「公明党内で２６日TPP交渉参加への反対論が広がった。党内に推進論もあり、当面は政府与党の動きを見守る構えだったが、全国農業協同組合中央会約１１６７万人の署名を集め、衆参両院に提出した請願に与野党国会議員３５６名が賛同。
野田首相が参加に前向きな事を念頭に＜参加を決断すれば、首相として認めるわけにはいかない＞と述べた。
＞＞他方、与党民主党内の動きは
「２６日、TPP参加交渉問題に関する経済連携プロジェクトチーム（座長鉢呂）の役員会を開き、１１月４日をめどに意見集約を図ることを決めた。
鉢呂は１１月１２日１３日の環太平洋経済協力会議（APEC）までに党の方針をまとめる必要があると判断。
意見集約に向け
＜１０月２６～２８日午前までに専門家から意見を聴取。｛２８日午後｝からプロジェクトチーム総会を開催＞との日程を提案した。
これに対して、プロジェクトチーム顧問で超党派のTPPを慎重に考える会の顧問を務める山田元農水大臣は
集約が８日とか１０日であれば了承する、と異論を唱えたが、最終的に了承した」
以上、時事ドットコムの情報。
１）公明党幹事長のJA北海道東北地区集会での発言は労利党略があまりにもちらつき過ぎて信用できない。
党内の賛成反対の論議の現状を公開すべし。端的にいえば、何人の議員が反対しているのか？
与党民主党は１９０名を超える議員の慎重派の存在を明らかにしている。
公明は都市型政党であり、現時点でも、地方、農村部では自民党と連携して自公連立の政治同盟を崩していない。
同盟相手の自民党は先の参院選の「マニフェスト」を見る限り、極端な市場原理主義に純化しており、もはやこの党はかつての国民各層の利害を総合して調整する党ではなく、世界企業を頂点とした経済構造にこの日本を再編しようとしている、市場原理主義政党、とでもいうべき存在に変身している。
なお、みんなの党、や大阪橋下もこの変種に過ぎない。
TPPに関して決定権のない野党としての気楽な立場を利用して、TPPによって打撃を受ける北海道、大震災に見舞われた東北への宗利、党利党略を優先している、とみる。
集会でのリップサービスとみる。
この政党に腰の据わった基本政策はない。宗教利害が優先している。こういう政党が庶民の中に蔓延っていてはいつまでたっても、多数国民は浮かばれない。日本人の脳血栓の様なモノである。
＞＞しかし、「断じて許すわけにはいかない」とJA集会で演説した事実は残る。
マスコミもこれに唱和するかの如く、在アメリカの本性を露呈していた。
年を越して１月早々、小沢さん元秘書の、任意事情聴取を受けていた石川議員が突如、特捜検察に逮捕された。
この頃、ブログ記事において、防衛省内部に影の制服私服を含めた「日米統合参謀本部」が形成されており、鳩山政権の普天間基地海外国内、移設の紆余曲折をよそに既定方針通りの辺野古移設のための外堀も内堀も埋められている、と書いた。官僚とアメリカが、規定方針を政府が鵜呑みにするように、勝手に蠢いていたのである。
熱烈、TPP推進の論陣を張るようになった。
この時点ですでに＜外務省は省庁独自の主義主張＞の如く、TPP急進主義の政治的立場を明らかにしていた。
官僚が政府と別次元で政治決定を行っている。APEC横浜開催前の外務省記事においてすでに「国を開く」と云うタイトルで、TPP急進推進の立場を明言している。管はそれに載って、「平成の開国」と云っただけだ。
従って、TPP参加問題は最初に官僚が勝手にアメリカと手を結んで参加のレールを敷いて、管政権に根回ししたのである。
そこに政治主導のかけらもない。アメリカと従属丸出しだ。
＞TPPは完全にアメリカ側の設定したタイムスケジュールに乗ったものであり、それはこれまでのTPP参加問題について裏折衝の窓口を独占し、情報公開をしてこなかった外務省官僚との共同画策である。
これまでの裏交渉の中に交渉参加を埋め込んでおいて、その一切の情報をもって、与党首脳と内閣に根回ししている。外務省官僚はアメリカ当局とむすんで勝手に、参加を前提とした裏折衝をし、TPP交渉参加の大きな流れを共同で作って、管、野田政権は大した確信もなく追認している。
