１）日米（結局は世界経済）経済関係におけるモノとカネの流れを一体的に大掴みする。
Ｗ。「上方へ抜けていく空洞化」は米国バブル崩壊以降の日本のグローバル企業の実態を一言表現するキーワードである。
アベ成長戦略の基盤は国内から完全消失し、最早経済成長を正面から政治スローガン化することはできなくなった。
アベ成長戦略の基盤は国内から完全消失し、最早経済成長を正面から政治スローガン化することはできなくなった。
アベノミクスは小泉政権の金融の量的緩和、円安誘導の延長線上の旧態依然たる政策であり、バブル崩壊以降の超低金利政策を拡大継承したマイナス金利政策から脱出する術がなく、日本内外のグローバル企業を中心とした大企業の資本強蓄積、庶民階層から支配的階層への資産移動を急速に推し進めていく世界的な階層分化を促進する政治路線にすぎない。
（経済政策が行き詰ると通貨をいじるのは支配者の歴史的所業。問題はグローバリズムの全球一体化の条件との関係）
グローバル資本制に起因する全球一体化状況、
「先進」国支配層の政治経済政策の合理的選択肢の狭隘化を前提に、
「先進」国の永田町的政治地図というか政治配置は大なり小なり、日本と同じようなモノになっている。
ただし、いわゆる先進国の政治経済構造は、歴史的に形成された各種のパターンに分類することが大事で、当然にも摩擦が発生し、ソレは国内政治に転嫁され、階層分裂を一層促進する！
上記のフォーカスにおいて、アベとトランプは別モノ。
また、ヨーロッパ政治状況とも違う。
先進国でも歴史的に＜余裕のない国＞では、階層分裂が激烈に進行していく。
日本はこの典型的パターンだ。
第二次大戦後急成長し富を蓄積した日本経済において、マイナス金利から脱出できないと内外経済環境とは端的にいえば国内資産移動と経済的プレゼンスの後退に尽きる。
この絶対的現実を直視できないようにさせることがアベ等の政治使命である。
政治路線の選択肢は実質的に狭まった状況で、
＜総選挙の結果を踏まえて＞～若者（といっても昔の若者は３０歳ぐらいまで、今は１８歳から３５歳に若者たちが増えた？）の自民党支持率は４０％とかいう。
各種選挙の度に発表される有権者得票率の分母は「反俗日記」で再三指摘しているように１００ではない！
寝方は必ず２０％は存在するので有権者修正得票率の分母は最小限に見積もっても８０。
この修正値を使うと、ニホン選挙地図の実情がハッキリする。
無党派層は予想以上に少ない。またこれらが動員されたにしても、政治結果が良くなるとは限らない。
ということで毎回投票行動をする有権者層は確定しているといって良い。厚木基地に降り立ったマッカーサーの指摘する政治精神年齢の市民革命不在の民主乏しき国情に輪をかけて選挙権を１８まで下げてさらに民主乏しき国にした。
資料 「カサブランカ」のような３流映画に情緒的に反応しているよりも（舞台キャリアの長いボギーは役がら理解が深く、あのような人物がカサブランカにいたとすれば、ボギー的なハードボイルドかつ陰影深い所業しかなく、リアルな存在感があった！バーグマンは表層演技に終始し、ミスキャスト。）、コレを政治軍事、米国中西部の地方都市風俗、階層関係、民主環境の視点からじっくり観察した方が、マッカーサーの言葉は解り易い。
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＜参照する記事＞ 貿易キャラナビ
図表 出典
Ｗ。（米国国際貿易委員会）
映画「ＪＦＫ」などで描かれていた
黒幕の公然活動拠点じゃなかったっけ？名称は変えているが。
Ａ） ＵＳＩＴＣの（2015年、金額ベース）の数値を外務省 が米国経済と日米経済関係（平成28年6月）の「報告書」文中で図表にして転載したものだろう。
Ｂ） 貿易キャラナビさんが記事の最後に挙げている、～参考資料～■財務省統計／地域別輸出入額の推移（グラフ）は
棒グラフで２０１１年～２０１５年の地域別輸出額の推移を解りやすく表示しているので参考になる。
＞北米貿易（米国、カナダ、メキシコ）の増加は米国バブル崩壊以降の史上空前といわれている米大企業中心の経済復調の結果、対日需要増加によるものである。
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Ｗ。もっと遡って輸出輸入の推移をみなければ全地球一体化市場の歴史的傾向が解らない。
＞対米輸出額は増加の推移を辿っているように見えるが、米国バブル崩壊以前の状況に戻った訳ではない。
↓資料 コレが関連する数値と図表のホームページ
Ｗ。典型的な数値を提示する
