第１に、「異次元の金融緩和」といいながら、実体経済は「金融引締め」状態だ。
Ａ）今年３月末のメガバンクの中小企業等貸出は、３月期としては、金額・比率とも、３大メガ体制になって以来最低となった。
W。資金だぶついても、盲目的投機に走る可能性ある信用力低い中小資本相手にせず。メガバンクなりのバブルの教訓。内部留保でだぶついた大企業に金を貸すのか、海外投資筋に資金を回すのか、いづれにせよ、博打のショバ代が取ればいい方。それも十分にできぬ。
これでは、企業の設備投資も増えない。
Ｗ。実質金利の低下、日本のファンダメンタルズ改善がない以上、経済成長期待しての新たな設備投資には踏み切れない。その場合、固定資本の新たな負担なしでに儲けを挙げる方法は数多くある。
Ｃ）メガバンクの貸出総額自体は１年で１２兆円以上も増えているが、ほとんどが海外向けだ。
日銀がジャブジャブ注ぎ込んだ資金は株と海外に向かって株高と円安をもたらしただけで、肝心の国内の実体経済には回っていない。
第２に、「バブル」頼みの経済の不安定さが明らかになった。
株価を支えているのは、半年で１０兆円という異例の「買い越し」になっている海外投資家の資金だ。
Ｗ。先の記事に挙げた「国際的な資金フローに関する研究会」（財務総合政策研究所）の報告書にはこの辺の資金フローの現状が明らかにされている。
ハイリスク・ハイリターンの資産運用をしていることが、純債務国でありながら対外総収益率がネットでプラスであるという＞＞「法外な特権」を享受できた要因である。
Ｗ。国家補償の如きアベクロ資金で、ハイリスクも当面解消されて、ハイリターンの資産運用が米国金融機関を通じておこなれていると見た方がいい。
＞＞金融危機前までの日米の評価効果も非対称的であり、米国の評価効果がプラス（マイナス）に動いた時
は、日本の評価効果はマイナス（プラス）に動いている。
Ｗ。ウィン、ウィンの関係は経済下部構造においては過去になかった、と歴史的に総括。
＞＞＞＞これは日米間の富の移転を意味するかどうかわからないが
（W。解らないはずはなかろう！富の移転は明白。）
（W。解らないはずはなかろう！富の移転は明白。）
＞＞為替レートの動きから類推できることは
＞＞ドルが減価すれば
W。元、大蔵省国際金融局長、財務官、榊原英資
「アメリカに対して相当のお金が入ってきてアメリカの赤字を相殺できたかというと、コレは実はドルという基軸通貨を持っていたからからです。
アメリカは世界の中央銀行でしたし、今でもそういう側面を非常に多く持っています！ですから、ドルをプリントすることによって世界からイロイロな財を買うことができた。」
アメリカは世界の中央銀行でしたし、今でもそういう側面を非常に多く持っています！ですから、ドルをプリントすることによって世界からイロイロな財を買うことができた。」
日米間の国際資金フローの現状が以上だとすると、
共産党の言う
第２に株価を支えているのは、半年で１０兆円という異例の「買い越し」になっている海外投資家の資金だ。
第２に株価を支えているのは、半年で１０兆円という異例の「買い越し」になっている海外投資家の資金だ。
の仕掛けはわかる。
アベクロ資金は米国金融機関を経由して、その一部は日本の株式市場への構図。
小泉政権時代にもこういうことが頻発していた。
金融の量的緩和ー政策的な円安誘導を強引にすれば、日本のカネで日本買いの頻発する構造ができている。国際金融資本の比較優位の住み分け？。
コレでは丸裸。対抗策が打てない。
そもそも国際価格競争にさらされた製造業主力企業の生産拠点の海外移転率は半端でない。
アベクロ資金の他の部分も国内にも儲け口が乏しいのだから、現在と将来の大きな儲けを見据えて、海外投資に回る。
資本の論理としては合理的選択である。
金儲けに愛国心は無縁。
その意味をこめて、先の記事の年表で、１９２０年代後半から３０年にかけての列強最期になった金本位制復帰と離脱の円為替暴落＝ドル為替上昇、為替投機による日米金融機関ぼろ儲けの推移を細かく拾った。
今回のアベクロ金融政策でも同じ事態発生。待ってましたとばかりの濡れ手に粟の輩はいた。庶民投資家は一切無縁。
さらに急激な円安による対外資産の為替差損も巨額。
日本国債の信用問題に通じる。
日本の国際収支における貿易収支は半分程度になっており、後は資本サービス収支である。
円安による国内企業の輸出拡大はＧＤＰ押し上げに、余り寄与しない。
以上と補正予算を加味しても、あくまでも経済成長率はセコイ程度の問題。
クロダ総裁はは二年もインフレ金融政策を実行するといっているが、時間と出口戦略の問題が生じよう。
国民多数の生活がどうなろうと後は野となれ山となれ、自分たちが国家を利用して旨い汁をすすればいい。
共産党。
日本経済の実体が伴わないだけに、世界経済のちょっとした動きでも不安定化する。
２３日に１１４３円も株価が下落したのも、その表れだ。
第３に、「バブル」は経済格差をいっそう拡大する。
安倍晋三首相が経済界に要請した賃上げは一部にとどまり、それも一時金の増額にとどまっている。
