反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

#アジア情勢

黄 晳暎(ファン・ソギョン)自伝。第二次世界大戦以降、 アメリカが非西欧圏で行った戦争の性格は大きく三つに分けられる。 ①世界においてアメリカが覇権を維持するための戦争、 ②宗教的文化的、人種的偏見による戦争。 ③そして最も重要なのは、事業、ビジネスのための戦争である。

「私が戦線で極限における人間の生存条件とし、そして暴力と野蛮を即物的に見て感じたとすれば、ダナンの闇市場の調査員として初めて、アメリカ軍が引き起こした戦争の相対的な性格を把握したことになる。 ダナンは北ベトナム軍と解放戦線に包囲された陸の孤…

米仏移民報道40年 ロドニー・ベンソンを解読する。当事者性や当該アイデンティーに寄り切った報道と政治は結果の出口が良くない。異なった立場の人たちとの全人民的つながりが獲得できない。

wacwac この記事を見つけたときは文章が翻訳調で、フランスとアメリカの移民報道の内容と政治、政党イデオロギーの国民意識への影響力を交互に手短にまとめてるためか目まぐるしい感じがして切迫感のないWにはピンとこなかったが、 今回改めで丁寧に読み込ん…

~南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応~」首相は29日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、『(武力行使の)新3要件に当てはまれば、対応していく』と。

~南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応~」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000001-asahi-pol 朝日新聞デジタル 7月29日(水)23時56分配信 。 「安倍晋三首相は29日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を…

日本のODA予算と国際機関に対する出資、二国間援助の詳しい検討。合計してもAIIB出資とは二桁も違う。

前回の記事を引き継いでODAとアジア開発銀行について、整理してみる。 1、ODAOfficial Development Assistance(政府開発援助)に対する勘違い。 予算を組む側の財務省の仕切りでは一括扱いにされているODA(政府開発援助)の資金の流れは二国間援…

キャノングローバル戦略研究所。中国経済基礎情報。

W。中国経済の全体像知るために、要点を引用する。腑に落ちないところが多すぎるが、あくまでも情報源として利用するために、一々指摘しないことにした。キーポイントはマーカー部分。 (1)W。中国経済の基本骨格。 「2014年3月20日JBPress掲載 景気減速…

季刊「創作と批評」日本語版~統一大当たり論と進歩の議題~2014年 夏号。 金昌洙 民族和解協力汎国民協議会政策室長、青瓦台NSC政策調整室局長、民主平和統一諮問会議専門委員歴任。

統一大当たり論と進歩の議題 ~(通卷164号) 金昌洙 コリア研究院研究室長。民族和解協力汎国民協議会政策室長、青瓦台NSC政策調整室局長、民主平和統一諮問会議専門委員歴任。著書として『天安艦外交の沈没』(共著)等がある。 W。東アジア情勢の認識の一…

TPPケース1。カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでTPPに喜んで参加する本当の理由

本文はBLGOS掲載、木走正水2013年3月9日記事タイトル<カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでTPPに喜んで参加する本当の理由>を引用させていただきました。 ●TPP参加に秘密条件~極めて不利な追加条件を課せられていたカナダ…

第一回。中国史理解のキーポイント。:松本 徹さん作成の「世界史研究」に対する<前振り>。次回から順を追って、取り上げる。

世の中は広いと、つくづく思う。 つい先日まで、松本徹さん、というヒトをマッタク知らなかった。 松も徹さんはグーグルによると、次のような経歴の方らしい。 「1933年8月19日 - )は、日本の文芸評論家。近畿大学、武蔵野大学の教授を経て、山梨県の山中湖…

欧米中心史観からの脱却、東アジア史観構築へのチャレンジと止めようのない世界史の趨勢。

欧米中心の世界史観の払拭を課題としている。コレがTPP的事態を根底的に見据える視座であると理解する。 東アジア史というトータルな歴史の流れの中に、日本史を位置づけ再構成する。 東アジア諸国の歴史認識の相違云々を云う前に、東アジア規模の大きな歴史…

TPP、EU、日本、中国、韓国北朝鮮、韓国。情勢を展望する。

正直なところ、TPPに関してまとまった議論を検討したことがない。 キチンと調べなくては本当の判断は出てこない。 ただし、今のままでも、大まかな意見は云える。 意見を言っている段階と判断を下す段階は区別される。 政治責任を伴う政治家でないのだから、…

3秘書反動判決に見られる小沢排除は東アジア新「冷戦構造」の妄想に国民を引きずりこむ日米支配層の政治軍事路線画策の一環。

東大のセンセイをしている、カンサンジュンさんの「政治学入門」をざっと読み終えた。 さすが東大に招かれただけあって、今の政治学者でここまで「仕分け作業」?をできる人はいない。 在日韓国人としての、アウトサイダーの目、アジアから見通せる目、自身…

