反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

日本国民を韓国の様なアメリカと国際金融資本の「服従の牢獄」とするな!TPPはアメリカの属国化の更なる進展、潜在的成長力を秘めたアジア、ユーラシアからの分離敵対、日本孤立となる。

 昨日、数か月ぶりに大阪毎日放送ラジオ「種まきジャーナル」を聞く機会があった。
 
 >昨日のこの番組は韓国と米国との自由貿易協定締結のため韓国大統領訪米を取り上げていた。
 
 さて、昨日この番組はこの問題をどう報道したか?
 
 訪米した韓国大統領は韓米自由貿易協定が世界の自由貿易促進に寄与すると当地で演説したと報じて、それを引き継ぐ形で司会アナウンサーは、これによって、日本の対米輸出産業は韓国製品に対して関税面で不利のなるとリードし、解説者は今の日本は政治が機能していない状態だから、とだけ述べて終わった。
 
 この報道を聞いているモノの脳裏にすぐ浮かぶのは、今年中に、政府が交渉参加を目指していると云う、TPP
の事であろうし、感情的に日本も早くTTP交渉を参加しなければ、と想ってしまうだろう。
報道ではTPPの事は一言もなかったが、話の流れはそういう方向に流れる仕組みになっている。
 
 この思わせぶりな報道の流れをせき止める方法は、一つしかない。
 
>>報道に即して言えば、キチンと韓国大統領の訪米発言を批判すること、まずこれが手始めである。
 
韓国と米国との間で、関税障壁は撤廃される、と云うことは裏返していえば、他国の財は関税面でハンデを負う排他性がある、と云うことである。
 
元々、世界貿易に関して、ガットから、WTOと云う世界の流れがある。
 
ところが、先進国では経済の慢性的停滞局面の継続によって、多数国参加の世界規模の協議機関、と協議の場を抜け駆けする形で、EU経済政治圏結成、北米自由貿易協定という、いわば、現代版世界政治経済ブロックとでもいうべき仕組みが、どんどん進展するようになっている。
 
これは結局、慢性的経済停滞のハッキリしている先進諸国が、背に腹を変えられず、自国の利益追求に奔走しることで、参加国多数のWTOの面倒な合意システムから、抜け駆けしていることである。
 
 >自由貿易協定、TPPは世界経済のブロック化の現代版と云って良いだろう。
 
 ただし、それが、戦前の1930年代の経済ブロック化の様相呈するかと云えば、事情は異なっている。
小難しくいいえば、らせん状に歴史発展して1030年代の現在版が今目の前で進行していると云って差し支えない。
 
 >韓国はヒト、モノ、カネの世界市場依存に国家戦略を特化している。
 
この政治方向に舵を大きく切れば、世界市場の競争誘発要因を増す。
今の世界経済の競争は大資本同士の寡占的市場競争になっているから、競争相手は当然、自分たちの経済の縄張りを作っていく。
日本でいえば、TPP参加の流れが必然的に生み出されてしまう。
  
自由貿易は参加国の多数の国民の暮らしやすさに繋がらなければ、本当のメリットは少ない。
 
 国がナントカ立ち至ったら、国民が豊かに暮らしやすくなると単純化されるほど、このグローバル経済の実態は甘くなく、複雑だ。
 
 国や一部企業の安泰が逆に多数の国民に労苦を強いているのが本当のところだ。
この傾向はTPP締結いかんにかかわらず、ますます強まっていく経済の法則的次元の問題である。
 
 増して、この法則に竿指すTPPには尚更強く、抵抗する必要がある。
 
 国と国、企業と企業の国際間のヨコの関係だけでなく、そこに多数の国民の利害と云うタテの関係を大きく加味して問題を見ていく必要がある。
それが、世界情勢が流動化している時の多数の国民の基本視点だ。
国民のなけなしのあらゆる資産が結局は世界企業の下に移転する事なんて、あってはならない。
 
この観点に立てば、現状の様な自由貿易協定の跋扈は、グローバル世界資本、富裕層、あらゆる意味での特権者のためのモノであり、多くの国民の暮らしやすさには決して繋がっていかないし、多数の国民から資産の「略奪」に終わる。現状のあまりの強大な金融資本力に国民資産貯蓄は翻弄されざる得ない。
 