Ｗ。あくまでポーズ。できないことは最初から折込み済みだ。経団連企業の賃上げはあるだろう。
「毎月決まって支給する給与」は１０カ月連続で対前年同月比マイナスだ。
１～３月のＧＤＰ統計では消費支出が若干増えたが、４月はデパートもスーパーも売り上げが昨年より減っている。
＞＞円安で輸入原料のコストが上がっても、売れ行き減退が心配で転嫁できず、業者は悲鳴を上げている。
Ｗ。配当金で左団扇どころでない。このまま行けば、宇宙旅行しかしかカネの使いどころがなくなる。
「バブル」頼みの金融緩和策では、「デフレ不況」は打開できない。国民の所得を増やす政策が重要だ。
Ｗ。社民左派政策なのだが、こういう非科学的な解りやすいことを敢えて、いわなければならぬ現状がある。
尤、云っているうちに信じ込むのが日本人の特性。日本共産との政治的立ち位置はかつての社会党。その意味で体制内勢力。
企業の３月決算が出そろったが、大幅増益の企業が目立つ。
Ｗ。当たり前。信用力があれば、カネを借りて、有利な投資先は世界に広がっている。
私たちは、「大企業の２６０兆円もの内部留保のほんの一部を使うだけでも賃上げが可能」と主張してきたが、
計算してみると、これらの企業は昨年度も１０兆円前後の内部留保を増やしたようだ。
Ｗ。国際を跨いだ強盗共に良心を求めなきゃならんのか。
Ｗ。賃労働と資本の利害は基本的に非和解的。
資本蓄積過程において可変資本部分は傾向的に縮小し、結果、一般的な利潤率の低下から、国内資本は最大限の利潤を求めて海外市場に向かう。
以上は資本制の最高に発展する歴史段階における経済法則。
＞国単位で見た場合、世界のＧＤＰに占める日本の８％の現状は他の先進諸国がそうであったように、後退して行く。
ちなみに米国は１９３９年世界恐慌時、約４４％ー現状２５％程度。日本の戦前工業生産値２，４％最下位ー現状ＧＤＰ８％はさらに低下していく趨勢にあり、問題はその期間の程度。
急激だと心の準備ができないから、国民生活は苦しい。
＞＞戦略的問題の焦点はどうやって上手く後退して行くかである。
当時の民意の状態、列強、東アジアとの関係など内外環境を考慮すれば、とても無理な注文だが、今なら日本を分相応に持っていけないことはナイ。
コレまでの日本は＜余りにも恵まれた内外環境の恩恵＞にあずかってきた。
その条件の多くは取り払われつつし、その傾向は変わらない。
現状の日本の最大の欠陥は冷戦体制崩壊後、戦略的展望が開かれておらず、政治的な孤立が目立ってきたことである。
そう思っていないのは日本人自身だけである。
結局はそれは国民の政治意識のあり方の問題に尽きるのだが、そうした判断を生活専門家の国民に求めるのは無理がある、ということでマスコミの果たす役割はますます大きくなっていくと想う。
＞背伸びや空元気を捨てて、分相応、地道な合理的政策選択を国民お互いの切磋琢磨の合意によって獲得すべきだ。
＞日本国民が参考にすべきはオランダだと想う。
あの国も歴史的時間でいえば、ホンの瞬間、頂点近くまで行った。
限界性ある国土、人々の創意工夫と共生、質実な国民性、国民的合意形成による合理的政策遂行など参考になる点は多い。
＞アベクロ金融財政政策は突如、華々しく実行されたものでなく、米国の金融政策と連動して、止むに止まれず、やるに至ったものと考える。
日本の場合、酷いのは、もう打つ手は全て打ちつくしての、今回の非伝統的金融政策である。
だから、なんだかクロを白と言いくるめているところが見え隠れする。
勿論アベクロ政策はＴＰＰ参加事態と連動するものである。
が、米国も成り行き任せで、現在に至っているにすぎず、綿密な計画性あってのものでない。
もはや、グローバル資本制の無政府性は政府政策ではコントロールできなくなっている。
世界市場は全地球一体化の方向にあると同時に国家間、国内の不均衡発展を激化させていく。
こうして考えていくと、日本支配層は追い詰めれた、といえる。
しかし、自分たちの選択した道への確信は本当のところ、ないのである。
そもそもが自民党のような権力まずありきの骨の髄までの権力亡者どもに選挙で独裁権力を与える政治構造では、これからの時代の舵取りを託すことはできない。
結局、１９３０年代への螺旋的回帰じゃないのか？
しかしあの時期は原材料資源調達の大矛盾を孕みつつ、満蒙戦争政策が主導する綿工業から重工業、汎用製品への本格的転換という産業構造の転換期と合致していた。
それゆえの経済成長であり、飢餓輸出によって、ブロック経済を促進足した。
今、アベクロがやっていることは、産業行動の転換期と合致した政策というよりも、既存の利権構造の温存である。
そうであれば、今後の日本を取り巻く、基底的情勢は戦前の高橋積極財政による軍需増進＝戦争要因誘発による世界戦争の清算は回避されるはずだから、日本の行く末はＴＰＰ事態を加味して、アメリカ的階層社会の出現と予測する。
そのような期間を通じた世界のＧＤＰ占有率８％からの後退である。
大企業の蓄積過程は世界に伸び、それを軸とする支配層の国はのこる。
