W。マーケと関係者を含めてポジティブな評価
↓時事通信社JIJI ＣOM転載。3月21日yahoo news
↓日銀マイナス金利解除
⇒3/21(木) 19:30~ プレミア配信（尾形聡彦のDB）【金子勝・「マイナス金利解除」の大本営報道／本質語らぬ大手メディア】
W。マイナス金利解除にもかかわらず、ドル/円 為替市場円安（円高に振れない）
W。政府、赤字国債大量発行⇔日銀＜直接買入れ＞
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引用
「新型コロナやウクライナ危機の影響で財政出動圧力は高まっており、
＞政府が財源として国債を増発し、日銀が買い支える構図は続きそうだ。ただ、日銀の保有が増え続ければ、財政規律がさらに緩む懸念がある。将来、緩和縮小へ動く場合も、日銀の財務が悪化するなどの副作用のリスクも膨らんでいる。⇒W。
国債の日銀引き受けにつて https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/wg1-1kai/pdf/4.pdf
要点引用
「議論の出発点として：通貨発行益
• 政府債務での国債と貨幣の違い
– 国債は利子を払い，償還しなければいけない（安定的な財源ではな
い）
– 貨幣は利子を払わず，償還する必要はない
• このため，貨幣発行は財源として使える利益と認識される。
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「利益」の認識の仕方は以下の２つがある。
1. 貨幣が増加したときに利益を計上
– 逆に，減少したときには損失を計上。
＞この点は，現状の量的緩和では重要。
2. 短期金利×貨幣
– つまり，政府債務が国債ではなく，貨幣であることの利子節約分。
– 国債の金利でないことに注意。
「家に帰るまでが遠足」⇒W。0金利解除は日銀の赤字国債大量買入れとほぼ無関係なので家に帰れない～遠足？帰る家の無い彷徨の旅路か！日本バブル崩壊後の日本政府の基本経済政策を順を追ってみると、ついにここまで来たか＜投資立国＞。～民間から金融寡頭層への所得移転に結果する。上層支配層の食い逃げ。
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長期的には，通貨が名目経済成長に沿って増えることで，通貨発行益が継続的に得られる。
• 1995年以降（政策金利が0.5％以下となっている時期），マネタリーベースと名目所得との関係が崩れている⇒W.（ココに注目）供給されたはずのマネーはどこに消えた？。海外に上層に、駐留分解＝相対的貧困化、ということ。
• 早期にデフレ脱却できれば，
＞早晩ゼロ金利が解除（W.日銀の赤字国債多量買い入れ続行！止められない！）され，金利も上昇する。このとき，マネタリーベースは現在よりも相当に縮小することが予想される。
• このため，ゼロ金利解除時に，引き受け時の国債保有高を維持できない
長期債を日銀が引き受けた場合，通貨発行益があるかのように見えるが，金利が上昇すると国債価値が下がり，日銀に含み損が生じて，帳消しになる。⇒W。日本銀行は金利政策を選択できない。０金利解除は量的金融緩和続行＝赤字国債の日銀直接引き受け、保有率５２％なので話題程度の影響しか及ぼさない。０金利解除しても円安進行は外部の厳しい目の証。
通常の財政・金融政策のレジーム
• 中央銀行に物価安定の目的を与え，金融政策を委ねる。
• 通貨発行益は金融政策の結果として決まる。
• 財政当局は，通貨発行益を所与として，政府債務の安定化を図る
レジームが崩れるとき
• 政府債務の安定化を図るため，通貨発行益を得ようとする。
• 通貨発行が財政の都合で決められると，中央銀行は自律的に金融政策を決定できなくなる。
• 政府が安易に通貨発行益に財源を求めると，通貨発行高が際限なく膨張してしまう。財政法第５条は，こうした事態に進むことを避けるための安全装置。
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日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
「日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。」
（過去の経験１）
• 「高橋財政」での日銀引き受け（満州事変の戦費調達）は，高橋蔵相は一時的なものとして早期に終わらせるつもりであった。
• しかし，高橋蔵相の当初の意図（後の警鐘）に反して，戦費調達のための日銀引き受けは続く。
＞実際は戦地で貨幣発行されるスキームのため，戦地でのハイパーインフレを招いた。日本へのインフレ波及は終戦後になった（W。12年戦争の間、物価は上昇し続けていた。高橋金融財政膨張政策による好景気～～金融財政膨張政策と中国戦線拡大に人手は取られ労働力商品不足で高賃金、好景気の時期があったのは歴史的事実だが、1930年代半ばまで。戦線が拡大すると物資不足、労働力不足、物価上昇＝慢性的不景気が到来し、36年の２，２６事態のころは不景気、物価上昇、天候不順による凶作で社会経済矛盾が一気に増大し右左の天皇主義政治勢力が台頭しイデオロギーに目がくらんだ世界戦争の火ぶたを切った。～～1930年代の小説などにリアルに当時の巷の好景気の様子が活写されている～歴史家や学者の解説も当てにならないこともある。）。