東アジアの近代現代の歴史観の共有についてー原理原則、帝国主義段階、現状を区切って東アジア規模の歴史観をー

丸山真男の著作読もうとしたが、どうもピンと来なくて途中で辞めた経験がある。 在日東大教授のカンサンジュンさんが丸山真男の日本論を東アジアからの視点を含めて批判するのも解る様な気がする。 この前の記事で取り上げた彼の明治近代化論 ー列強植民地帝…

韓国、北朝鮮軍の衝突は今現在の各々に深い訳があるからなんじゃないか。

過去に同じ民族同士が各々、強大な軍事力を誇る他民族に加勢され壮絶な殺し合いをした。朝鮮戦争にこういう見方もできる。その前はアメリカによる日本帝国主義敗北まで30数年に渡って、植民地支配を受けていた。 うがった見方や歴史の斜め読みを承知でいえ…

北核開発、軍事衝突は東アジアで偽冷戦体制を画策するアメリカの世界戦略

北朝鮮軍は国境紛争地帯のヨンヒョン島を砲撃し、これに対して韓国軍が反撃し、またしても日本マスコミは一方的な情報洪水を垂れながし、日本の多くの国民に漠然とした不安感が広まっている事だろう。 今年に入ってから、沖縄海兵隊基地移転問題で海外移転の…

アメリカの主導するTTPにキャイ~ンの犬=売族、外務官僚を叩き潰せ!

ニュースでTTP=環太平洋経済連携協定を解説していた。今回はこの協定に反対する立場から東大大学院教授が電話で司会者の質問に応えていた。 しかし、私にはどうにも腑に落ちないところがあった。50%ぐらいの事は説明できていたが、ほんの少しヒントの…

11、13、14(土、日)横浜開催APEC。ネットでは警察や主催側情報の大洪水。

この集りの実態やそこで話されている内容は拘束力のない意見交換、大きな方向性の確認にとどまるモノである。其れを過去、機構といってみたり、会議と表現するのは、この集まりを大袈裟なモノとして政治的に押し出し、日本国民の中に、その方向にしか国のい…

知覧残照、民族戦線さんの帝国主義戦争、侵略戦争肯定は戦後利権癒着層の擁護

知覧残照、民族戦線さんのポツダム宣言に対する意見はネット上で公開されている。なかなかまとまった文章で思索の形跡ありありの一つの歴史観が展開されいる。 知覧残照さんは第二次大戦が民主主義の連合国VSファシズム、軍国主義の戦いであった、という歴史…

日本のイスラエル化計画、着々進行中。その2。 次回に続く。

<奈良県、明日香村で見たモノは東アジアの辺境での地域古代豪族の蠢きだった> 以前、明日香村の古代豪族の古墳の石室内に入って、周囲を見渡した時、突然、ある想念がわいてたのを今も、忘れられません。 関西地方は古代国家の中心地であったせいか、至る…

アメリカのブラックホールにはまった政治家、各界要人が日本を破滅に導く

昨日、図書館で東大法卒、丸紅入社、松下政経塾終了、コロンビア大政策大学院卒とかいう方のとても読みやすい本を眺めました。 この種の経歴の方が今の政界にたくさん活躍されておられる。先頃の中国船船長釈放に関して、長島昭久民主衆議院議員以下数十名の…

天木直人氏の尖閣中国船長問題への意見は軽薄で思想の裏付け乏しい。

天木直人さんの尖閣中国船長問題に対する意見を拝見すると、相変わらずの、中途半端な、思想の裏付けの乏しい見解だな、と思った。 この人の政治思想に疑問を抱いたのは、政権交代後の普天間問題への対応にすぐさま火がついたように攻撃しだしたときだ。 私…

忘れることの得意な戦後日本人に甘い歴史認識しかない。尖閣の対応誤りの原因だ。

尖閣で逮捕した中国人船長を釈放したのに中国政府が日本政府に謝罪と賠償を要求している事に対して、政府内で困惑が広がっているという。新聞テレビは全く見ないので、世論や野党の反応を知る由もないが、おそらく、釈放しただけでも譲歩したのだから、その…

中国人船長釈放!国境警備の最前線部隊=海上保安庁を再教育せよ!

国境警備という近隣諸国に直接対応する部隊。重武装する海上自衛隊は近隣諸国との境界線警備を日常業務とせず、この分野は軽武装の小回りのきく海上保安庁が任務分担している。 現実的にいえば、ミサイル装備をした自衛艦はデリケートな問題が発生し易い近隣…

日本は国家戦略性乏しく、戦略的選択肢の幅の狭く、孤立した国。

ネット調査会社が今年の新成人に日本の将来、自分の将来について質問したところ、 >日本の将来は暗い。80% 理由。 「景気悪くなる一方、年金問題など解決のめど立たない。政権交代でも世の中変わらない」 >しかし、自分の将来は明るい。60% 理由。 …

尖閣列島に領土問題はないとの日本側の主張は東アジアでは通用しない。

マスコミの吹かす風で政権にしがみつき、自民党等、官僚、大企業、アメリカの利害を代弁した暴力装置を動員した政治介入、政治弾圧、これと連動したマスコミの反動的宣伝扇動を支持基盤とさえしている民主党、管内閣は徹底せん滅しなければならない。 国民の…