その間に備えがどの程度で気なのか、気になる。

 

東北除き 全国的に“急速に置き換わり進む”

一方で、このところ特に大阪府では置き換わりのスピードが遅くなる傾向で「頭打ち」の状態になっているとしていて、

その要因として
▽人出の減少が見られる中で変異ウイルスへの置き換わりのスピードが変化している可能性や
▽他の系統のウイルスときっ抗して100%は置き換わらない可能性があるなどとしています。⇒W。当たり前の現象!この程度のことを真顔で言う人の顔が見たい。

配信

大阪の死者44人の衝撃 20代が1人50代以下16人(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

    ↑

 W。 数字は誤報と解った。

大阪府の4月29日発表

W.事実を見ないようにすることよりも、直視することが大事。難事に立ち向かう力が湧いてくる。5時間に及ぶ手術を経験したが(結局2回分の手術を1回でした)、術前これから起こることが楽しみでさえあった。気負いも一切なく平常心だった。しかし、全身麻酔から覚めたとき、このまま死んでいたほうが良かったと思った。なぜなら、自分の人生はもう終わったも同然、との意識は常にあったからだ。ただし、日々大切に生きている。

W。重症者の定義⇒「厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を使用――のいずれかに当てはまる場合重症定義

>東京都⇒「(2)と(3)に該当しないICU患者を重症者の集計から除外。

>W。②、③をやらないで、ICUに入る重症患者の数は極めて少ない。どういうケースが該当するのかわからないが多分、基礎疾患が感染を切っ掛けに悪化したのだろうか?

その場合はコロナ重症との定義を外してよいのではないか。

中等症Ⅰ 93%<SpO2<96%
息切れ、肺炎所見
・入院の上で慎重な観察が必要
1日3回のバイタルチェック(呼吸数、脈拍数、酸素飽和度)、症状
を訴えない低酸素血症を見逃さない
重症化早期発見のための一般血液、生化学、尿検査等の実施
抗ウイルス薬の投与を考慮

中等症Ⅱ w呼吸不全で酸素マスクつけても重症には入らない。もちろん高熱が続く。重症に至る可能性はある。後遺症も危惧される。

SpO2≦93%
呼吸不全あり

【中等症Ⅰの患者への対応に加えて】
酸素投与が必要、動脈血液ガス分析検査で呼吸不全の病態を評価
ステロイドや適応外薬のトシリズマブ投与も検討
敗血症や多臓器不全の併発※2に留意が必要
肺炎の進行状況を確認のため、血液ガス検査や画像検査の必要性を判
断し、実施する必要
SpO2が保てなくなった場合は人工呼吸への移行を考慮し、実施

W.大阪府の発表数値 重症者
20代疾患なし×1
40代疾患なし×1
40代疾患あり×1
50代疾患なし×3
50代疾患あり×7
60代疾患なし×4
60代疾患あり×1

死亡者60歳以下
40代疾患あり×1
50代疾患あり×1
50代疾患なし×1
60代疾患あり×1
60代疾患なし×1

国立感染症研究所 脇田隆字所長
「いま広がっている変異ウイルスは従来のウイルスより感染のしやすさを示す実効再生産数が全国平均では1.32倍になっていた。ただ、感染力は地域によって違いがあり、およそ1.21倍から1.68倍の間で差が認められた」⇒W。当たり前すぎる!感染は地域特性に合わせるもの、実験室じゃない!大阪は感染症の最適風土(風評被害が及ぶ、などと称して詳細情報を公表していない)。これを「いしん」は知っているにもかかわらず、空けた対策を出してきた。

<愛知> 来月初めに7割余

<福岡> 今月下旬に8割以上

<沖縄> 今月下旬に8割以上

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感染確認は20代が最多 死亡した人は37人

厚生労働省26日までに変異ウイルスへの感染が確認された人のうち、国立感染症研究所などで遺伝子を解析した2179人について年代をまとめました。
W。各世代に満遍なく感染者が出ている。活動的で無防備な世代に感染者が多い。
W。従来型よりも少量のウィルスで感染するのが特徴!ゆえに感染力1,3倍~1,7倍(地域差ある)
▽10歳未満が129人
▽10代が243人
▽20代が515人
▽30代が252人
▽40代が279人
▽50代が260人
▽60代が178人
▽70代が156人
▽80代以上が164人
▽不明が3人となっています。

