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#1106【女性(74歳)を逮捕！３日間留置！無実で釈放】わずか300円のイナリ寿司万引き容疑！しかも無実！何千万円のキックバック議員は逮捕はおろか捜査なし！信じられない弱者相手の国家権力による暴挙！ - YouTube
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「 これまでに3回被災地を回り、被災状況を見てきた金沢大学の宮島昌克名誉教授（ライフライン地震工学）は、復旧の難しさを四つ指摘したうえで、「国が本腰を入れなければ、次の災害でまた同じことが繰り返される」と話す。」
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【西谷文和・万博まで１年／今日、844億円に跳ね上がったキャンセル料／水原一平氏の賭博と夢洲のつながり】(尾形×望月)4/13(土) 16:00~ ライブ
反俗日記
⇒MLB入り後、大谷恭平と二人三脚の通訳兼、「私設秘書」、「マネジャー」～～～要するに大谷の日常生活上の雑用処理係兼「友人」。～～～の水原一平が金持ち所得税などを優遇するアリゾナ州の大谷の銀行当座預金口座に～～～口座開設は大谷の許可を得て水原がおこなった（米語の日常会話ができても込み入った書類作成は野球ロボットの大谷は無理筋、最も自分でやろうとしなければいつまでたってもできない。雑務は水原が代行してきた。）～～アクセスし24億円を非合法スポーツ賭博を開帳しているボイヤーに送金していた事案から大阪万博（万ではなく十⇒トバク＝夢洲ごみ処理場MGM、オリックス連合のカジノ建設が本丸の万博）関連で明らかになったこと。
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①焼却不適応のゴミ処理をしながら埋め立ててきた夢洲万博～東京でいえばかつての夢の島である～～を強行してきた「いしん」政治の本丸は夢洲ｶｼﾞﾉ建設であり、そのために万博という一般受けする撒き餌をしながら辺ぴで立地条件最悪のカジノのための地下鉄、道路、ガス水道、通信施設などインフラ整備である。
～アクセス、環境、各種コスト面など全ての要素で最適地は70年大阪万博跡地の広大な公園がある。～～
＞したがって、万博施設建設工事が遅れようが、諸条件が整わず開催内容が貧弱になろうが本丸のカジノ建設のためにインフラ整備をするのが最大の眼目なので面の皮を厚くして開き直ると決め込んでいる。
＞そして次第に明らかになってきた前売りチケット不人気などから想定される収支の赤字～前売りは初動が肝心らしい、同時期の愛知万博前売り券500万枚消化、夢洲万博60万枚～～～～～結局赤字分は税負担に回される（福島第一原発事故処理費は全国の電力料金に付け回し）～～も現時点ですでに織り込み積みだろう。
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②水原が大谷の銀行口座から非合法トバクに振り込んだ相手のボイヤーは背後に控える胴元の＊＊（動画参照）～MLB元マイナーリーグ選手は非合法トバクで得た巨額の収益を
＠ラスベガスのMGMリゾートのカジノのトバクに賭けることによって資金洗浄していた、と云う。大阪カジノ万博の主催者はラスベガスーマカオのカジノの最大大手サンズ撤退以後、このMGM～～発症は旧ハリウッド映画MGMだが資本関係は断絶（オーナーはアルメニア移民出身）とオリックス連合の単独入札で決定された。
＞MGMカジノ側は違法と目される人物の賭場への出入りがあれば、当局に通報しなけらならない法的義務を怠ったとして当局によって起訴され約１２億円の罰金を科せられている。カジノは世界のアングラマネーの資金洗浄の舞台。
＠大谷ー水原の闇トバク事案の攻防は大きな視野でみると、全米ー中米ルートの各種非合法トバク網の資金の動きが合法トバクの何倍もの金額になる、という現状に対する関係各当局と闇業者の攻防の一貫である。
各当局は網トバク網を摘発し、合法トバクの領域を広げ、税収を増やしたい、という意図がある。
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＞また、各種スポーツ賭博の賭ける局面に必須のアイテムである＜ハンデ師＞を狙い撃ちにすることも目的である。各スポーツに精通しているハンデ師のつけるハンデの如何によってスポーツ賭博は参加者の一攫千金を誘う。
