１、資料 W.この記事は導入側の事情、思惑を知るために検討する価値がある。
W。今回の記事はこの情報を基に作成する予定だったが、資料を揃えていると、興味深い記事が見つかったので、その方を記事にする。
W。客観的な資料を揃え、読み込みに独創性があり、「目から鱗」の部分があった。
W。日本経済は自己実現的に停滞している、と。ソレが流出過多の日本的グローバリズム。日本資本＜主義＞には思想＜主義＞が伴っていなかった。長い記事の底流はココにあるような気がする。経済の長期展望をして大枠を決め、内部で競わせたのは官僚だった。それが日米貿易摩擦以降の経緯で取っ払われた。
敗戦米占領政策、経済復興によって骨抜きにされ、高度経済成長以降の多難乗り越え経済発展によって、溶解したのか？
https://www.sozeishiryokan.or.jp/x_core/uploads/_media/award/z_pdf/ronbun_h21_17.pdf
２，資料
3、資料
4,
日本だけでなく米国以外のG7各国も“凡庸化”
5,ビジネスの「値付け」が低い
値付けを安くし、大量に生産して、大量に売るというまさに「規模の経済」を軸としたビジネス観
「労働生産性の数値を見てまず考えるべきは、労働の効率化よりもむしろ、労働に対する適正な価値とは何かということでしょう。実は労働生産性の定義からも明らかなように「安すぎる仕事を適正価格に値上げすること」でも、大きく労働生産性が向上します。」
「1つの方向性が、国内中小企業が規模の経済では成立しないニッチ領域で、高付加価値となる仕事を展開する「多様性の経済」という軸」
先進国の中では凡庸で労働生産性が特に低い日本の労働環境
６．
米国、ドイツ、フランスと日本の決定的な違いとは
「前者と後者の違いで明確な違いが、名目GDP（赤）と実質GDP（青）の位置が逆だということです。日本は、名目GDPよりも実質GDPが上になっています。さらに、日本は名目GDPが横ばいなのに、実質GDPは右肩上がりに増加しているように見えます。」
「実質値で経済を評価することは極めて重要なことだと思います。ただ、日本の場合は物価がマイナスから横ばい傾向で、実質値で評価すると名目値における本質的な停滞が隠れてしまいます。そこで、本稿ではまず名目値を優先して取り上げています。」
企業が「モノやサービスの値段を上げられていない」
「インフレが定着している日本以外の国では、モノやサービスの値段を上げていくのが「当たり前」です。日本だけが、値段を上げられていない異常事態ということになります。これが“相対的”デフレという意味です。インフレが当たり前の世界の中で、唯一物価が停滞しているということは、相対的には物価が下がっていることになりますからね。」
＞では、なぜ日本では物価が上がらないのでしょうか。
日本の物価が停滞するヒントは「為替」や「物価水準」にあるかもしれません。
７
日本は本当に貿易立国なのか
日本はわずか18％です。この数値は、OECD36カ国中35番目で、内需大国の米国の次に低い水準になります。実は、日本は経済規模の割には、輸出の極めて少ない国だということになります。
人口1人当たりの各国の輸出額をグラフ化したもの
工業立国だとされているドイツは、輸出が非常に多く、金額で言えば日本の3倍くらいの水準になります。
実は日本は、ドイツや韓国のような貿易型の経済ではなく、米国に比較的近い内需型の経済であることが見えてきます。貿易立国が字の通り「貿易で成り立っている国」とするのであれば、それはドイツや韓国のように、輸出で経済が成り立っている国であり、日本はこうした姿には当てはまりません。
＞「「日本は貿易立国で為替レートは円安の方が良い」というイメージがありますが、これらのグラフや数値から見ると、この考え方ははたして正しいのでしょうか」
1973年の変動相場制への移行以来、全体的には円高が進んで停滞しています。一日本は円高の進展もあり、1995年をピークに極めて物価水準の高い期間がありました。しかし、国内の物価が停滞するのと並行して、この物価水準も相対的に下がってきています。
日本経済の実態は、貿易立国ではなく、内需型経済に依存する国だということが明らかになった・
＞なぜ、製造業が盛んで工業品の輸出が多いと思われる日本で、こんなに輸出額が少ないのでしょうか。
「もともと内需型であったという面もありますが、
＞輸出型の産業の多くが既に海外進出を進めていて、
＞輸出よりも現地生産を増やしているという側面が大きいようです。
＞実は、日本では「日本型グローバリズム」とも呼べるような特殊なグローバル化が進んでいます。
8
GDPの産業別推移に見る国ごとの特徴
「米国では工業と一般サービス業の規模が大きく、成長もしていますが、
＞それよりも公務・教育・保健の比率が大きい産業構造であることが分かります。公務の中に「防衛産業」も含まれますので、その影響も大きいのではないでしょうか。」
９，
「ドイツや韓国と同様に工業が最大の産業ですが、大きく様相が異なりますね。まず、全体的にどの産業の付加価値も横ばいです。そして最大産業である工業が、近年持ち直し気味ではあるものの、1997年から減少し停滞」