このうち死亡した人合わせて37人
▽40代と50代がそれぞれ1人
▽60代が3人
▽70代が9人
▽80代以上が23人となっています。
W。軽症。中等症、重症者の割合が知りたい。

変異株猛威、若年も重症化 コロナ急拡大の大阪府:時事ドットコム

 2021年04月20日21時19分

3月20日以降、重症者が急激なペースで増加を続け、確保病床を一気に上回った。英国で流行する変異株の影響が大きく、重症者に占める若年層の割合も高まっている府などが実施する抽出検査では、感染力の強い英国型の「N501Y」変異株の陽性率が2月中旬から上昇。4月上旬には約8割に達した⇒W。大阪基準を出したころには変異種流行の兆しが確認できた!
 抽出検査で陽性だった約3500人の症状を府が分析した結果、重症化率は3.8%と「第3波」より0.6ポイント上昇していた。重症者に占める50代以下の割合は18ポイント増の約35%と大幅に拡大した。⇒W。少量でも感染力の強いウィルスを活動的な世代ほど一杯吸い込む機会が多いので重症化率が格段に高まるのは当然の結果!免疫力を凌駕しているのだ!所詮現生人類は、地球上でウィルスよりも若輩者。自力免疫力の進化では追い付かない。
 変異株陽性者に占める10代以下の割合も9ポイント増の約19%と高く、府は小中高校、大学でのクラブ活動を制限するなど対応を強化する。吉村洋文知事は「変異ウイルスの感染速度は速い。基礎疾患のない若年層も重症化する傾向にある」と警戒を呼び掛けている。

 

コロナマップから見る日本の感染状況。①大阪は簡単な数値でもその特殊感染状況明か。②極東アジア、韓国と日本の感染状況の推移と直近を数値で明かにする。③コロナ渦と五輪と政局。~長期展望アヤフヤ~

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日本の感染者数の推移 2020年2月21日、7日平均17人⇒2021年4月24日(土)

>詳細な感染者数の推移は上図クリック参照

2021年4月24日
新たな感染者数: 5,622
7 日間の平均: 4,698
02,0004,0006,0008,000
 
    検査
2021年 4月21日 7日間平均
実施数      76.778
陽性        4,388
陽性率        6,2%
 
***********************************************
前回の緊急事態発出期間のピーク
2021年1月20日  7日間平均
実施数      71.922
陽性       
陽性率        8,4% 
 
***********************************************
感染者数
564,000
回復者数
498,000
死亡者数
 
地域 感染者数 回復者数 死亡者数
大阪府 882.3万人
74,484
55,555
1,336
東京都 13,960,2万人
135,000
126,000
1,856
神奈川県
52,248
49,353
809
埼玉県
36,720
33,664
738
千葉県
32,300
30,378
 
 
 W。大阪の感染者数ー回復者数=1,89万人は明らかにおかしな数値。
 
W。東京都と大阪府の人口比は 1対約0,64⇒人口比から想定できる大阪の死亡者数は1、187人 対東京人口敷いて位置より250人ぐらい多い。
 
W。①大阪の死亡率は高い。
 
W。感染者数ー回復者数 18929人は東京の倍以上。神奈、と比べるとその特殊性が際立つ。
@中等症重症患者の割合が異常に多く、病床滞在日数が多い、ことが予測できる。
@さらに治療側に不都合な現実があり、治療に手間取っている
>府内で検査の結果、感染が確認されても、府外に自宅があり治療する、あるいは、事情があり治療しなければならない人も一定数いる、と推察できる
*大阪は特殊な感染拡大の土壌があると推察できる。
************************************************************************************************
     W。 韓国と日本の感染状況の推移を比べてみる必要がある。
理由、その1。東アジア地域は交差免疫(ファクターX)が歴史的に形成され感染者数拡大が押しとどめられている、という説は幾分か正しいと思われる。その場合、比較対象として台湾や中国と対比するのは短絡的すぎる
>台湾中国本土との経済交流を軸にする結びつきが強い。民族的にも対岸と同類~原住民系も多いが~である
>戦後処理の観点から米軍駐留無しの臨戦態勢下にあり、情報その他の一極集中がスムーズに行われている国柄である。代議員選挙を実施しているから「自由」な国とは言えない。徴兵制もある。
 