＠ということであれば、大谷の雑用係兼通訳として身近にいた水原一平は大谷の体調やプレーの調子を熟知していたはずで、その情報はハンデ師がハンデをつける際の重要なものとなる。コレは水原本人が野球賭博をしていたか否か、とは別の問題である。
例えば、アリーグのホームラン王、MVPになった打者謙投手の大谷の様々なプレーの局面にハンデ師がハンデをつけて博打を成立させることもできるが、そのためには水原からの大谷情報はとても貴重なものとなる。
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反俗日記⇒中央競馬会（JRA）＜事実上の国営ですよ＞も含めた各種の公営ギャンブル（地方競馬、競輪、競艇、オート）はギャンブルの胴元が予め当該博打の総売り上げから２５％～端数切捨て～の胴元料を差し引いた金額から運営費を差し引きと残余金を国と地方の国庫に上納すると各々の施行法で決定された居る。
しかし、パチンコ業界は違う。上記のような控除は基本的に法的に明記されていないはずだ。だから、パチンコ玉を換金する際にパチンコ賭場とは別の怪しげな団体名を記された団体名は記されたところに出向かなけらばならないが、警察の管轄、指導の下（国税庁も業者に対する徴税のために監視している）で基本的に公営ギャンブルに準じる控除率が実施されているものと思われる。
＞夢洲ｶｼﾞﾉの売上金の行方は公営ギャンブルの胴元天引きから運営費を差し引きた残余金を国地方に上納する仕組みでもなければ、警察と国税庁の管理下にあるパチ屋業界のカネの流れのような事実上の法的な規制からは全く自由で、売上金から運営費など諸経費を差し引いた残余金＝収益は賭博の主催者のMGM、オリックス連合が収集として計上する。
その企業活動の収益金が諸々の国と地方の課税対象となる。
なので、夢洲カジノ賭博単体では国も地方もたいした税収にならない。
例えば事実上、唯一の国営トバクである中央競馬の業態と比較すれば解る。
結論的に言えばあの絶対的国営ギャンブルJRAでさえ仕掛けのあまりの大掛かりな割に３０００億円しか上納できないのだから、夢洲ｶｼﾞﾉで日本は潤わない。
＞MGMとオリックが地元日本人客から（アジアのカジノの例では地元民７０％～８０％）カネを吸い上げる仕組み。
＞このことを熟知している大阪府市は、売上額や来場者数を盛る意図はカジノによる経済効果なるものへの期待値を高めるしかない。
＠ハッキリ言って一部の業者、業態、エンタメ企業（MGMオリックス、吉本興業、関西マスコミ、一部商売人）が儲かるだけに終わり、大阪府市を中心に関西圏から日本全国に＜水原一平＞＜大谷翔平＞を拡散するだけに終わる。
～～同列に扱うのは無理筋であっても騒動に関してあまりにも純な大谷フリーク～～「大谷さんが無実で良かった！とか以上に大局観に目を閉ざし今回の案件を大谷の洗練潔白の証明と持ち上げる～～へのけん制も含めて敢えて挙げておく。
無知は罪作りになるケースもある。
カジノである限り夢のような大金を掴む者（ドリーム！）も出現する！
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JRA2023年度入場者数、売り上げ
引用
「２０２３年のＪＲＡの全日程が終了し、入場者数は４６２万４１０６人で同１６５・７％（W.競馬場入場料200円。夢洲ｶｼﾞﾉ報道では入場料￥７，５００）、売り上げは３兆２７５４億６７９０万７００円で１００・７％（W「いしん」想定の売りあげはJRAと一桁違う。 売り上げは１２年連続で増加となった。」
反俗日記
⇒国庫納付金は(2018年度）
（短信）国庫納付金3000億円突破 JRA決算、12年ぶり - 日本経済新聞
W⇒2023年度国庫納付金は約3300億円である。
↓ ↓上納金の推移は下にある
https://www.jra.go.jp/company/social/treasury/pdf/nouhukin.pdf
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カジノ建設費用も当初は負担しない契約だったがMGM、オリックス連合の要請によって171億円を負担することになった。ゴミ処理軟弱地盤へのカジノ建物の杭打ち費用という。ココでも夢洲の立地条件のあまりの悪さが出てきている。なお、哲多の自由も契約時に明記されている。