最大産業の工業が、増加どころか縮小しているのは驚きの状況ではないでしょうか。そしてその工業に替わるような成長産業と呼べる産業も見当たりません。公務・教育・保健と専門サービス業が、やや規模も大きく増加基調である程度
日本の産業ごとの付加価値が全体的に停滞していて、特に工業（製造業）が減少しているという点を覚えておいて
１０
日本企業における海外事業は右肩上がりに成長
企業の多国籍化は
具体的には「支店」と「現地法人」の2つの手段があります。近年では、現地法人を設立した多国籍化が増えているようです。
@本社企業からすると、現地法人でビジネスをすることで、その利益を配当金として還流させることが可能で、この配当金は営業外利益として利益に加算されます。本社企業には当然、税引き前の当期純利益に対して法人税などが課されますが、この配当金に対しては「受取配当金等の益金不算入」という制度が適用され、日本では税金がほぼ課せられません（もちろん現地国では納税しますので、2重課税を避けるという意味です）
日本では、先に取り上げたように国内経済が停滞していますので、新たな市場を求めての海外進出が加速
＞日本の労働者が5000万～6000万人といわれていますので、その約10分の1にあたる労働者が、日本企業によって海外で雇用
＠、1990年のバブル崩壊以降停滞しています。現地法人の売上高が直近で300兆円ほどですので、国内全体の5分の1にあたる規模の事業が、既に海外の現地法人で行われているわけです。日本の国内事業が横ばいなのに対して、海外事業は大きく成長していることが分かります。
企業の多国籍化で置かれた日本の特殊な状況
実は日本は、日本企業の他国への流出は盛んですが、他国企業の日本への流入がほとんどない特殊な状況です。特に製造業でその傾向が顕著
日本は明らかに流出に対して、流入が少ないといえます。
＠「日本は、企業の多国籍化によるグローバル収支で見ると、大きくマイナス（流出過多）の状況にある」
流出に偏った「日本型グローバリズム」とは
日本だけが9.9％と、流入が流出の10分の1未満という「一方的なグローバル化」が進んでいることになります。
スロバキアやハンガリーなど発展中の国は、極端に流入が多い状態ですので特に大きな数値となっています。ただ、カナダが207.7％、イギリスが131.1％と流出より流入の方が多い状況になっています。イタリア、ドイツ、米国も70％前後ですので流出と流入が双方向で多く生まれていることが分かります。
「日本型グローバリズム」とも言うべき、日本特有の状況
日本企業が海外現地法人で雇用している人員（約400万人）に対して、海外企業が日本で雇用している日本人が3.7％の割合でしかないということを示しています。このように、他国では流入超過や双方向的な企業のグローバル化が進む中で、日本だけが流出に偏ったグローバル化が進んでいることになります。
日本型グローバリズムにおける国内製造業への影響
こうした「日本型グローバリズム」とも呼べる状況について、国内の事業者や消費者でもある労働者は、どのように捉えるべきなのでしょうか。
＞W⇒経済に愛国心理を持ち出す国民？心理＝ムラ社会の相互閉鎖性。ギブアンド、テイクの原則無。
日本だけではなく韓国も同じ。たぶん台湾も。
中国の現実は不明。在中国海外企業輸出約３５％占める。商売の原則はあった。
↓
＠日本企業が海外進出を進めて、そこで大きく稼いでいると、その活躍ぶりに誇らしい気持ちになる人もいるかもしれません。逆に、外国企業が日本へ進出してくると、抵抗を感じる人もいるかもしれません。
＠流出に偏ったグローバル化が進むということは、その差し引き分だけ国内で生まれたかもしれない生産活動（付加価値創出=GDP）、雇用、税収が目減りしている可能性を示しています。
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それでは、なぜ外国企業は日本へこれほど進出してこないのでしょうか。
海外から見ると物価水準が高く進出するメリットを感じないのかもしれません。また、経済がこれだけ停滞している国での投資に魅力を感じないこともあるでしょう。
W。外国企業が日本へ進出してくると、抵抗を感じる人もいる。日本文化慣習の閉鎖性。
「合理的な判断」
W.①利潤率の歴史傾向的な低下の法則。工業化の急速な進展は生産設備の過剰、儲けの縮小をもたらす。
②W.国内寡占企業の過剰資本化⇒海外超過利潤を求めて資本輸出、工場海外移転。
③W.欧米、特に米国への自動車産業を中心とした政治的な工場移転（日本からの輸出よりも利潤率低い（数字に当たっていないが予測）
④1980年代中期の急激な円高による資本輸出
↓
国内で生産して輸出していた事業も、物価水準の高い日本で生産するのが「割高」なため、合理的判断として現地生産に切り替えていったということになるのではないでしょうか。このため、日本では国内生産からの輸出よりも、海外進出しての現地生産の方が優先的に進んでいるという側面があると考えられます。
海外進出がこのように一方的に進むと、企業の利益は増えますが、国内産業の付加価値は減ります。
これらの背景が「なぜ日本は輸出が少ないのか」という問いの答えとも合致します。
前回取り上げた通り、日本の輸出依存度（輸出額の対GDP比）は約18％と、先進国では内需大国米国に次いで2番目に小さい水準です。