その2。韓国とは民間レベルの交流が多い。極東アジアといえば、地政学的に韓半島、と日本列島を指す。
 
その3。ベトナムはある意味中国以上の一党独裁が隅々まで行渡った国家体制であり、日本との比較は不適当。
 
その4。シンガポールは国家とみなさない。
 
その4。NZ、オーストラリアは南半球の欧米系移民国家であり、自然、社会環境に恵まれており、日本との比較は不適当。
***********************************************
 
  韓国総人口   5170万5905人 日本は韓国人口の約2,4倍
日本総人口   1億2360万人
 
 
 韓国の前回ピーク時の感染者数 2020年12月24日~W。日本よりもピークが早いのは季節性要因もある~
新規感染者数    1237人⇒日本換算2968人
7日間平均     1036人⇒日本換算2486人  
 
>日本の前回ピーク時の新たな感染者数5622人 
>7日間平均感染者数4698人
 
W。日本は韓国の半分程度しか感染者数を抑え込めていない。
W.加えて、陽性率が段違いに多い。
W。ということは、検査数、陽性率、感染者数の推移などの指標から、日本では韓国よりも、検査によって補足されていない感染者が膨大に巷に放置状態になっているということ
W。言い換えると、日本で報じられる感染者数などの数値は巷の感染者数の一部であるということで
@、感染症初期以来の封じ込めが全く不徹底にしか行われていない、
@<本当の感染状況>と<発表されている感染状況の数値には大きなずれがある、ありすぎる!
 
W。緊急事態宣言などの法的な発出と架空の数値低下を理由とする解除の繰り返しが、
@ワクチン接種と並列し、今後も続いていく。
 
W。ワクチン接種が行き渡るまでに東京五輪開催が目論まれているが、それはワクチン接種の効果の足を引っ張るような役割を果たすだろう
W.五輪開催が感染症対策の沈め石になってしまう。
@だが、7月中旬、」東京五輪開催は止められない、止まらない。
@それが日本という戦前戦後を通底した国柄である。
W。既得権バームクーヘンとはよく言ったものだ。真ん中が抜けている。その空洞は天皇制度である
W日本国憲法1条~8条である。
空虚、中身がない。責任はない。支配層も天皇家も。その点、ヨーロッパの王室は程よい程度に政治の身近に存在し相互利用関係にある。無人格、非政治化していない。
 
 
     検査
韓国、前回感染ピーク時の検査
検査数   39.925
陽性     998人
陽性率   2,5%
 
 
  日本 
 
前回の緊急事態発出期間の感染ピーク
2021年1月20日  7日間平均
実施数      71.922
陽性       6.041%
陽性率        8,4% 
 
 
韓国 検査ピーク時
検査数   54529人
陽性    654人
陽性率   1,2%
 
 
 日本の検査ピーク時 2021年1月24日
検査数    73405人 
陽性      4992人
陽性率     6,8%
 
 
韓国、直近感染者数 2021年4月24日
感染者数    644人
7日間平均    682人
>韓国直近検査  2021年4月21日
検査数      37089
陽性       688
陽性率      1,8%
 
 日本の直近感染者数  2021年4月21日
新たな感染者数    5622
7日平均感染者数    4698
>日本の直近検査(7日間平均)  2021年4月20日
検査数     67444
陽性      4384
陽性率     6,5%        
 
