2015/8/18(火) 午後 7:53 国家ーグローバル資本複合体の基礎資料を大幅に挿入～参考資料1～７。はポラニー「大転換」と直接関係がないので、削除して単独の課題とした。
野口のポラニー論の問題意識は自分と近い。
野口著２０１１年発行「カール・ポラニー―市場自由主義）の根源的批判者」～第３部「大転換の評価 第６章残された課題～Ｐ２１７．金本位制としてのブレントンウッズ体制の機能と役割～＜Ｗ．ブレントンウッズ体制崩壊以降の歴史総括→ＥＵ～ドイツと対照的に地域にパートナーを持たない「辺境の国」by内田樹、日本の米国依存の大筋に賛同する。
さらにＰ２２１．第一次帝国主義戦争以降の世界経済の不均等発展と国民経済ー通貨ー国家の関係のフォーカスから次のように述べていることにも大筋で同調する。
（マルクス「資本論」は資本主義の根源的批判とその大状況把握の絶好の方法ではあるが、そこから政策体系は生み出せない。政策論を生み出す可能性のあった「資本論」第３部、作成途上で死亡した。利潤率の傾向的低下法則も第３部）
そこで万国共通の商品貨幣である金の裏付けを国民通貨の発行条件に求めた。
しかし、この要求を厳格に適応すると固定為替レートを順守しなければならず、弾力的経済運営を制約することになる。そこで中央銀行は、準備金不足をカバーするために、公定歩合操作や外国資金の一時的借り入れや国債の市場への放出などを行って制約の緩和に努めた。
＞ところが第一次世界大戦は、各国に平時の国際貿易や海外投資では起こりえない規模の国際収支の不均衡を生みだし、準備金に応じた通貨発行という原則を順守し難い事態を引き起こした。
その原則を遵守していたのでは国民経済が破綻してしまうのである。
＞こうした事態の下では『黄金のルール』（黄金の拘束服）を破らざる得ない。
ケインズはリカードの要求を退け賢明なる政府の判断力を信じて（国民通貨を金の『拘束服』から解放したのは承知の事実である。Ｗ。ナチスドイツや日本の軍国政府のような狂気の暴走の道具にもなる。アベ等の日本的国家グローバル資本複合体の国体政治は国民経済の破壊の促進要因。これから、日本的国家ーグローバル資本複合体の政治は国体政治化の方向に向かうのであり、国民多数派にとって、やることなすこと全部、裏目に出る。２０２０年東京五輪開催前後は一つの目安になる。
Ｗ。世界戦争の発生によって、戦後の不均衡が発生したかのような記述は誤りだ。
世界経済の不均等発展＝世界市場の再分割の急激な進行が第一次帝国主義戦争を引き越した。世界戦争を引き起こした要因が、戦後処理によって拡大した結果、スターリン主義体制を巻き込んで第二次帝国主義戦争が発火した。
Ｗ？本当か。金流出の事態に、他に対処方法がなく惰性で兌換停止をしただけ、と云うのが一般的な見方である。野口のこの著の欠点は経済学者の理論で世の中が回っているような錯覚を起させる。
しかしフリードマンは、商品貨幣である金の役割と固定相場制を否定し、国民通貨の発行を自己調整的市場のメカニズムにゆだねるように主張した。国民通貨の発行を政府、中央銀行の統御の下に置くことを否定しＷ？その結果、変動相場制が出現した。
＞変動相場制においては、各国の国民通貨レートの時々刻々の変動を利用したさや取り業務が重要性を増し、
＞だが貨幣を自己調整的市場の目かに全面的にゆだねれば、国民生活物資の購入と租税の支払いに不可欠な購買支払い手段としての貨幣は危機にさらされる。←Ｗ。貨幣価格が急落すると、「国民生活物資の購入と租税の支払い」が困難になる。特に資源に恵まれていない国民は一気に貧窮化する。そこに付け込んで、グローバル金融が暗躍し、カネ儲けの具にする。
＞ところが貨幣は一般商品と異なり、市場での販売を目的にして生産されたものではない。～～」
参考資料その１
引用 浅沼ヒロシの書評ブログ 晴読雨読日記 http://d.hatena.ne.jp/pyon3/20150808
「共著者のひとりチャン氏は、グローバリズムのここ150年の歴史を振り返り、次のようにまとめる。]
＞『19世紀の後半から第一次グローバル化が始まったが、1914年をピークに一転、勢いが衰える。１950年代から70年代半ばまでは束の間の脱グローバル化の時代だった。そして1980年代から再びグローバル化の時代を迎えた。』
Ｗ。アベ等の米世界戦略に従属し覇権を求め自衛隊を運用する実体を覆い隠す軍事用語の集団自衛権と同じで、＜グローバル化＞などと云う用語で、金融資本主義の発展段階である新旧帝国主義の世界市場の再分割戦であった二つの世界戦争と云う歴史的現実を覆い隠し、直視していない。
１９１４年から始まった世界戦争はヨーロッパの戦争だったが、二次世界戦争は新旧二つのタイプの帝国主義の地球規模の市場の再分割戦であったので、戦後世界体制の再編はスターリン主義体制を一気に世界政治の片方の主導勢力に押し上げ、冷戦構造の一時代に固定された。