＞多くの輸出型産業が「国内生産して輸出」という手段から、
＞「海外生産」に切り替わった結果、「経済規模の割に輸出が少ない状態」に至ったということになります。
海外生産を進めるような大企業の多くは、国内の労働者を減らし人件費を抑制する一方で、株主への配当金と社内留保を増やしています
Ｗ.そろそろ、結論に近づいてきた。
日本経済の特異な発展のエンジン部分をプラザ合意受諾、日米構造協議以降の政治経済政策、制度改革で破壊してきた。
今、米中経済摩擦で問われている根本問題も過去の日米貿易摩擦の中にある。
＞日本は忖度して特異な資本主義成長構造を米国流儀にかえた。結果は承知の通り。
＞中国は抵抗する。この違いがあるだけ、とみている。
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「合成の誤謬（ごびゅう）」
個々では合理的な判断で進めたことが、全体では予期せぬ事態に陥る。
⇒W。経済成長していたころは産官の枠組みが政策に反映されていた。日本の復興経済の制度設計したのは労農派だった。
高度経済成長当初の論争において手放しの経済成長論者の政策が取り入れられ、
＞①高度経済成長の長期化の中で「官」の枠組み設定力が弱まり、
＞②二つのオイルショックを乗り越えた後のジャパンアズナンバーワンに時代に（欧米構造不況期の抜本的対策とのタイムラグが生まれた）
むしろ政策制度的に古き良き日本への共同幻想に浸って
グローバル資本制に備える改革をやらなかった。
＞日本型付加価値税も導入時期が遅すぎるし、やり方の経緯も日和見すぎる。
＞したがって、弱った患者に手術をするような事態になることは前回の記事に載せた。
＠右翼（戦前、中曽根、あべ）が政権を長く握るとロクなことはなかった。あくまでも政治優先、基本的に経済思考欠如。
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引用に戻る
「現在の日本は、企業はもうかっていますが、労働者は貧困化している状況が生まれています。本来最も重要な、国内の消費者でもある労働者が困窮する結果となっている。」
「現在日本で起こっていることは、国内経済が停滞する中で、企業が利益を求めるために合理的に行動した結果、
付加価値が停滞し、人件費が抑制され、消費者でもある労働者が困窮することで、
結果的にさらなる経済停滞を引き起こしているという面があります。
このような「自己実現的な経済収縮」を引き起こしているのが、日本経済の姿ではないでしょうか。」
国内経済の成長に必要な視点とは
「企業のグローバル化に取り残されたのは、
国内の多くの事業者と、消費者でもある労働者（多くの国民）、そして政府です。
＞海外進出した企業の現地法人は、日本からは半ば独立した存在ですので、国内経済とはほぼ切り離された状況といえます。
そういう意味では、現在の「日本型グローバリズム」におけるグローバル化は、日本国内を豊かにはしてくれません。
＞日本国内に残されたわれわれ自身が、国内でより豊かになっていくための経済活動を再構築していかざるを得ない段階に入っているといえます。
現在日本は「相対的デフレ期」によって、外国と比べると相対的に物価が下がっています。
日本は現在、海外から見ても標準的な物価水準に収まりつつあるということは、今までのように現地生産を進めるだけでなく、国内生産からの輸出でもメリットの出せる産業も出てくるはず
＞最も重要な観点が、国内経済を担う消費者でもあり労働者の労働への対価である「値付け」と「賃金」を継続的に上げていくことだと考えています。
＞本来、企業から見れば、従業員は将来にわたって付加価値を稼ぐための人材であり「投資対象」であるべきです。
そのためにも、「多様性の経済」を育て、規模の経済の価値観とバランスを取っていくことが必要と思います。
「多様性の経済」は、主に国内の中小企業が、適正規模で適正付加価値の国産ビジネスを展開し、短期的な利益よりも長期的な付加価値の向上を目指す価値観です。安く大量に売るという「規模の経済」によるグローバルビジネスだけが、われわれの経済活動ではありません。
国内企業の99％以上を占め、労働者の7割を雇用している国内経済の主役は中小企業です。そして、中小企業を主体としたニッチ産業は非常に多く存在します。高級品のビジネスに限らず、このような産業は国内でもあらゆるところに存在し、適正規模、適正付加価値が成立しやすい領域だと思います。
日本経済は「自己実現的」に停滞
経済活動は基本的に「代行業」として考えられます。つまり誰かの仕事は、それを消費する誰かのために行われています。労働者をコストと見なして、仕事を安くすると、結局は消費者の購買力が落ち、安いものしか売れなくなります。今の日本の状態は、まさにそれを裏付けているように感じているのです。
さらに、労働者の賃金が低下すると、消費者の購買力が落ちるだけでなく、非婚化や少子化へとつながることも今回あらためて明らかになったのではないでしょうか。そして、企業は停滞する国内から、海外へ活路を求め、一層の国内経済の収縮を加速しています。つまり、自らで価値を下げるサイクルに落ち込んでいっているわけです。このように日本経済は「自己実現的」に停滞している状況にあると思います。
時間不足により中断。