「契約は３５年間 大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。一方、カジノ事業者には解除権があります。」⇒W。「いしん」のアドバルーンは万博。それを口実としたカジノのためのインフラ整備の悪魔の2段ロケット。いしんの政治生命をかけたカジノ誘致にっも関わらずカジノ業界最大大手のラスベカスサンズは撤退し、無競争入札でMGMオリ連合に決定された。旧大阪ドームの運営権を10年50億円で手に入れ～10年を過ぎれば大阪市に寄付するなどする一方で当該の株式会社の所有として、法的に大阪市が手出しできないようにして実質的にオリックスの所有物としたこと。
さらには大阪市唯一の公式野球施設である舞洲野球場の運営権を10億50年で手に入れたオリックスの政商的過去～～幕末いしんの日本的封建所有から私的資本への破格の安値の払い下げによって、＜三菱＞などは急激に資本形成していった～～から推測すると、
夢洲カジノの入札も最初からオリックスの組む相手と決まっていた可能性もある
～神戸国際空港、関西国際空港の運営はオリックスとフランスの空港運営会社の手に委ねられている。空港運営のノウハウは実績あるフランスの運営会社であるとすれば、地元日本の利を生かしてオリックスは資金提供をして＜中抜き＞しているのが実態かな？
空港従業員は旧来の人たちを引き継いでいる（ヒトの要素）。
中国の対日合弁会社と同じやり方だ！
＞反俗日記は今の日本資本主義は国家資本主義化している、と大まかに見積もっている。ファンダメンタルズに大きな限界を来たしている日本資本主義の衰退の要因はイロイロいわれているが、国家資本主義化している、ということで大方の現象の説明はつく。量的金融緩和しか長期経済低成長から抜け出し道はないとして長年突っ走っていくと国家資本主義化する。こんなの世界資本主義の歴史を教えてくれる。
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引用 ノウハウ提供、収益海外吸い上げ＝MGM。資金提供及び中抜き＝オリックス。人身御供＝日本国民の構図！
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日本はもう「消滅した星」なのだろうか
「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。
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「消滅した星」
なんと悲しい50周年だろう。日本人の出生率が、人口置換水準である女性一人当たり「2.07」人という数字を下回ったのは、1974年のことだった。その年以来、一歩また一歩と人口減少の歩みを続けている。人口統計学者たちが見守るなか、かつては土台が安定した形だった人口ピラミッドが、砂時計のようにひっくり返りつつある。
日本国際交流センターの毛受敏浩（めんじゅ・としひろ）が挙げる数字によると、「毎年平均して470校以上の公立学校が閉校し、1000km以上のバス路線が廃止になっている｣という。さらに、日本では2020年代末までに550万人が亡くなり、その次の10年間ではさらに730万人が亡くなるだろうと予言する。
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新潟では、フランス人現代芸術家クリスチャン・ボルタンスキーとジャン・カルマンが、この新時代の先鞭をつける作品「最後の教室」を作った。廃校になった小学校に「生まれなかった子供」が集まり、そこで蠟燭のように電球が瞬くというものだ。⇒W。大阪カジノ万博の大屋根リングの中に奈良県木津川村で廃校になった小学校の校舎を運んできて組み立て、みんなで語り合おう、などという奇妙なエンタメが奈良出身の女性映像作家によって実現するという。上記の＜最後の教室＞の様相を重ね合わせると人生の生老病死を直視する、という日本的な観想を語り合おうとしているのだろうが、日本の現状と照らし合わせると＜不気味＞である。
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政府が発表した速報の推計値によると、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。これはフランスの2022年の数字とほぼ同じだが、日本の人口はフランスの2倍だ。
まだ日本から人がいなくなったわけではなく、事実はそれと程遠い。1億2300万人という人口は世界第12位。だが、目に見えて高齢化が進んでいる。本来若者が担うはずの身体を使う仕事も、ここでは従事者の年齢がますます上がってきている。