（過去の経験２）
• 1975年，赤字国債を発行するとき，大平蔵相は「10年で耳をそろえて返す」と発言。
• その後に何が起こったのかは言うまでもない。
⇒W.確かに、日本バブルまでの道のりは、こういう説明もあって、複眼的にわかる。
当時の大蔵省は財政拡大政策をとった。経済界は濡れた雑巾を絞る合理化、生産工程への制御装置の導入を世界に先駆けて取り組んだ。結果、日本経済の地位は停滞する欧米をしり目に急上昇。プラザ合意⇒そしてバブル崩壊。その反動が表向きの緊縮財政の今の財務省にはある。今から想えば、経済界と足並みをそろえて赤字財政を慎むべきだったが、戦前の統制経済の精神を引き継ぐ、自民党政権に先見の明が無かった。
国内の過剰資本、過剰生産を赤字公共投資でカバーしてきた。大蔵省のタガはこのときから緩み、ジャパンアズナンバーワン⇒プラザ合意受諾⇒低金利国内需要活性化の裏では70年代からの一貫した赤字財政の出動が底流にあった。田中角栄日本列島改造オイルショックもその前哨戦であったが、日本の識者はこの時代を総括しきれていない。外圧のせいにしている。
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「（適度な）インフレで名目税収増，名目歳出一定で財政収支改善」のようにはいかない。
• インフレ下で名目歳出一定は実質歳出削減
デフレではなかった。賃金は横ばい状態だったが、物価は緩やかに上昇していた。
＞この項は消費税の税収の動向を指しているのか？。解り辛い！
実質税収・歳出にインフレがあまり反応しなければ，実質財政収支には影響は出ないと考えられる。⇒W.長期経済停滞の時期。日本経済停滞期、経済成長する世界経済との関係で有効需要があった。
インフレが生じたときの政府債務の実質価値への影響
• 実質金利一定で，債務がすべて短期債であれば，債務の実質価値に影響はない。
• 実質金利が一時的に変動すれば，それにより財政収支が変動して，債務残高に影響する。⇒Ｗ当たり前。投資立国＝小型「バブル」になれば、反動は避けられない。
• 長期債があれば，それにかかる事後的な実質金利が一時的に低下することで，実質債務は軽減される（意図せざる（W？）インフレによる債権者から債務者（W.政府！金融寡頭層。への所得移転）。⇒W。政権が視野に入れ開き直っているのはコレ。インフレ税！貯金の購買力が目減りする。浮足立って投資の構図。」
引用終わり
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W。日経平均株価上昇の背景には中国の不動産バブル崩壊による当地の株式市場の低迷も影響している。米国の株式市場も活況を呈している。
要するに世界の過剰なマネー（流動性の高いマネーはタックスヘイブンに）が投機の隙を伺って一斉に反応するが実体経済の動向との乖離は大きい。
＠日本政府の投資立国政策はざっくりといえば、
経済面では民間＜企業も含む＞の停滞する膨大な貯蓄を金融寡頭層（世界の）に移転し、
政治軍事面では金融寡頭制の上部構造の支配、コントロール（米国流民主政導入、持続可能な成長など耳触りの良い政策流布～若者中年層向け～）を強靭化する画策である。
「2023年に苦戦した中国株は今年も下げ止まる兆しが見えず下落幅を広げている。上海総合指数（W.日経平均株価～～優良銘柄225社～～～よりも正直）は16年以降で最悪の年初の滑り出しとなった。」⇒上層庶民の将来設計モデルケース（持ち家、車。そのための学歴取得の教育）が立ち行かなくなった。高成長経済のけん引力が見当たらない。持続的経済成長のためには国家の経済過程への介入による分配が必要になる。それが不可能な場合は内外矛盾は拡大する。「民主化」すればロシアのような混乱を経て現ロシアのような国になる。
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「日銀の国債の保有割合が高まったきっかけはアベノミクスだ。
2012年末は保有割合が約11%だったが、13年春に黒田東彦（はるひこ）総裁の下で大規模な金融緩和を打ち出して以降、この10年で一気に割合が高まった。⇒W。当時のリフレ派の政策を実行した。
この間、日本の国債残高も右肩上がりで膨らみ続け、2021年度末は約1千兆円。地方自治体も合わせた長期債務残高は国内総生産（GDP）比250%超で世界最悪水準にある。」⇒W20世紀以降の金融資本主義の経済史上、今の日本政府の政策パッケージはインフレと戦争の道（戦争は相手の出方にもよるのでとりあえず強権支配と言い換えても良い）だった。そもそも、1930年代は迫害されたものを除けば暗黒の時代と一括りにすることはできない。
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W.金融財政膨張政策の焦点が軍事費大増強になってしまうのは歴史に学ぶ、よりも先に理の当然であった。政府の経済統制が長期に渡って効く。日本経済における国家政策の役割は増大し、それが金融寡頭制支配強化に集約される。
時間不足で中断
