反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

最近の韓国訪問を報告した岡田克也氏の9月28日付ブログは経済幻想、経済至上主義の矮小視野からの典型的な韓国、お手本論満開。

 岡田克也氏のブログの韓国認識とそれを手本とさえする日本に進むべき道はこうなっている。
 
「韓国はEUとも自由貿易協定を結び、間もなくアメリカとも発行を迎えるなど、積極的に自由部益旧艇を結んでいると云う事。そして電力料金や法人税がやすい事から、日本メーカーの投資が韓国でも行われていると云う事です。
日本からEUに自動車を輸出すれば、関税が10%、液晶テレビを輸出すれば関税が15%かかります。しかし韓国で組み立てて輸出すれば、関税は0です。」
 
 「そういうことなので、下手をすれば、日本の工場が中国やASEANだけでなく韓国に移ってしまう状況があることをよく認識すべきです。」
 
 「そういったことにならない為に、
やはり日本としては国を開いていくことが大事だと、改めて感じさせられました。イロイロな困難はありますが、
韓国はそれを断固としてやり抜いたので、日本のできないことはないと想います。」
 
 こういう日本のこれからの進路の理想を韓国に求めていくようなモノが日本支配層に増えてきている。
東洋経済元編集長の論説などはもと露骨であり、典型として引用してもよいが今日は極めて時間が足りない。
 
 その論説の表題が何と「TPPのバスに乗り遅れるな」。バスに乗り遅れるなと云う標語は戦前の支配層が使用したモノで、そうやっていい加減な世界認識から、足元を見ないでツマ先立って事を進めたから、ニッチモサッチモ行かない羽目に陥ってしまった。
 その反省がまるで希薄だから、同じ標語を平気で使っている。
 
基本認識として、日本ぐらいの国の規模になると、国政政治家は狭い範囲での企業活動の推移などに首を突っ込むべきでない。もっと大局的見地が求められている。
 
 経済活動にもはや国境はなくなっている、無政府性無国性が強まっている。経済独自の法則的推移もあり、政府の力の及ばない、処が大きくなっている。上を見上げると、膨大な資金が国境を越えて流動していおり、世界各国のどんな政府も、コントロールできないでいる。
 
この大前提があるのに、政権基盤さえあやふやな現民主党政権がナントカできるはずはなかろう。
手も足もでないと云うのが本当のところではないのか。できもしないことをできるようにミセかけているだけである。そうしないと政治家でない様な錯覚を起こしている。自己催眠にかけてていると云った方がいい。
 
 政治の本質は「奴は敵だ!奴を殺せ!」
だがもう一つある。
 「世の中の森羅万象を全てわかっている様に説明する」
 
優等生石頭が抜けない岡田氏のブログ記事の認識などで政治をやられたら、国民はたまったものじゃない。
 
どうして日本が、アジア経済危機に打ちのめされて、国家経済が破たんし、IMF管理下でIMFの優等生として、グローバル資本やアメリカ風経世観によって、輸出依存型の歪な国家、民族に自己改変した韓国を手本にしなければならないのか?
そこにあるのは、日本と日本民族の歴史、伝統、文化を超矮小な企業活動の枠内に無理矢理押し込めることである。
 
韓国のような輸出一辺倒の国造りに突入すると、社会環境が歪になってしまう。
 
韓国の現状のGDPは日本の約5分の1。人口は日本の40%であり、民族は北と南に分裂したままである。
冷戦時代の朝鮮戦争終結しないで、38度線の休戦状態である。この点からもっといえば、韓国は戦前の日本帝国主義の植民地支配の残滓を消し去っていない。
 
分裂した自民族の間の交流さえも途絶えたままである。
 
さらに、韓国人口5000万人の半数が休戦ラインのたった60キロ南のソウル地区に集住している。
この意味する処は大ききい。
韓国は国家成立以降その口先と違って、北との臨戦態勢を事実上放棄してきたと云うことである。
アメリカ軍事力、覇権に身を寄せてきたにすぎないと云って過言でないとみる。
 
対北、対中の前線基地としての、不利益もあったが、経済的特権も甘受してきた。
日本はすでに日韓条約で賠償金を支払っている。
 
 現状の韓国経済に有利に作用している最大の要因は、ドル安にリンクされたままのウォン安である。
どうしてリンクされたままで、変動相場への外圧がかからないのだろうか?
韓国経済程度の規模では、影響力がまだ小さいと云うこともあるが、基本的にはアメリカの対北、対中関係において韓国が前線基地の役割を果たしていると云うことである。前線基地は軍事力だけでなく経済力もいる。
 
もう一つは、東アジア分割統治の基本戦略を持つアメリカの韓国経済を利用した分裂工作である。
 
次に岡田氏は大切なことを書いていない。
 
アメリカと自由貿易協定発行まじかの韓国にTPP参加はないと云うことである。
自由貿易協定に奔走する韓国と日本のTPP参加を同じ地平でわざと論じると云う、目暗ましをしている。
韓国とアメリカの自由貿易協定と日本のTPP参加は次元の違う問題である。勿論中身も違う。
 
もっと原則的な事をいえば、小さな貿易至上主義の国の国内経済の好循環は早期に達成されると云うことである。経済学の始祖リカードの挙げた比較優位論と並ぶ原則である。
 
 韓国経済発展は原始的な経済原則からいっても必然現象であり、韓国的な立場の国はヨーロッパには数カ国存在する。そういった国と大国フランスやドイツの国内政策は違っているのも当たり前である。
少し乱暴な議論だが、原則的なところもしっかりと押さえてもらいたい。経済には人の力ではどうしようもない法則性がある。
 
 
次に電力料金云々。
要するに日本国内でグローバル資本活動の適正条件を生み出すと云う事なんだろうが、日本の輸出依存度は現状14~15%。日本の事業所の多くは中小零細。
国内でカネが回っていく環境を作らないような政策をとっていくと、長い目で見たら国民のかなりの部分を棄民状態にするしかない。
 それでもよいと割り切っているから、問題はとてつもなく大きい。
解っていて、人命を粗末にするモノは、それ相応の扱いをしなければならない。
 
 そもそも、外務省、経産省の大方針は官民、大中小、内需産業も含めて、挙って、海外に出ていく事で稼いでいくと云うモノである。
岡田氏などは官僚のこうした、いい加減な路線に乗っているだけと考える。
 
 ネット上の韓国情報によれば、
韓国の経済関係者は今の国内経済活動条件に飽き足らず、岡田氏と同じような論調で、もっと企業活動の適正条件を作れと、論難している。
「今のままだと、先進国tの激烈な競争に生き残れない、後ろを見ると中国が追い上げてきている、と。」
 
スタンフォード大学の大勢の韓国人留学生の多くは母国に帰りたくない、できたら外国で働きたいと。
社会の空気が余裕なく息苦しいらしい。
サムソンなどの大企業、公務員など、選択できる職種、会社の幅が狭く、そこに向かってみんなが競争するしかない。そこから、こぼれると、ガクンと条件が悪くなる。
そういう空気の国には帰りたくない、というわけだ。
 
市場開放した農業の大規模化、請負制もいろいろ問題があるようだ。
 
韓国人は民族の故郷を捨てていると想う。