農業従事者の平均年齢は67歳で、自衛隊員は平均36歳だ。医療業界では、介護士の年齢が患者の年齢と数年しか違わないということがよくある
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W.事実である。88歳の老女を84歳のヘルパーが訪問介護していた。ヘルパーさんはしっかりしていて優しく素晴らしい人だった、ｗは微笑ましい光景と常々思っていた。否定的に見るばかりではどうかと思う！
しかし昨年スーパーで当人に偶々であって消息を聴くと老齢で止めた、といっていた。被介護者はグループホームの入居した。こういう事情を大屋根リングの中の廃校でリアルに語り得たら良いのだが。無理だろうな。物見遊山のヒトしか出向かないだろうから。
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引っ越し業者もマンションの警備員も年老いていて、レストランのウェイトレスの手は節くれ立っているが、これはまだ始まりでしかない。
2024年に残業規制が厳しくなって就業機会がさらに減るために、経済学者たちはこの年が「衝撃の年」になると考えている。配達員、労働者、医師もさらに少なくなるだろう。どの業界も人手不足に直面しているのである。
⇒W。労働人口が減っているうえに労働時間の総量を規制する。
しかもそれで実質賃金が上がるかといえば、否！ヨーロッパが推奨するグローバルスタンダードに日本の個別事情を顧みず右へなれい！をするという硬直性。日本の労働市場は閉鎖的で二重性があるのは、戦後一貫しており、人口ボーナスとなって経済成長を下支えしてきた。余暇が長く成れば消費者は金を使う、というのは日本文化風俗に関しては幻想。
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日本の大都市がこの変化の波に覆い尽くされたかといえば、まだそうではない。消滅した星はしばらく光を放ち続けるものだが、それと同様に、いまもまだ人々は新聞配達のバイクの音で目を覚まし、あちこちにあるコンビニエンスストアは24時間営業を続けられている。まだ従業員が確保できているガソリンスタンドも多くある。
いつまで現状を維持できるだろうか。「もうとても手が回りません」と東京の中心地にある高級ホテルの支配人は嘆く。料金に見合うレベルのサービスを維持するために、ホテル業務を大幅に縮小することを強いられた。
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最新技術で何とかなるのではないか、ロボットが使えるのではないかと思うかもしれないが、そもそもサービスを享受できる人が少ない。ロボットの使用はかなり限定的だ。
＞そして、日本のような国は例外ではないのだ。
ここは、世界的な出生数減少の最前線。
サハラ以南のアフリカ以外の世界は、人口置換水準を下回ろうとしているのだから。
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日本型の国と違う点
国連によると、歴史上最大の出生数はおそらく2013年にピークを迎えたらしい（「ピークチャイルド」と呼ばれる）。これが世界人口減少の第一段階になるだろう。
そればかりか、世界人口の「指数関数的下落」の前触れだろうと統計学者のスティーヴェン・ショーは予言する。ショーは、この現象により近くで立ち会うために東京に居を定めた。⇒W.エマニュエルトッドの識字率、教育程度と避妊、少子化傾向の方法論を用いなければこの世界的人口減少の傾向は理解できない。人類史、もっと言えば生物学的、地球環境的見地に立てば世界的人口減少は合理的な推移である。ただしこうしたのっぺらぼうな解説よりも世界的金融寡頭制が引き起こす＜世界市場の再分割戦＞がエポックメーキングな役割を果たす。これによって世界政治と経済は爬行的に混乱していき、さらに人口減現象は促進される。
産業革命以降の資本主義は二つの世界戦争を引き起こした。
必然化する金融寡頭制の増強と民への支配力の強化は世界の労働層を二分化し、
二つの異なったタイプの金融寡頭制の世界市場の再分割戦へと歩みを進めていく。
ウクライナロシア戦争は終わらない。中東の戦時も終わらない。東アジアの激動も進展する。これ等は「鉄の万力のように」世界情勢を激動化させる。