Ｗ。まず、貿易収支の推移（１９５０年～２０１５年）
対世界輸出入額及び差引額の推移 単位 兆円
Ｗ。日本。 ①生活必需品（労働力商品の再生産費を決定する要素はコレ②と文化水準） インフラ ＞＞ ③各種工業製品。 ③＞＞なので、②は新自由主義（新保守主義大衆）主導で固め、安価な①を輸入して、安い労働力商品を調達できる社会構造を作り、資本の生産性を挙げたいと云うのがのが財界の本音。
Ｗ。貿易収支赤字は旧来の川上から川下への国内サプライチェーンが東アジア東南アジアに広域化した、事も原因である。Ｗ。２０１１年ごろから、貿易収支がマイナスに転じている。日本の国際収支の黒字は資本収支のプラスで補ったモノ。この傾向は今後とも変わらない。
日本の資本収支の主な要素は海外株式投資の配当、海外子会社などへの直接投資による送金などの単純資本収支である、と過去記事で取り上げた官僚報告書は指摘している。
＜特殊な上に抜ける空洞化＞もこう云う内外の資本環境によって発生している。 詳細は過去記事で検証する。
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引用 貿易キャラナビ
「現在アメリカは日本にとって最大の輸出相手国で、2015年度のデータでは、日本の対米輸出総額は15兆2200億円（全輸出総額の20.1％）、輸入相手国としても中国の次に取引が多く、輸入総額は8兆円（全輸入総額の10.3％）となっておりますぞ。」
資料
貿易相手先国上位１０カ国の推移
Ｗ。資料は古過ぎるが２００２年
貿易相手国上位10カ国の推移(輸出入総額：年ベース)
米国 ２３、４％ ↓
中国 １３，５％ ↑
韓国 ５，８ →
台湾 ５，３ →
香港 ３，６
ドイツ ３，５ ↓ 独の高付加価値商品輸出の優位性、ハッキリ。ユーロ安も有利。
タイ ３，１ ↑
豪 ３，０
マレ ２，９
インドネシア ２，７
地域別
アジア ４３，２ ↑
ＡＳＥＡＮ １４，２ ↓
ＥＵ １３，９ ↓
中国＋香港 １７，０ ↑
～
引用 貿易キャラナビ
※出典 外務省 米国経済と日米経済関係（平成28年6月）
「では、この数字をアメリカから捉えてみましょうかな。
日本は、アメリカにとっても大切な貿易相手国のひとつなんじゃが、
＞アメリカは隣国カナダやメキシコ、ヨーロッパ各国との貿易取引も多く、日本にとってのアメリカほど大きなウェイトを占めておらんのじゃよ。←Ｗ。先に挙げた貿易相手国上位10カ国の推移、地域別の推移と同じ傾向。
ちなみに、日本はアメリカの全体輸出総額の4.2％を占め、カナダ、メキシコ、中国に次いで4番目の輸出相手国となっておる。
＞また、最大の輸入相手国は世界の工場とも呼ばれる中国（全体の21.5％）で、カナダ(13.2％)、メキシコ（13.1％）が続き、日本は4番目の輸入相手国（5.8％）になりますぞ。
Ｗ。結論、
グローバル資本制は、近隣諸国との国境を越えた広域物流を促進し、人的交流も深まるがその反動で相互の国家、国民間の政治摩擦の要因が増える。～対中国、対韓国のケース。米国ではメキシコ関係～
各国支配層は新自由主義（新保守主義）政治路線を選択し、この紛争の火種を絶やすまいと指向し（パフォーマンスをして都合よくハンドリングをしているつもりだろう）、沸点低い新自由主義大衆（新保守主義大衆）は単純、呼応する。
ただし、
＞いわゆる先進国の政治経済構造は、歴史的に形成された各種のパターンに分類する必要がある。
当然にも各国各国民間で発生した政治経済摩擦は、排外することができず、国内政治に転嫁され、階層分裂を一層促進する！～日米関係における日本支配層の政治はその典型で米国要求は、その矛盾を国内に転嫁しても実損はなく、むしろ支配を物質的物理的に保障する手立てとなる～
参考資料①
現状のリアルな状況を表した図表が載っているので転載し、輸出戻し税のフォーカスの仕組みを確認し、
引用
「次のグラフは総生産台数に対する国内生産台数の割合、国内生産率です。
トヨタも36％が国内生産です。対して日産とホンダは16％、もはや日本のメーカーではないような数字ですね。確かに「地産地消」を進めた結果なのですが、トヨタが36％を国内で生産し、その半数以上を輸出に回している（下のグラフ参照）～Ｗ。名古屋港はコンテナ出荷額ＮＯ１という見方もある～のには理由があります。それは生産の平準化です。」←Ｗ。輸出戻し税のフォーカスからトヨタ自動車を眺めたらどう見えるのか。
３）消費税１０％値上げ、軽減税率、インボイス制度平成３４年採用問題に繋げていく。
次回に続く