「激動する情勢に対しての気後れや圧迫感は全くない。
むしろ、ようやく出番が来た、ということなのか、熱狂しているようなところさえ見受けられる。
こういう考え方もありますよ、ではなくこうなのだと、異様な冷静さをもって断定している。そこには確信、以前の何かがある。
一見、細かい数値の羅列のように思えるが、その卓抜した構成力もあって、読者に大きなイメージを与える。
むしろ、ようやく出番が来た、ということなのか、熱狂しているようなところさえ見受けられる。
こういう考え方もありますよ、ではなくこうなのだと、異様な冷静さをもって断定している。そこには確信、以前の何かがある。
一見、細かい数値の羅列のように思えるが、その卓抜した構成力もあって、読者に大きなイメージを与える。
★三 金融資本と金融寡頭制において、細かい数値をあげながら、対象に肉薄していく熱気と覚めた意識は、いまどきのどんな書籍、言説にも、見られないものである。
第一次大戦中ということもあるが、集中力をもって抽出された事実と抽象の読者に与えるインパクトは、今とは別の次元にあったと、想像できる。」
第一次大戦中ということもあるが、集中力をもって抽出された事実と抽象の読者に与えるインパクトは、今とは別の次元にあったと、想像できる。」
＞「監査や、貸借対照表の公開や、その一定様式の作成や、監督機関その他についてのありとあらゆる法規は、善意の――すなわち、資本主義を擁護し美化しようという善良な意図をもった――大学教授や官吏たちが公衆の注意をひきつけるのにもちいるものであるが、しかしどんな法規もこの場合なんの意義ももちえない。
なぜなら私的所有は神聖であり、株を売ったり、買ったり、交換したり、担保に入れたりなどすることは、だれにも禁止することができないからである。」
なぜなら私的所有は神聖であり、株を売ったり、買ったり、交換したり、担保に入れたりなどすることは、だれにも禁止することができないからである。」
「産業の好況期には金融資本の利潤はすばらしく大きいが、
他方また不況期には、小さくて堅実でない企業はたおれるのに、大銀行は、それらの安値買収とか、あるいは儲けの多い「整理」や「再建」に「参与」する。
他方また不況期には、小さくて堅実でない企業はたおれるのに、大銀行は、それらの安値買収とか、あるいは儲けの多い「整理」や「再建」に「参与」する。
こういう整理や再建は、銀行にとっては二重の意義をもつ。第一には有利な事業としてであり、
第二には、窮地にあるこのような会社を自分に従属させるための好機としてである(*)」。
(*)フィルファーディング 『金融資本論』、
第二には、窮地にあるこのような会社を自分に従属させるための好機としてである(*)」。
(*)フィルファーディング 『金融資本論』、
急速に発達しつつある大都市の近郊での土地投機もまた、金融資本のとくに有利な業務である。～～
以上を踏まえて、上記の第一次グローバル化の用語を使うと次のようになる。
→第一次市場再分割戦～～ベルサイユ体制の終戦処理の失敗、調整期間～ポラニー流にいえば金本位制と自己調整市場政策の１９世紀的政策への回帰と破たん→管理通貨制とブロック経済⇒ソ連を巻き込んだ二つのタイプの帝国主義の世界戦争⇒戦後世界体制＝冷戦構造⇒第二次グローバル化（戦後世界経済体制から、変動為替制への移行～日欧資本の台頭と先進国の過剰資本過剰生産～アジア新興工業国のキャッチアップ⇒資本制ソ連東欧体制崩壊、中国資本主義化⇒国家ーグローバル資本複合体の時代へ！
＞１９８０年代から始まり、冷戦体制崩壊を受けて加速した国家ーグローバル資本複合体の現状は、１９３０年代への螺旋的回帰ではなく、金融帝国主義の価値増殖運動に対する対抗要因が希薄になっていると云う意味では、１９世紀の産業資本主義の時代への回帰である。先進国の対抗運動はチャーチスト運動やロバートオーウェンさえ想起されかねない消極的非戦闘的な現状にある。
また、金融帝国主義の発展、世界市場の多極化と云う実態から類推すると、１９世紀後半から２０世紀初頭までの時代である。
参考資料その２ Ｗ比較対象がなぜＧＤＰなのかよくわからない
世界ＧＤＰ ５０兆ドル
世界金融資産総額 １５０兆ドル
マネー流通高 ６００兆ドル
資産担保（二次）証券 １５兆ドル Ｗ。典型はサブプライムローン。
引用「社債や国債と同じような債券（資産担保証券）に作り変えて市. 場で投資家に販売する金融技法である。 ... ァンドに莫大な損失をもたらしている証券の大半は、こうした二次的な資産担保証券であ. る。」
貿易決済に必要なドル １５兆ドル以下
参考資料その３
引用 ウィキペデア 利潤率の傾向的低下の法則