＞このような時代趨勢に立ち会うことができるのは人生冥利に尽きる。
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このなかで日本は一点において他の国と違っている。
それは、移民を執拗に拒否し続けているという点。一時的な移民も、労働力としての移民も拒んでいるというところだ。
「日本がこんなにも興味深いケースであるのはそのためです。外国人を拒み続けていることから、混じりけがない人口減少が見られます｣とショーは分析する。
この人口減少は、予期せぬ結果を生んでいる。唯一数が増えている人口区分は65歳以上だが、政府がもっとも配慮しているのはこの層であり、晩年期の生活を支える資金の捻出に心を砕いているのだ。
こういった背景において、他者の負担になるのは高齢者ではなくて子供だということになってしまった。
人口と反比例して増える孤独
人口が減少すると、必然の理として孤独な人が増える。
日本の人口はどんどん減っているのに、孤独な人はどんどん増えている。
村の景色は人気（ひとけ）なく、都市の景色は味気なく、
いずれにおいても孤独な人々は中心部の周りにますます集中することになる。
もはや老年を田舎で暮らすことは考えられない。高齢者たちは中心街で暮らすことを好むが、それは村にはなくなってしまった医療施設や商店があるからだ。世帯数は減っているが、一人世帯の数は増えている。
W.以下は外国人の外から見た日本の消費低迷のリアルな情景である。確かにサイズが小さくなれば単価は安くなり、消費の総量への下方圧力は相当なものにある！
スーパーに買い物行って一人分二人分を買えばよい、時はつい余分なの藻を買ってしまうことはない。しかも単価が安く設定されている。日本進出の外国スーパーが成功しなかった一要因もココにある。
賃貸住宅の平均面積は小さくなり、同じく消費財もより小さなサイズで売られるようになった。レストラン、ホテル、旅行会社は“お一人様”向けに商品やサービスをアレンジし、シャンパンやワインもハーフボトルで売られるものが増えた。
いっぽう、ペット市場規模は爆発的に拡大している。犬は800万匹（註：最新の実態調査では、700万匹弱）、猫は900万匹で、子供の代替物になった。ペットは子供のようにカートに乗り、服を着て、いやいやをしたりするのだ。
買い物も社会活動も自分だけの楽しみになった。銭湯はかつてコミュニケーションと情報交換の場だったが、いまやおしゃべりを控えることが求められている。カラオケボックスの経営者もこの流れに合わせている。カラオケはもともと歌を歌って楽しい時間をともに過ごすものだが、いまは一人カラオケの場が提供されている。おかげで客は自分だけのために歌うことができるのだ。
この孤独がもっとも悲痛なものになるのは、死を前にしたときだ。
彼女は2023年、この問題に関する本『もう一つの死に方』（未邦訳）を発表した。
彼女が語るには、日本の住民はかつてみんなが「縫い合わされていた」のだという。人々は生者も死者も互いにつながれていて、国家にも天皇にもつながっていた。たった一人で死に直面した場合、死は「場違い」なものになってしまう。
そのために、孤独死した死者の家を清掃する需要があることを見越した産業が生まれた。この未来ある業界を率いる会社「キーパーズ」が謳うように、こういった会社は「遺族の代わり」に最期に備えるのだ。
孤独な人々の死後の魂は「つながりを失った魂」になるとアン・アリスンは語る。役所の棚には6万個もの引き取り手のない骨壺が並び、いつか墓に埋葬されるのを待っている。
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4min2024.3.28
政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは
Text by Daniel Gros
ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など
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低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。
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日本はもっと、よくなっていいはずだ。
労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。
たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。
1980～90年代の日本は世界第2位の経済大国だった。その地位は、無敵とも思えた産業分野に支えられていた。ところがいまは世界第4位に甘んじている。人口1億2300万人の日本が、わずか8300万人のドイツに遅れをとっているのだ。
ではなぜ、日本経済は低迷から抜け出せないのだろう。
それを理解するため、ビデオカセットレコーダー（VCR）の例を考えてみよう。
日本の「異常な数値」
精密な機械部品を必要とするVCRは、日本が誇る製造業の技術力を象徴する存在だった。欧米企業はその優れた品質や価格に太刀打ちできず、日本は世界のVCR市場をほぼ独占した。最盛期の1980年代半ばには、日本は何千万台ものVCRを生産・輸出し、その価格を高く設定することで大きな利益を得ていた。
＞だがVCRのアナログ技術は、1990～2000年代に広く普及したデジタル技術の前に廃れていった。
VCRの利益は下がり、まもなく多くの企業が製造をやめた。現在、VCRを製造する企業は日本に1社も存在しない。
テープレコーダーやウォークマンなども同様の道をたどった。
こうした家電は日本の輸出産業の要だった。
だが半導体を使ったデジタル家電は、日本の強みだった高精度の技術力をもはや必要としなかった。
⇒W.川上～川下の国内、元請け～下請けの国内一貫製造体制は高度な機械的技術の活用が前提。
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アジア各地で部品を製造し、中国で組み立て、米国がソフトウェアを提供するという生産スタイルのほうが安くつくようになると、日本の輸出品への需要は減りつづけ、その価格も下落した。⇒W。日本に技術力が遅れていた韓国企業が広域平行パーツ調達体制をやり始め価格競争力で日本製品を凌駕していった。
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経済学者は一般的に、特定の国の輸出品の価格をそれ単独でみることはなく、輸入品の価格とのバランスで見る。この比率を「交易条件（輸出価格を輸入価格で割った値）」という。⇒W.反俗日記の過去記事で各分野一括の交易条件の悪化グラフを示した。
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日本の交易条件は先進国のなかでも異常な数値を示している。1980年代半ばには160%近くだったが2000年代前半に急落し、2008年には100%を下回った。
＞同じ期間のEUと米国の交易条件はだいたい100%前後で安定しており、プラスマイナス10%以内という狭い範囲で推移している。
それと比較すれば、日本の特異さがわかるだろう。
⇒W。ココで指摘されている交易条件の悪化は輸出輸入価格で一括したものである！
⇒W。日本の財サービス「商品」は欧米に比べて付加価値度の低いものが多く、新興工業国の急速な追い上げに市場占有率を急速に落としていった、という事実に尽きる。
⇒W.「モノづくり」で成功体験の段階から抜け出せなかった間隙を新興工業国に組み立て工業製品につかれた。同時に日本列島の産業空洞化が進展し、かつての日本経済をけん引してきた大企業は製造拠点を低賃金諸国に移したが、国内本社の技術開発力も停滞していった。どうしたのだろうか？たぶん、日本の主体側の問題はココのフランス人からは回答が得られない。
国家資本主義化して危機を乗り切ろうとしていったことが大間違いの基だった。
経済それ自身の問題というよりも歴史と政治（制度）の問題。これが総括。
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日本経済に対しては人口減少より、この交易条件の悪化のほうがずっと重大な影響を及ぼしている。
⇒W.結果論だ！
たしかに日本の人口は高齢化し、縮小している。一方、1995年から現在までの米国の人口増加率は日本より25％高いだけだが、GDPの成長率は300%以上だ。
日本の生活水準は向上しているがそのペースは遅く、
消費活動も他の先進国と比較すると総じて活発とは言えない。生活費の違いを考慮した上で
＞国民ひとり当たりのGDPを比べると、
米国に追随する欧州を日本が追っている。
⇒財務省の緊縮財政のせいにする諸君の間違いは、日本の一人当たりのGDPの低下に対する基本政策を財政膨張でしか説明できないことだ。