 
 W.日本の行政検査と感染対策はメズマリを起こしたまま、コレが結論。
W。都道府県限定の緊急事態宣言は5月11日までと一応指定されているが、その最大の要因はIOCバッハ会長来日時点で緊急事態宣言発出中であれば、マズイ、という思惑があるといわれている。
先に示したように大阪のコロナ感染状況は簡単な数値上も異常事態を示しており、<半ぐれ>「いしん」の知事はその期間内で収まらないと今から予防線を張っているが、政府の思惑に押し切られている状態である。もっとも、上にはたてつかない、のが基本方針なので口先だけのアリバイ工作をしているに過ぎないが。
W。結局、現時点で想定できるのは、
>連休中マスコミ報道により、住民を居宅に釘付けにすることで、何とか現状の名目数値を若干下げバッハを迎え東京五輪開催の地ならしをし、その後、名目感染状況の推移を見ながら再度、緊急事態宣言のようなものを発出し、
>7月中旬の五輪開催になだれ込む、思惑である。
>もっともその間の政局の動向は未知数。五輪村住人マスコミがどのような対応をするのか今から準備しておきたい。
>太平洋戦争突入の際のマスコミとは違ってどのようなやり方で国民を五輪に誘導するのだろうか?
>内外五輪村はリアルマネーと利権にどっぷりと浸かっている。
>抜け出しようがないと思う。
 
過半の日本列島住民にとって五輪はコロナ渦に上乗せされた人災となる。
ワクチン接種が世界でも遅れ切っている日本列島住民にとって(ワクチン打ったからといって感染が急速に収まるわけではない~さらにインフラ整備、フェイスツゥーフェイス、ワクチン入手など五輪まで3か月。重い課題があまりにありすぎる~五輪開催中の2週間は五輪関係者3万人に貴重な医療資源を投入しなければならない災厄、世界中の変異種の東京一極集中の危険性とマスコミ喧伝の人為的バカ騒ぎが相乗する人類史上初の異様な体験となる。
 
 *******************************
こういう整理の仕方もある。説得力はそれなりにある。事実の一端が明確に述べられているからだ。
 
 

変異種と成り行き任せの政治、経済停滞(格差拡大)、オリンピック開催、ワクチン接種後進国の多重苦。

wacwac (@wacwac05690282) | Twitter

***************************************

新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ|NHK特設サイト

 W、参考資料。 

日本国内の感染者数(NHKまとめ)より感染者数の推移と政府、当局の対策を総括

2020年  新型コロナ: 全国の小中高3月2日から臨時休校要請 首相 

  4月7日 1都7府県緊急事態宣言発出。         全国感染者数368人

  4月17日 緊急事態宣言、全国に拡大(アベのマスク全国配布)    576人

         接触削減「8割必要」モデルで算出(8割おじさん西浦北大教授)

  5月14日 39県宣言解除⇒ 5月14日(100人)

5月25日 全国緊急事態宣言解除(W、感染震源地の1都7府解除。海外渡航検疫不徹底

                  ↓            ↓

              緊急事態宣言 解除や再宣言の判断基準は

新型コロナウイルスの感染が再び拡大した地域に、改めて緊急事態宣言を出す際の判断基準について現時点では目安となる数値は示されていません。これについて政府の諮問委員会の尾身茂会長は5月25日の記者会見で、今後、具体的な数値を示す考えを示しました。

現状はどうなっている(W.2020年、緊急事態宣言解除後の時点)

W。人口10万人当たりの感染者数

>東京に感染震源地が残存放置されていた、ことが以下の数字からわかる。

>おそらく、大阪も東京に追随する感染震源地が残存し放置されたままになっていたと想定する。

>尾身氏の10万人当たりの感染者数、直近1週間0,5人程度をはるかに上回る数値

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県
〜6/27 2.22人 0.24人 0.95人 0.35人
〜6/28 2.40人 0.35人 0.97人 0.40人
〜6/29 2.61人 0.41人 1.09人 0.43人
〜6/30 2.77人 0.74人 1.06人 0.50人
〜7/1 2.86人 0.78人 1.13人 0.53人
〜7/2 3.28人 0.84人 1.24人 0.64人
〜7/3 3.79人 1.02人 1.37人 0.72人
〜7/4 4.32人 1.20人 1.59人 0.88人
〜7/5 4.68人 1.32人 1.77人 0.94人
〜7/6 5.00人 1.37人 1.81人 1.02人
〜7/7 5.37人 1.12人 2.04人 1.09人
〜7/8 5.43人 1.28人 2.50人 1.13人
〜7/9 6.27人 1.44人 2.54人 1.31人
〜7/10 7.13人 1.52人 2.79人 1.36人
〜7/11 7.66人 1.69人 2.90人 1.33人
〜7/12 8.35人 1.71人 3.03人 1.71人

