【ライブ配信　18時頃～】岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー

【ライブ配信 18時頃～】岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー - YouTube

　反俗日記。上記の動画で提示されたグラフを転写。インタビュー中で語られていることの大筋は既知のものだった。インタビューは話題が横道の逸れたりして冗漫な時間が多すぎたが、提出されたグラフなどは再確認しておく必要があったので転写した。　　＞一番大事なポイントは現状の円の実質実効為替レート。

　円の主要経済大国、現地の購買力、その国の通貨の日本での購買力の格差である。

実質実効為替レートが現状、1ドル⇔290円程度になっている（インタビューの末尾で披露されている）BS国際決済銀行の図表は2010年を100として指数で表記しているのでリアルなドル⇔円の実行為替レートは表していない。。

　この円の実効力から日本現地では、イロイロ、勘違い、錯覚、不可解な事態が発生している。報道するマスコミは報道するときに注釈がいるので単純に為替市場の相場で報じていることも多い。そして実態を真正面から見ない誤解や勘違い、が生まれる。

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　1 アメリカ合衆国ドルは151.45 円3月20日 7:06。

ドルと円の為替市場の相場だが、コレと実質実効為替レートは大きく乖離している。ここ数十年、経済が長期停滞してきた日本（一般的なデフレとは違う、と思う。この動画の最後の方に日本の一貫して低い潜在成長率～日本経済の成長のファンダメンタルズと翻訳できる～～という用語を使用して財政膨張政策～～赤字国債大発行のアベノミクスは苦肉の策だったが、財政膨張は出来なかった。～～が必然的に高インフレを呼ぶことを証明している）よりも好調でインフレ基調が続いてきた米国、中国との通貨の購買力の格差が生まれている。

　　一般的な解説は次の通りだ。よく解らない解説であるが。

「円の対米ドル・レートだけを見ていても、円が本当に円安か円高かは分からない（Wこの箇所だけがなんとなくわかるが以下の解説は難しい）。

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　引用　

「すなわち、ドルに対して円とは別にレートが変動している欧州のユーロや韓国ウォン、中国元などとの貿易取引も多くなっているからである。

　①そこで様々な国との為替レートを貿易取引のウエイトで総合した為替の指数が作られている。これを実効為替レートと呼ぶ。

　さらに、②相手国とのインフレ度の違いが、名目の為替レートでは測れない通貨の実力の違いを生む。

＞W。以下は購買力平価のことをいっている。ただし米国はインフレ率も大きいが経済成長率も日本よりもはるかに大きかったことを指摘していない（長期間のトータルとしてみた場合、という意味）。

　米国以外の経済成長国についても下の理屈は成立する。

例えば中国。軍事的脅威の喧伝と強くなった元による爆買いも身近な感覚的脅威と映ってしまう。

　　　↓W.以下の説明は物価上昇率だけを取り上げているので基本的に間違い！

例えば、同じく１ドル＝100円で不変であったとしても、日本ではインフレが進んでおらず米国ではインフレによってドルの価値が半分になったとしたら、日本円で半分の米国商品しか買えないのだから円の通貨価値はドルに対して実質半分になったと考えるべきであろう。」

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　BIS（国際決済銀行）の提示する数値が信頼できるが、最も卑近な例がある。

大谷恭平選手のドジャースとの10年契約の総額１０００億円と日本マスコミはことあるごとに喧伝していたが、反俗日記は実質実効為替レートに換算すると１０００億円×０，７程度＝上限700億円/１０y。年棒60億円程度と指摘してきた。もちろん大谷選手がドル建ての年棒を円に交換すればマスコミの報じる通りの金額になる（物価上昇分を除く）。

超一流の日本プロ野球選手でなくともMLB入りに賭ける選手が出てきてもおかしくないドル＞円の実行力の格差が生まれている。

そういう選手が今年も複数出現している。日ハムのローテーション投手はマイナー契約を選択し渡米している。元阪神タイガースの藤浪晋太郎投手は昨年、アスレチックスと単年度5億円で契約し、今年はメッツと約5億円で契約した。合計10億円。脚光を浴びていた時期から突然長期大不調に陥ち1軍と2軍を行ったり来たりの藤浪投手はNPBでは到底稼げない金額を結果いかんにかかわらず手に入れた。

＞大谷恭平選手の超高額契約も含めて、こういう現象が発生しているのは単にMLBチームの資金力がNPBと段違いにあると、いうことだけではなく、ドル＞円の実行力の格差が1ドル290円にも広がっていることにもよる。日本買い、ともいうべき状況が生まれている、といっても過言ではない。

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投資立国などという現政権のスローガンの中身は知らないが、あからさまに言えば、日本に外国資金を呼び込み（株などの架空資本市場の活性化、不動産、企業の誘致と資本参加、観光、ギャンブル国内経済活性化＋日本企業の海外投資の促進（国際収支における資本収支の向上）～この経済の大筋の流れの恩恵に預かれないその他は、野となれ山となれ。⇒W。能登半島地震への政府の対策を冷静に見ると本意が透けて見える。過疎地放置、棄民政策なのか？。地方も含めて都市部ヒトモノカネを集中しその他の地域は外国資本を含めたグローバル資本の草刈り場にする。日本のシンガポール化～あべ元首相の著書「美しい国日本」には少子高齢化スルー、シンガポールに忠告すべきというフレーズがあった。

　　引用　図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国）

「2000年に日経平均株価の30銘柄の入れ替えがあった。日経平均株価はダウ平均株価を真似た日米だけの指標。リアルに株を売ったり買ったりするものは日経平均株価を素直に評価していない。株投資の大原則、安値で買って高値で売る。下がった時に儲かるような手筈と整えておく。そもそも小金しか動かせないものは株で儲けることができない、というのが大原則。やろうとすれば泥棒に追い銭状態を覚悟。

出典。図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国）

W.円高バブル時代の株の高値と実効為替レート1ドル⇔290円の今とは同じ日経平均株価4万円でも中身が全く違う。もちろん2000年の２５５日経平均構成銘柄の内、株価低調の30社の「退場」と京セラなどの入れ替えがあって、日経平均株価4万円である。

＞最終的な問題は、株価高騰による利益確定をした大きな架空余剰資金が資本の生産過程に投下された場合、生きた労働への支配力に転化することだ。格差拡大、消費減退から生産設備への投資が手控えられる日本の経済状況では、必然的にとりあえず追加資本投下ー生産ー消費の循環の破綻を免れる軍需産業への資本投下（米国兵器依存進化の特殊性ゆえに雇用促進は微々たるもの）や不動産価格高騰（ジェントリーフィケイション、家賃高騰⇒生活苦⇒下からの戦争願望、排外主義）になる。軍需が栄えると民需が蔑ろにされ、近隣に準戦時常態の演出が必要になる。ロシアのウクライナ侵攻もロシア国内の市場の歪さに遠い要因がある。もとよりウクライナはEU 帝国主義の一員となって発展する道を暴力的に選択していた。