反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

3秘書反動判決に見られる小沢排除は東アジア新「冷戦構造」の妄想に国民を引きずりこむ日米支配層の政治軍事路線画策の一環。

 東大のセンセイをしている、カンサンジュンさんの「政治学入門」をざっと読み終えた。
さすが東大に招かれただけあって、今の政治学者でここまで「仕分け作業」?をできる人はいない。
在日韓国人としての、アウトサイダーの目、アジアから見通せる目、自身のドイツ留学体験、早稲田での在日韓国人民族運動体験などが学者さんとして良い方に作用しているのか、問題意識が鮮明、鋭い。
 
 そこで、彼の「政治学入門」から、以下の問題意識に沿って、使えるところを書き出してみた。
自分の情勢の大枠をまとめるたたき台にしたい。
 
 日本社会経済閉塞の今、別次元の視点を参考にする必要が生じている。
狭い次元で「敵と味方」の勢力分布内で言い争っている場合でない。
 
 今のこの日本が素晴らしい世の中と認識するモノは少数派である。
巷で話をする限り、ほとんどのヒトが日本の行く先を暗いモノと想像している。
戦後日本の推移を身をもって知っている世代がそういう意見が流れるのは解るが、そうでない世代にもその傾向は広まっている。
 
 たいていの方が、愚図愚図いわず、スッパと割り切っているようだ。
これが本当の戦後日本の保守層の実態だと想うが。
政治に関しては醒めきっている。
 ただ私としては、この手の冷めた状態を維持してほしい、と願う。政治的熱狂を回避できた戦後日本の精神的財産である。守らなければと。
 
要は個々人の冷静な総合的判断力が大事ではなかろうか。
 
アレコレ云う人に限って、マスコミ主導の世の中の風潮を鵜呑みにしているにも関わらず、自分の意見の如く錯覚している。そうしている自分を見つめるもう一人の自分の不存在。
 
そして頑迷な一部が、日本社会伝統の判断から逸脱して、危機に際して絶好の機会と暴走する反日本的カルト宗教集団の盲従を必要とするまでに立ち至って、その組織力を端緒にして手前勝手な強欲イデオロギーのもとに国民を屈従させようとしている。
今現在、内容空疎な「日本」を煽動している語の真の意味での反動の輩がこれだ。
東京、石原。大阪橋本がその典型である。
ああう扇動政治家の元には、その種の輩が群れ集い、その集合力のもたらす錯覚が住民を政治的魔術にカケル。
幸福の科学在特会、その他は主導部が今の日本の置かれた困難状況に政治投機をしている、反日本集団である。 
 
これが最新、究極日本事情である。
 
>>政権交代から小沢さんへの政治弾圧、大震災、原発事故、管、野田政権、増税、TPPなど大天災、人災もきっかけに目まぐるしく展開していく、情勢は大枠から俯瞰して位置づけていく必要がある。
そうしないとその流れに反応しているだけであり、流動態としての情勢変化の底に進行している事態は何なのか?見失ってしまう。
 
 今回は時間不足では持論の展開に終わる。
 
 <<外務省、通産省自民党政権時代に「推進」してきたアジア共同経済体論と民主党政権下の混乱に乗じたアメリカ主導のその破棄とそれに呼応する半買弁日本支配層の売族本性から生まれたTPP推進>>
 
 AIPEC横浜開催批判の記事でネット上の外務省提供情報をもとに記事にした。
 
その後、何度も言及しているのようにこの重要情報は民主管政権の「平成の開国」宣言と共にすぐさま抹消。
「平成の開国」というキャッチフレーズ自体が外務省情報のメインタイトルである。
 
 この情報で重要なところは、
A) 外務省が自民党時代の東アジア共同体路線に基づく関係各国との交渉過程をさし障りのない程度に順を追って律義に記載している事で、TPP推進に至る主体性のない、紆余曲折と最後のアメリカTPP介入路線への屈従を自白している事である。
 
TPP路線の選択が紆余曲折の結果、もたらされた時局的なモノと知られることを恐れたのであろうう。
TPP路線の正当性を押し出すために、主体性のないいい加減な紆余曲折の東アジア共同体路線に基づく対アジア諸国への交渉過程はあってはならないモノのなのである。
 
B) 次にこの情報記事で問題になると想われるのが、あららさまな対中国評価である。
将来的に日本の進出企業は中国国内事情によって当該労働者から超過収奪できない様になる。
中国当局の基本方針は自国資本の育成だから、将来市場としては競争者が増えてまずい、
こういうことを明け透けに書いてる情報だった。
 
 民間シンクタンクの分析ではなく一国を外交を代表する国家機構が当たり前のようにそいうことをヌケヌケト書いている事に驚いた。
ただ、もうその様に公表する時点でアメリカTPP路線に急激に舵を切っている。
ナントカの最後っ屁。
 
そういう国家外交として腰の軽い、腰の座ってない状態のよって来る由縁の問題が最深部にある。
 自分で状況把握して自分で決断し、行動して、結果責任を負ってこなかったからだ。
 
外交も戦争も手段は違うが政治の継続である。
 
 こんな本当の政治のない国はいい加減な国にとして信用されない。
 
本気で相手にするよりもその背後のアメリカと直接交渉する方が、国内に反日感情反日勢力を抱える諸国当局としては賢い方法である。
 
>1)冷戦以後の再ブロック化の進展、とWTOを中心とする貿易と投資のグローバル、ネットワーク
「1930年代当時、世界規模で経済を取り仕切る国際機関はどこにもありませんでした。
しかし、現在の EU、北アメリ自由貿易協定、ASEAN等の経済圏はいずれも、WTOを中心とする貿易と投資のネットワークの中に形作られている」
 
>2)東アジアにおける政治と経済のギャップ
「日本、韓国、中国の3カ国だけで世界経済の20数%のGDP。これほど急激な経済成長を血げた地域は過去にない。しかも、日中貿易は日米貿易すら凌駕している。
投資貿易の総額も拡大傾向にあり、早晩、この地域が漠然とした形で一つの経済的な圏域になる」
 
    以下、時間不足で次回に継続。