【東京ではすでに「基準日」超える】

厚生労働省が医療体制の確保に関連して6月に都道府県に示した目安では、人口10万人あたりの新型コロナウイルス新たな患者数が1週間で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。

厚生労働省によりますと、東京都では6月29日までの1週間で2.61人となり、厚生労働省が示した「基準日」をすでに過ぎています。5月25日 全国緊急事態宣言解除(W、感染震源地残存放置の1都7府解除。海外渡航検疫不徹底)

都道府県は必ずしもこの目安に従う義務はないものの、厚生労働省の関係者からは「協力要請が遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えるおそれがあり医療体制のひっ迫を招きかねない」と懸念する声も上がっています。

直近1週間の人口10万人当たりの感染者数(NHKまとめ)
  首都圏 1都3県 北海道 福岡県  
〜6/27 1.15人 0.51人 0.14人  
〜6/28 1.26人 0.80人 0.14人  
〜6/29 1.38人 0.97人 0.16人  
〜6/30 1.53人 1.20人 0.18人  
〜7/1 1.60人 1.09人 0.24人  
〜7/2 1.81人 1.12人 0.27人  
〜7/3 2.09人 1.03人 0.35人  
〜7/4 2.40人 1.03人 0.45人  
〜7/5 2.62人 0.72人 0.63人  
〜7/6 2.77人 0.51人 0.63人  
〜7/7 2.91人 0.29人 0.69人  
〜7/8 3.07人 0.29人 0.86人  
〜7/9 3.47人 0.15人 0.86人  
〜7/10 3.87人 0.27人 0.90人  
〜7/11 4.13人 0.27人 0.96人  
〜7/12 4.49人 0.32人 0.88人

 

               大阪、コロナ感染状況2020年

4月7日 1都7府県緊急事態宣言発出。

大阪府、15日の新規感染者89人 6人死亡

2020年9月15日 18:13

W、2020年4月ピークで人口10万人当たりの感染者数は1,25人

2021年3月8日 20:50

大阪府は8日、新型コロナウイルスの新たな感染者を38人確認したと発表した。⇒W。この感染確認者数は、約10日ほど前の数値である。~潜伏期間10日と見積もって~だから、2021年3月8日時点の巷の実際の感染確認者数はその後の右肩上がりからして38人以上と推定できる。感染確認者数が右肩上がりに転じたときに、緊急事態宣言を解除した。コレは秋開始のGO TOにも言える。

>なお、大阪の感染者数発表では、土日が一番多くな数字となっている1日か2か遅れの数値である肝心な点は前週同日との比較もっと肝心なことは感染者数は全体の一部であるという認識。38人ということは200人~300人。もっと多いかもしれないということの認識が必要。

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80代の男女2人が亡くなり、府内の累計の死者数は計1137人となった。1日の新規感染者数が50人を下回るのは、同じく月曜日だった2020年10月26日(43人)以来。

府内の8日時点での重症者は74人で確保病床(221床)に対する使用率は33.5%。PCR検査などを計5128件実施し、陽性率は0.7%だった。

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新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に拡大していることを受けて、菅義偉首相は1月7日、1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に対し、新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」の発出を決定した宣言の効力は1月8日から2月7日まで⇒W。2回延長し、解除は3月17日。宣言発出から2か月半。

東京都によると、都内で1月7日(午後3時現在)に感染が確認された人の数が初めて2000人を突破し、2447人に達した

日本医師会中川俊男会長は1月6日の記者会見で、感染拡大に歯止めがかからず逼迫が続く医療体制についてすでに医療崩壊しているとの見解を示すなど危機感をあらわにした。 

    ↓

2021/03/17 

   引用

東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県への宣言は2度の延長を経て、2カ月半で解除されることになる。飲食店への営業時間の短縮要請やイベントの開催制限などは部分的に緩和するものの、当面は継続するよう4都県に求める。」

      