自由貿易、国際的的競争経済はできるだけフェアな枠組みでないと、強いモノがより強く、弱いモノがより弱くなる仕組みであり、資本も生産手段も持たない国民は相対的弱者に過ぎず、、このゲームのプレイヤーではない。フィールドであり、キャンバスに過ぎない。
 
だから強固に賛成するモノはこの実態をハッキリ踏まえて、一方的情報を流して強行突破しようとする。
大資本家の強固な意思なのである。
クニがどうのこうのは名目上の話であって、本当のところは自分たちの利益しか考えていない。
 一端市場原理主義の立場に身を置けば、本質的に国や国民は単なる金儲けの対象となる。
現代の資本主義は人間をそこまでスポイルしている。
奴らにヒューマニズムを求める方が間違っている。
 
 この問題は将来の日本と日本国民の行方を完全に左右する、ターニングポイントになる。
 
 日本は韓国の様な歪な国のモノマネをしていいのか?
 
 韓国と云う国のあり様について根本的疑問点は再三指摘した。
 
 未だに民族が南北に6、5VS3、5の人口比率で真っ二つに分割統治されており、米国、中国と云う外国軍事力が主役を張った国内戦争を休戦状態にしたままである。
 
 民族として最大の屈辱であると考えるが、この屈辱状態から、双方が脱しようとするベクトルが同胞内から沸き起こっていない。
 日本に置き換えると、関東平野の途切れたあたりから、日本人が分断されている。
その状態を追認しているのが大多数の韓国朝鮮民族ではないのか?
 
 韓国の経済発展、国づくりは、この分断を前提とし、奇貨として行われている。
異常、歪な国と国民であると云わなくてはなkらない。
 
韓国人は事大主義の歴史的悪習から解放されていない。
大局を見ず、目先の狭い利害関係から、早急に事を運んで行くから、昔から支配層が有力外国パトロンと結びついて、自国内で勢力をのばしていた結果、つけ込まれ、一気に植民地支配の対象となった。
 
 また、何度も指摘している様に朝鮮戦争休戦ラインから、たった、60キロ南のインチョンを含むソウル地区に全人口の半分が集住している。これで、本当に臨戦態勢の国と云えるのかどうか?
北から、簡単な飛び道具でソウル地区は火の海になる。
 
 さらにアジア金融危機によるIMF管理下の「経済改革」=グローバル資本従属の象徴として、トップ金融機関
の株式の過半数アメリカ資本に掌握されてしまっている。
 
 国民が一生懸命働いても、今の国民的閉塞経済構造を再生産するしかない方向に追い詰められているのである。
 
 要は、米軍事力に依存していただけの無計画的国づくりを推し進めてきた。北の脅威は韓国支配層が国民を隷属し大資本支配の「服従」檻に閉じ込める手段だった。
 
 多数派の韓国民は「服従する」しかない檻に閉じ込められてしまったのである。
多くの国民の批判に大統領のイミョンバクは私財20億円を寄付する奇手に出ざる得なくなっている。
GDPが成長し様が中身は伴っていない。
 
 今の世界経済の過度に依存する国づくりの歪性は韓国民が歴史的な事大主義を克服していない証左とみる。韓国の多くの国民は大資本とアメリカの「服従の」檻の中にいると云って過言でない。
 
 だが、日本の支配層が韓国の歪な世界市場遺贈の国づくりを隣の芝は青いとばかり、になってしまうハッキリとした原因が市場原理主義政策の導入後の経済構造の中に見出せる。 
 
 またそういう経済面だけではなく、政治的軍事的の米国依存を深化(日米同盟深化と称しているが)させている
事も韓国青い芝路線に繋がっている。
 
一言でいえば、米国の都合で良い様に操られている。
 日米貿易摩擦、1985年プラザ合意、1987年ブラックマンデー世界株同時暴落以降、バブル崩壊市場原理主義政策導入から、今日までの日米関係を総括すれば、そういうことになる。
 
