ニュースでＴＴＰ＝環太平洋経済連携協定を解説していた。今回はこの協定に反対する立場から東大大学院教授が電話で司会者の質問に応えていた。
しかし、私にはどうにも腑に落ちないところがあった。５０％ぐらいの事は説明できていたが、ほんの少しヒントのように語っている言葉に真実が隠されていると直感した。
TTP反対の立場を言うなら５０％の説明では不十分だろう。聴取者は事態の半分しか了解できないで、判断しなければならない。それではマズイのでさっそく調査してみた。
で、基本視点は過激になったが、関連サイトを見渡して、タイトル通り、になる。
この男に政治センスはないので事態の本質がその発言から透けて見える。「解り易い」政治家である。
＞＞＞まず結論から行こう。
ETTに関する財務省のサイトは比較的冷静、公平な立場を堅持しているが、外務省はサイトのこの問題へのアプローチの仕方、問題意識、自己主張はこの役所が一体どの国の役所なのか疑いを持たせるモノである。
外務省はアメリカの利害に擦り寄ってETTに関して、すでに結論を出していまっている。
サイトの最後の部分の下りを見れば、その姿勢がはっきりする！それまでクダクダの説明はこの結論を導くためだ。
「全方位で＊国を開く＊覚悟を示して初めて相手を動かせる。」
全方位でという所に中国に対する政治的配慮があるが、ETTの本質はアメリカ主導の関税をすべて撤廃した多国間の人モノ、カネにとどまらない自由貿易協定であり、これが実施されれば、日本農業は基本的に死滅する。
第一の問題。 当然にも、それではマズイので政府は農業保護に多くの予算をつけなければならない。今の日本財政に予算的裏付けは乏しい。
第二の問題。 この多国間経済自由化協定によって、日本の輸出産業に３兆円程のGDP押し上げ効果が試算されている。昨晩の東大教授によれば２～３兆円になるが、外務省サイトではもっと上の数字が並んでいる。
仮に東大教授の数値の上限を別の観点から見ていくと、この数値は悪名高い電通の近年の売上高１、７兆円の倍額程度にすぎない。
この程度のGDP押し上げ効果でただでさえ、ボロボロ化している日本農業に死滅の断を下して、これから日本人は国際競争の変転の中で食の安全、安心を確保し、言いたい事が言っていけるのだろうか。
民族の食いぶちを他国に握られている国が不安定なのは北朝鮮を見ればわかる。アフガンやアフリカの問題も国民が食っていけないところに根幹がある。現実に飢餓は世界に普通に存在しており、人類の人口爆発状況から見て食糧確保が国家戦略の基本になる時代はそこまで来ている。
第三の問題。 アメリカのアグリカルチャー、ビジネスの世界戦略をどう見るか。
それに輪をかけてアメリカの巨大農業資本の世界支配の実態は余りにも明らかである。日本はもちろんのこと、ヨーロッパにはこういう資本は存在しないから、アメリカ政府当局は農業分野を軍事、金融と並んだ世界戦略の柱に据えている。
外務省は国を開くというが、いったいどこに向かって、何を開くのか？あからさまな対米隷属路線は明白だ。
第四の問題。 ETTを実効すれば、今ある国内格差は異常に拡大するしかない。
この格差とはもちろん、階層間の格差だけではない。中央地方、都市と農村、大企業と中小零細、職種、職業間ありとあらゆる格差が拡大せざるえない。
私が書いてる事実が理解できる。完全な格差社会であり、極端にいえば自分は自分で守らななければ、誰も助けてくれない社会である。だからみんな貯蓄をしなければ安心できない。でもそのカネは銀行を通して外国に流れている。こち論、国債も買われているが。
おそらく、気のきいたモノは日本脱出をしていくのではないか。
先頭に立って宣伝洗脳している輩が真っ先に脱出口の近くに陣取っていいる。 一部企業が栄え、国民は滅ぶ。ETTによってGDPが増えたところで、格差の底辺でマイナスが発生したら、トータルとしてどうなるか。
これは韓国をどういう国と見るかという、基本認識がない。