02/08 11:33⇒W。宣言解除の予定日に一都3県の延長を横目に「手回し良く」根拠乏しい杜撰なお手盛り解除基準を捏造!協議に同席した専門家も同類。

緊急事態宣言解除に向けた大阪府の独自基準に賛否の声

引用

緊急事態宣言の解除を国に要請する、大阪府の独自の基準について、関西の街では賛否が分かれています。

大阪府は、新規感染者の直近1週間の平均が7日連続で300人以下(W。実効再生産数の計算は独自にすべきだが時間不足で省いた。おそらくそのほうの数値は解除妥当の線が出ていたと思われる。感染者数が横ばいであれば、実効再生産者数は1以下になると思う。数字のトリックだな。)になった場合専門家に意見を聞いたうえで国に緊急事態宣言の解除を要請するとしていて、8日に、この基準を満たす可能性があります。府が独自に設定した基準について、

梅田では「100人を切るようにならなければ、安心とは言えない。解除は早すぎると思う。また同じことを繰り返す」

「(期間が)短くなったら、とてもありがたいと思っています。長引くほど生活が段々苦しくなる人がいるので、複雑なんですけどね」といった声が聞かれました。

また、大阪府と隣接する兵庫県の人からは「ワクチンの接種率が上がってからの解除(が良い)。人数だけで判断すると、去年、解除したあとの二の舞になってしまうので」といった意見が上がっていました。」

      

大阪府 宣言解除1か月足らずで感染急拡大 東京都でも警戒を | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース

2021年4月19日 

W。本文中に感染力強く、強毒性の変異株発現、感染拡大への言及は一切ないという間抜け振り、に驚愕する。反俗日記4月7日と8日記事において変異株特集。イギリス型変種の関西地区発現は兵庫で目立つようになり、元々感染土壌の著しい大阪~大阪の感染土壌については公の記事になっていないが、行政のトップは熟知しておくべき最重要ポイントである。「いしん」は知っていてやり過ごしているから質が悪い~に伝播し、今や従来種と入れ替わっている、と思っておいた方が良い。

引用

大阪府では、2回目の緊急事態宣言が解除(W。3月上旬解除、東京より約2週間早かった。)されてから1か月足らずで、1週間平均の新規感染者数が前の週の2倍を超えるペースで急拡大する状態になり、

>夜間に繁華街に出ている人の急増が要因になっているとみられています。⇒W。完全に政治のミスリード。鬱屈した自粛爆弾の導火線のような役割を果たした首長らの独自解除基準を受けて我慢していた「いしん」大衆が東京より2週間早い宣言解除に率先して街に繰り出した、とみるのは邪推か?

02/08

再度、引用 当然にもTVなどで府の独自基準はあまり批判されず垂れ流しにされていたと想定する。

大阪府は、新規感染者の直近1週間の平均が7日連続で300人以下になった場合専門家に意見を聞いたうえで国に緊急事態宣言の解除を要請するとしていて、8日に、この基準を満たす可能性があります」

 

本文引用

大阪府では、緊急事態宣言が解除された3月初めの時期には新規感染者数はW3月1日に70人前後でしたが、先月6日以降は1週間平均の新規感染者数が前の週に比べて増加に転じました。

その後、宣言が解除されて2週間余りの15日には前の週の1.2倍と増加傾向が顕著になってきたあと、3週間余りたった(W3月)24日には1.5倍を超え28日には解除後1か月足らずで前の週の2倍を超えて急拡大し、1日当たりの平均の新規感染者数は257人となりました。

その後、8日間にわたって、前の週の2倍を超えるペースでの拡大が続き「まん延防止等重点措置」が適用された今月5日以降は2倍は下回ったものの、1.3倍を超えるペースで増え続けていて⇒Wイギリス型変異種の感染力は従来型の最低1、3倍~1,7倍)、18日までの1週間では1日当たりの新規感染者数がおよそ1090人となっています。

この急拡大の要因と専門家がみているのが緊急事態宣言が解除された前後から夜間の繁華街に出ている人の数が急増したことです。」⇒W。①感染力1,3倍~1,7倍の変異種流行+②政治のミスリード+②自粛鬱屈した人々の無防備感染