>尤も、多数の日本国民の労苦が米国の実体経済から遊離した官民の金融的架空経済構造に寄与しているだけであって、日本支配層は、そうすることで実際、潤っているのである。自分の腹は決して痛んでいない。
 
 基軸通貨特権で印刷したドルを垂れ流し先進諸国の過剰資本過剰生産を吸収する野放図な政策をニューエコノミーと称した米国支配層とその走狗である日本支配層は多数の日本国民の労働と資産をかすめ取って、タックスヘブンに貯め込んだり、金融架空商品の乱発に転嫁し、今、ヨーロッパに飛び火している世界不況に至っている。
 
 そこからの米国側の巻き返しが、TPPや韓国との自由貿易協定締結によるアジア分断分裂支配なのである。
 
で、あれば、アメリカバブル崩壊を区切りとしても、以前の様な日本国民多数の労働と資産かすめ取りは継続する。もっと進化した形で。それがTPPだ。
 
 ただし、日米双方にとって、この構想は出発点から、じっくりと計画された目的意識的なものではなく、主としてバブル崩壊、によって一極へのヒト、モノ、カネの流れが変調をきたし、多極に向かって進展する世界構造の流れに反抗するアメリカのモチベーションによって推し進められている処を注目すべきである。
 
 再三指摘している様に自民党時代からの日本官僚層のアジア経済地域構想にアメリカは含まれていなかった。アメリカとしてもバブル真っ最中で積極的関与は控えていた。
 
 ところが、民主党山新政権は官僚層の旧来の方針だった東アジア共同体構想を新政権誕生の勢いのまま国民向けに大声で発した時は米国バブルは完全崩壊していた。
 
これに普天間基地海外移設の「模索」、米国の日本支配の一つの要である官僚層の権限を弱体化させる方向での政治主導、その他諸々の内外の政治方向が米国支配層側からみると、日本のアメリカ離れとして、異常な危機感を覚え、旧来の支配構造を形振り構わず、総動員して、その阻止に立ち至った。  
 
 この全体構造が歴史的経過の中で明らかにされてきたから、、旧来の支配層に属していたモノからも疑問と反対の声が上がって、実際の政治行動に結びつくようになっている。
 
 小沢一郎氏の国民の生活第一路線提唱までの政治的軌跡はその象徴である。
だからこそ、旧来の支配層は小沢一郎の日本のリベラル保守層まで政治統合し、一つの政治方向に結実させる政治力に恐怖し、徹底的な政治暴力行使とそれを梃子にした洪水の様なアンチ小沢風評を徹底させた。
 
 今、このような構造を無視したり、糊塗している支配層のモノどものその政治的立場は実質的に売族になっている。
またそれに追随しているモノは自らの頭上に唾を吐きかけ、自分たちの将来の生活基盤を掘り崩しているに等ししい。
 
このままいけば、将来、多くの有能な若者は国から出ていくことになろう。
少子高齢化どころの騒ぎでない。
 
世界市場に従属する歪な国づくりの韓国では事実そうなりつつある。
知識と能力のあるモノは窮屈な韓国で将来の家庭をもつことを嫌って、世界で独立独歩の道を歩む。
 
 >日本の現状の経済構造は国内消費の低迷から、貿易特化輸出資本主導型であり、韓国に準じるものである。
 財務省2009年財政白書ヨリ引用。
 
「寄与率では戦後の景気回復局面では最も高く、6割を超えている。成長率の寄与ではやはり海外の強い需要に支えられた成長であった」
「2007年の輸出総額83、9兆のうち輸送機器(自動車諸々だろう)20、8兆、電気機器16,9兆、一般機械16,6兆でこの3分野で総輸出の64,7%を占めるほどの特化輸出型を示している。」
 
 日本も韓国に準じる様な特定業種の輸出が経済を主導するような経済構造になってしまっていた。
市場原理主義を急進化させた政治の責任でもあると想う。
そういう経済構造だから、韓国を見習えとなるのだろう。
売族主義に政権を委ねるとそういう結果にしかならない。選択肢がなくなってしまうのだ。 
 
 こういう実態を前提に韓国に負けないように世界市場に国民生活を委ねる道を選択せよ!という訳だ。
何か戦前の日本国民敗北の過程を見る様である。