経済原論はあっても政策論はない。日本経済の弱者切り捨て構造は変わらないのだから財政膨張をすれば軍需産業と大企業が儲かるだけ。大資本、中小零細資本、各労働階層のざ膨張膨張によるリアルな動態は考えられていない。
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現実を直視するより「衰退」を選んだ指導者
W.ようやく国家資本主義化の要点に入ってきた！
日本の過去を振り返ると、こんな疑問がわいてくるだろう。
なぜ日本の製造業者はもっと早くにVCRなどの製品を見限らなかったのか？
なぜ政府はそれを促さなかったのか？
なぜ最先端技術の分野にすぐに参入しなかったのか？
その理由のひとつに、まちがいなく経路依存性（制度や仕組みが過去の例に縛られること）がある。⇒W。日本バブル崩壊以降、徐々に国家資本主義化の道を歩んだからだ。
特定の技術や知識に精通した企業は、新たな分野に移行するよりも、同じ領域の技術をさらに発展させるほうが利益につながると判断しがちだ。
心理的な要因もあるだろう。
企業を含む日本社会は
＞自国の技術力に誇りを持っており、その比類なき価値が失われていくことを受け入れられなかった。
同じことが官僚たちにも言える。
たとえば通商産業省（現・経済産業省）が戦後、自国の経済を飛躍的に成長させた手腕は神話化されている。
日本の政財界の指導者は、自国の優れた技術力が無用の長物になったと認めるより、経済の衰退を選択したのだ。
W.合理主義的選択よりも日本的イデオロギーを選択したのは第二次世界大戦の様に通じる。東西連戦体制下、朝鮮戦争、ベトナム戦争、米国の技術供与という日本の地政学的固有条件に恵まれ日本の政治経済であった。
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我々は日本の経験から重要な教訓を得ることができる。
どれほど成功した国家でも、新たなアイデア、技術、そして環境を受け入れなければならない。
＞適切に対応したとしても、経済の低迷は国際的な影響力の喪失につながることも心に留めておくべきだ。
高齢化と先端技術力の弱さという問題に直面する欧州もまた、これらのことを肝に銘じるべきだろう。EUはこの20年、研究開発費の支出をGDPの3%にまで高め、
投資を促してきた。
＞だがたとえこの2つを日本のレベルにまで高めても、
＠斜陽産業に資金をつぎ込んでいては、問題は解決しない。
⇒W。「OMOTENASI」「GO TO JAPAN」とはよくいうよ！
実質為替レート低下を逆手に取っているのだろうが、
インバウンド観光客や国内日本人観光を煽るのは生産性の低い業態に税金をつぎ込むようなモノ。東京五輪、大阪万博、カジノのその類。しかも中抜き横行という最悪事態。
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5min2024.3.29
フランス人歴史家からの重い提言
転落の一途をたどる日本─その「独創性は、従順性を上回るまでには至らない」
高齢化、輸出の減少、想像力のない政治家
人口の高齢化にも直面したが、対応は消極的だった。
それ以降、日本の「失われた20年」が始まる。日本はテクノロジーの先端にあったが、インターネットと通信技術の重要な転換点で好機を逃してしまう。
アジアでは、常にライバル関係にあった中国、さらには韓国の台頭に眉をひそめつつ、これといった対応もとれなかった。
＞加えて、英語圏のグローバル化の波がやってくると、日本は置き去りを食らってしまう。
世界に広がる大企業のネットワークを有していたものの、世界がグローバル化を進めるいっぽう、
＞日本はゆっくりと自分の殻に閉じこもりはじめたのである。
以下省略。提言と云っても先の記事と同じフレーズの繰り返しだろう。事は世界と日本の密接につながる大問題系。歴史の必然性を超える妙案はココに至てしまった日本にはない。
＠バブル崩壊に至る中曽根政権時代にグローバル資本制に適応できない真逆の制度と政策を選択した。なのに日本バブルに踊って勘違いしたまま突き進んで、バブル崩壊、その先のアジア金融危機で成長するアジア経済雁行のトップを行く戦略は吹っ飛んだ（山一証券、拓殖銀行などが破産。小泉構造改革も古い従来の日本の産業構造を変えるものではなく、産業空洞化、中抜き産業の跋扈に終わって、いよいよ悪性経済構造を定着させていった。
アベは最悪の総仕上げだった。
ココが大きな曲がり角だった。