結局、人的物的資源が無駄に浪費された。人々が傷つき亡くなった。①や③」は仕方がないが、②浅はかで定見が、どこかに吹き飛んでいる。変種流行の兆しは掴んでおり、「まん坊」で何とかなるとも思っていなかっただろうが、手をこまねいて成すすべもなかった。焦りが頻繁なテレビ露出に向かった。結局、精神論と強権に縋りつくしかなかった。

第一次世界大戦(1914年勃発)~1916ベルリン五輪中止~1918年11月大戦終了。スペイン風邪(A型インフルエンザ<人獣共通感染症>)1918年 3月第1波– 第2波感染力毒性強化1918年8月ー第3波1919年1月ー1920年⇒1936ナチス復興五輪⇒第2次大戦、1940東京五輪中止⇒2020年東京五輪中止(2021年開催追求)。因果は巡る。

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wacwac (@wacwac05690282) | Twitter

W。因果は巡る!歴史的に。2度あることは3度ある。

1度目が原理的形態帝国主義戦争。ベルリン五輪中止。~ヨーロッパ戦争とスペイン風邪パンデミック)。2度目は歴史段階的特殊発展形態(36年ナチスベルリン五輪開催⇒スターリン主義を巻き込んだ第二次帝国主義戦争。40年、東京五輪中止)。

>3度目の現状は螺旋階段状に1度目の原理的な形態に発展回帰している(ソ連中国のグローバル資本制参入、世界市場の再分割戦勃発。)

>コレが新型コロナパンデミックとグローバル資本制の現状だ。

@2021年東京五輪は冷戦体制下で最も利益を得て急成長し経済大国の地位を築いた日本資本主義の歴史的な後退の歴史的な結節点となる

@恵まれた環境で生育した日本市民社会の情緒的反応に五輪開催の可否が委ねられズルズルと全国聖火リレー、コロナ渦、が先延ばしにされている。

こうした事態に対する主導権は海外動向とコロナウィルス感染の程度に委ねられているかのごとき没主体状況

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二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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“8割おじさん”西浦博教授 東京五輪1年再延期提言を謝罪「お詫び申し上げます」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

引用

西浦教授は、ワクチン接種が完了するまで東京五輪を再延期すべきだと訴えた記事を添付。「大それたことを言って申し訳ありません。お詫び申し上げます」と謝りつつ「選択肢として、皆さんに広く議論していただきたいという願いから述べさせていただきました」と説明した。また「当事者である選手の方の意見も重要であると思います」と付け加えた。」

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news.yahoo.co.jp

引用 W。電通批判をもろだしにすると何かと厄介なことが予測される、そこで芸人なべおさみの出番。

リレー2種目での東京五輪出場を決めた競泳の池江璃花子(20)選手。白血病公表からの復活劇は多くの人々を感動させ、海外メディアでも大きく報道された。しかし一方で、彼女の“奇跡”を利用する大人たちの思惑も見え隠れする。

 池江選手は、400メートルメドレーリレー自由形400メートルリレーの2種目で東京五輪の代表に内定している。白血病と診断された2019年2月からおよそ2年での、まさに奇跡ともいうべき偉業だ。インタビューで池江選手が涙を流しながら、「勝てるのはずっと先のことだと思っていた」と言葉を絞り出す姿に心を揺さぶられた方は多かったに違いない。  だが、そんな彼女の活躍にすがろうとしている“大人”たちも少なくない。大手広告代理店の電通もそのひとつ。コロナ禍での東京五輪に世論の逆風が吹くなか、開催に社運をかける同社が、池江選手の復活劇を“利用”しない手はない

W。池江カードは水戸黄門の印籠のようなもの。

「幹部に聞くと、池江さんが代表に選ばれたことで“ホッとした”と言っていましたね。電通は今後、マスコミともタッグを組み“池江の池江による池江のためのオリンピック”に仕立てていくのではないでしょうか」(スポーツ業界関係者)