これは、民主党や鳩山政権独自の対アジア戦略と云うよりも、自民党政権時代から、政権と外務省がアジア諸国に向けて折りに触れて、発信してきたものであり、事実、自民党有力議員の中には、選挙公約に東アジア共同体構想を掲げるモノもいた。これを私は小泉政権下の選挙公約で具体的に確認している。
この時点でアメリカは構想に含まれていなかった。
不況を梃子に格差はどんどん拡大しており、格差反対のデモも頻発している。
中間選挙で敗北し、下院での過半数獲得ならなかった、オバマ政権は、アメリカバブルで維持してきた世界経済循環が崩壊の危機に会っても、次期大統領選に向けて何としても、排外的世界を演出しなければならないところである。
だから強引にでも日本をTPP交渉に抱き込み、彼らの排外主義的根性を囲い込みたい。
以上が今日のTPP参加交渉問題まで至る経過である。
だからバブル崩壊以前、の再現なのである。
言い換えると、アメリカは同盟国をそんな寒い根性で多数派国民を犠牲にするしか自国民の安寧を保てなくなっている。
もう世界はアメリカを置いて前に進もうとしている。
アメリカは悪あがきをしているだけであり、その意を受けて日本の買弁支配層がTPPで多数派国民の利害を売り渡して、己の利害を貫徹しようとしている。TPPは日本国家を真っ二つに分裂させようとしている。
＞日本農業が壊滅すれば、日本はこの悪循環の罠から絶対に抜け出せない。
＞＞以上がTPPの大きなポイントだ。
＞軍事的政治的に従属する国が経済まで従属する構造にハマれば、何というか？
完全隷属、属国の完成だ。
まだ今の日本はイスラエル、メキシコまで従属していない。TPPに参加すれば、それらの国と同じようになる。
だから、日本ばかりでなく、アメリカにおいても、TPPは元々、成り行き任せの中から、目先の一国利益、都合のために利用しようと画策しているのであって、明確な先見的判断から主体的に生み出されたものでない。
この点で、戦後すぐ立ちあげられた、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体から始まったEU市場統合とはまるっきり違っている。
こんなモノで日本国民多数の利益になるはずがない。
そればかりか、近隣の韓国、台湾、中国、インドネシア不参加によって、地域に混乱と対立を招くことは目に見えている。
＞＞元々上手くまとまるはずはないし、まとまって実行されると日本国民多数に災いをもたらす。
戦前日本は脱亜して失敗した。
近隣諸国と重大な経済対立要因を抱えた国が将来、上手くかじ取りできるはずがない。WTO下で自由貿易を推進していけば、近隣諸国と経済関係が深まっていくのは当たり前でなのに、逆行するようなTPP経済圏を選択している。
「貿易転換効果」やスパゲッティー、ミートボール現象についてここでは説明しないが、経済発展し日本と経済的関係が強化さている国々との間に発生するのはまさに、そのような絵にかいたようなマイナスである。
＞＞現時点で政府が不参加の決断を下すとすれば、逆流に抗する、強い政治信念がいる。
勿論、将来的な日本の国家像、対アジア戦略、もっと言えば、世界戦略。
これらがあってこその、強い政治信念である。
また最大のネックは交渉窓口を独占する外務省が何処の省庁かと見紛う様なアメリカの利害にピッタリ寄り添ったモノであると云う事だ。
＜追記＞
天木直人を糾弾する！
天木の有料サイトの論調が、小沢氏らへの一連の政治弾圧とアメリカ帝国主義、とその政権内外の同調者、走狗との関連で、JAが名簿に載せられなくなっている、そこまでアメリカとその走狗の体制支配が日本で貫徹してきた、との暴露であれば、納得できるが、今までのこの男の浅はかな論理からすれば、そこまでの記事ではない、と断定できる。
単なる小沢一郎熱烈支持者の感情におもねっての記事だろう。