韓国は民族分断国家であり、結局はアメリカの言いなりにしかなれない国である。韓国人朝鮮人の多くは今の分断のままでいいと、言う様な愛族心のかけた、異常な貿易立国、拝金主義毒された国である。そのような国と対抗しようとすれば、日本もまた同じような国、民族になるしかない。
＜韓国経済、国家に対する基本視座＞
現状の韓国の立場は小国の小回り性を発揮して 自国のバランスのある発展を犠牲にし、世界市場の分業体制の一貫に自国の運命を委ねている。この変転のある将来不安の付きまとう世界経済において勝手に分業体制の絵を描き、４０００万程の国民を危険な賭けに動員している。
このかけが暗転すると悲惨な事になる事は承知の上だろう。小さな分断特殊国家の論理が向こう見ずな賭けに、政治力学として国民を駆り立てている。
次に、韓国の様な比較的規模の小さな通商国家は比較優位論的にいえば、短期間で貿易の利得が国内に充足するというリカードの法則そのままの事態が韓国にはある。国内経済社会がみるみる内に急速発展する。
韓国人はこの成功発展が経済破綻しIMF管理の異常事態があっても忘れられない。同じ過ちを懸念できないようになっている。
韓国は北朝鮮中国に向けた刃であり、しょせん世界経済に影響力の弱い小さな国である。刃にすぎないから、許される事がある。
日本は韓国とは全く事情が違う。ここのところを考える必要がある。
富裕階層、大企業の利害を代弁しアメリカに跪く外務省は韓国社会のように日本社会が成る事に何の違和感もない。二重の意味で売族主義に転落している。
第六の問題。 ETTの前身FTAAPはそもそも、
＞＞ブシュによって２００６年に提起された。
２００９年APECで方向性の確認が行われ、
２０１０年に首脳協議にかけることで一致を見た。
＞＞２００５年、中国側からも同じような提案がなされている。東アジア自由貿易構想。
ASEAN＋日本中国韓国
２００９年 ASEAN＋日本中国韓国で政府間協議
２０１０年 ASEAN関連経済大臣会議で中国側がロードマップ提出。
２０１０年８月 ASEAN経済大臣会議にて日本側から提案。
＜要するに＞これから経済成長の見込める当事国、資本進出する先進国間でつばぜり合い駆け引きが展開されている。成長の見込めるアジア市場を巡って競争が激化している。
＜結論＞
＞＞＞よく見て欲しい。中国案、日本案にアメリカ、カナダ、メキシコなどは含まれていない。
自明である。中国は大きな市場を持ち、政治軍事でアメリカの自由にならない国である。
ところが日本は策を弄せばアメリカのの自由になる国である。
アメリカの焦りは相当なものになって、戦争によって獲得した対日、対東アジアへの政治的軍事的圧力の全体重を掛けて日本を籠絡しようとした。
＞＞＞これがこの間、日本政治や極東で矢継ぎ早に発生している大事件の戦略的動機である。
管内閣はアジア市場への自主的経済圏構想の提起を捨てて、アメリカの戦略に乗っかろうとしているのである。
だららこそ、アメリカ軍の抑止力はアジアに安定につながると、手のひらを返したように強弁しだしたのだ。
アメリカの側の手のひらに載って、アジア進出でカネ儲けを企んでいく道を選択したのだ。
これが、成長戦略の実際に姿だ。
＞中国船船長事件に日本の危ない立場が集約されている。アメリカ戦略に載った噛ませ犬＝前原国交大臣は逮捕した船長釈放をアメリカに求められた。アジア戦略の中で動くアメリカは中国がこの問題で厳しいく出てくるという勘どころを押えていたから、これに反発する中国の強硬姿勢が読めたが、日本は単純な情緒主義で危ない橋を渡ろうとしていた。今後いもこういう構図の事態が想定されよう。
＞ロシア、メドベェージェフの北方４島訪問も、上記の様な文脈で読みとる事ができよう。
＞＞当然にも中国ロシアなどは反発する。アジアでは世界不況を背景にアメリカ主導の偽冷戦体制が始まろうとしている。日本を中国やロシアへの噛ませ犬にして自分の方に引き付け、がっぽり搾り取ろうとする戦略をアメリカは立てている。日本国内の従米分子どもは日本と日本人をアメリカに売ることで政治的経済的利得を得ようとしている。
＞＞＞我々は沖縄県知事選に戦略的に勝利しなければならない！