池江奇跡Vに大ハシャギの五輪関係者、2日後の奈落(JBpress) - Yahoo!ニュース

引用

組織委内部で“開催強硬派”と目される人物は池江が五輪出場権を勝ち取った直後、競泳日本選手権が行われた会場で複数のメディア関係者に鼻息を荒げながら次のような本音をポロリと漏らしている。  「我々としては五輪の主役であるアスリートが脚光を浴びてくれれば、この逆風は間違いなく乗り越えられると前から考えていた。そのタイミングで見事に優勝してくれたのが、池江選手大病を克服し、代表権獲得でミラクルを成し遂げた池江選手の涙に共感しない国民などいるはずがない。彼女が東京五輪のヒロインになってくれれば、もう開催に文句を言う声など自然に収まっていくはず池江選手にはいい意味で広告塔になってもらい、今後は東京五輪開催の救世主としても思う存分奮闘してほしいと考えていますよ」

組織委、そして日本オリンピック委員会JOC)の中からも「池江さんの優勝に『これで東京五輪は救われた』と思わず万歳三唱する関係者が数多くいたほど」「早速、広告代理店や複数クライアントと連動して池江のCM起用プランを急ピッチで始動させ、彼女の人気を爆発させて東京五輪への風向きを一気に変えてしまおうと画策する声も出た」などと大ハシャギする様子が複数の関係者を通じて伝わって来ている。政府関係者や五輪開催に前のめりになる政治家からも池江の優勝をSNSでことさら強調するように大喜びするコメントも散見された。」

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news.yahoo.co.jp

引用

東京都医師会の尾崎治夫会長は13日の会見で、14日に開幕100日前を迎える東京五輪パラリンピックについて「これ以上感染が広がることがあれば、現実的には従来通りの色んな国から選手が来て開催される五輪というのは、例え無観客であってもなかなか難しい」との見方を示した。

 尾崎氏は「変異株の拡大など急速な感染拡大があった場合は、さらにワクチン接種も遅れ医療従事者もコロナ患者対応に専念せざるを得ない」とし、「そういう中での開催となると、こういう形なら安全に国内外に感染者増やすことなく開催できるという厳しい感染予防体制を、国や組織委員会の方に早めに示して欲しい」と注文を付けた。  

また、現在の都内感染状況について「第4波に既に入っている」との認識を示し「いま踏ん張らないと大変なことになる、大事な時期であることを政治の方でもはっきりしたメッセージを伝えるべきだ」と述べた。  東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに510人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数は13日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者の7日間平均は492・0人となり、前週(396・9人)の124・0%で増加傾向が続いている。重症者数は前日から1人減の41人だった。」

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hochi.news

引用

米国内で東京五輪の放映権を持つ米テレビ局NBCは25日(日本時間26日)、電子版に「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を掲載した。

寄稿したのはパシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(51)。米国サッカー代表として92年のバルセロナ五輪にも出場した同氏は「新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレー五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。

ボイコフ氏は、リレー出発地に福島を選んだことは儀式の偽善や害悪、バカバカしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。

さらに「五輪はパンデミックを悪化させかねない

海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らは誰もワクチン接種が義務づけられていない」と述べ「80%もの国民が中止か再延期を支持している」と現状を解説し

た。

 寄稿内容より重要なのはNBCが報じていること。IOCの収入の約4割は同局の放映権料。そのため、強い発言力がある。特にボイコフ氏は2月、森喜朗東京五輪パラリンピック組織委員会前会長(83)の女性蔑視(べっし)発言騒動の際も、辞任直前にNBC電子版に「彼は去らねばならない。森氏は聖火を落としてしまった」と寄稿し、IOCに対し「森氏に辞任を強いられるかがカギ」と指摘した。

 当初は「謝罪をもって問題が終わったと考えている」としていたIOCは態度を一変させ「完全に不適切」と声明を修正。森氏辞任の流れに一転した経緯がある。」

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mainichi.jp

大阪の重症者 宣言と同じ効果でも4月末に500人超 西浦教授分析 [写真特集2/2] | 毎日新聞

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714,655人 が投票!実施期間:2021/2/3(水)〜3/31(水)

  • 中止するべきだ
    76.1%
    543,83876.1%
  • 再び延期するべきだ
    11.9%
    84,82511.9%
  • 開催するべきだ
    10.5%
    75,25010.5%
  • どちらとも言えない/分からない
    1.5%
    10,7421.5%