＊剰余価値＝基本概念で、生活に必要な労働を超えた剰余労働（不払労働）が対象化された価値である。「貨幣G-商品W-貨幣G'（G+ΔG）」における「ΔG」を指す。
参考資料その４
グローバル資本主義と地域経済 引用
「資本主義における利潤率の傾向的低下の法則は、ここの資本がより多くの利潤を追求するために生産性を高めて個別資本の価値を市場価値の差額である超過利潤を得ようとする動きが社会総資本の利潤率を低下させる傾向をもつと云うものであり、実体面での追加投資に制限性があることを示すものである。
＞そしてそれは先進国における大資本の≪多国籍企業化を則す要因≫ともなっている。
（Ｗ。ポラニー云う自己調整市場が野放しになっていた１９世紀後半から２０世紀初頭の時代＜戦前回帰の経済政策の採用された２０年代も含む＞、２次大戦後の冷戦時代の１９８０年ごろを除く時期は金融多国籍企業の時代である。規模と形態、長すぎた冷戦時代の余韻が違っているだけである）
＞その意味では、その法則に示された資本の動きが、グローバル化の推進要因となっている。
＊利潤率の傾向的低下法則がグローバル化の推進要因であれば、
それゆえ、より多くの剰余価値すなわち利潤を求めて
＞価値増殖運動を展開しる為の生産拡大と増殖運動を展開するために＜賃金コストの削減を含むコストの削減が内包されているのであれば、
＞供給拡大とコスト削減に伴う重要制限によって＜必然化する商品の過剰生産＞は不可避的なものになる。
そのような需要創出策に向けられた財政出動が、インフレを引き起こす要因ともなり、それが全体の需要の伸びを抑える作用するものとなって、矛盾が発現する。
Ｗ。間違いではないが、経済主義である。実際の社会において、水は高いところから低いところに流れていない事が多い。経済過程を自然現象のように叙述するのは大間違いである。
＞①や②の歴史的基本条件が取り払われると、資本制支配層は、元々の原則であり、回りくどい政策の必要のない本質的にフィクションを根幹にした自己調整的市場による社会総体の従属の道を自然に選択する。
＞そしてそのことによって、国家の役割の転換が希求されるようになったと云っても良いであろう。
Ｗ。このような視点にたいしてポラニーの国家の制度経済政策による根幹部分の土地労働貨幣にフィクション性を内在させた自己調整市場と社会的自己防衛の相克の歴史的経済史的展望は別な世界を見せてくれる。
＊＜国家の役割の転換が希求された＞と称しても、資本主義体制へのもっとも巨大な対抗要因である冷戦体制が崩壊し、米国支配の安定的体制が崩壊した、現実を逆手にとって、巨大集中蓄積した資本が大昔のやりたい放題を始めただけで、事は極めて単純な世界で展開されており、経済学的理屈が覆い隠しているだけだ。
（Ｗ。日本の福祉元年宣言は１９７２年であった。日本資本主義は高度経済成長とインフレ、賃金上昇の並走。ハッキリと日米欧のタイプ別の違いを区別しなければならない！将来、タイプの違いの差異がもたらす影響力は大きくなる）
グローバリゼーションの動きの一環である金融の自由化も、
＞利潤率の傾向的低下法則には当面は影響のされない資本運動の場の形成と捉えることができ、
架空、信用経済面での商品生産の拡大による利潤率の拡大の道を形成する動きと考えることができる。
＞国家の役割は金融自由化の基盤を形成するものに変化している。」
Ｗ。２０世紀初頭の金融資本主義の自己調整的市場が二つの世界戦争の時代と冷戦時代の巨大な対抗要因があって長い中抜きをされたスパンを差し引き、元に戻っただけであった。ＩＴ技術進歩はこの長い期間を考えると当たり前の現実である。
参考資料その５
第７章 投下資本低下で生じた経済危機とその後の回復。
「今回の経済危機の大きな特徴は、日本だけでなく米国でも、それが極めて弱々しい投資拡張の後に生じたと云うことである。
～売上高が伸びるもとでも投資を抑制したことによって、生産性が上昇し、それが利益率の急回復をもたらしていると云うことである。
＞投下資本による付加価値の増大は、その付加価値が賃金と利潤に分配される割合（あるいは剰余価値率）がどのような量を取ろうとも、それ自体利潤率の上昇要因として働く、と云うことである。
＞べつないいかたをすれば
純固定資本ストック/付加価値を、資本の有機的構成と呼ぶならば、（不変資本（Ｃ）/可変資本（Ｖ））、この下落は利潤率を上昇させる要因になる。
～～
＞「大企業ほど、投資を抑制することで、結果として利益率を上昇させると云う投資行動を取っていることが明らかになった。」
「同じ、資産圧縮といっても、中小企業が売り上げ低下への不可避的対応、大企業が売り上げの増大する中でのむしろ意図的なリストラと云う側面を強く持っている。」
「売上高が上昇しても投資を抑制していると云う事実とその動きが２０００年代以降の大企業にこそ当てはまると云う事実である。
そうした利益率の回復と云う事態よりも注目すべきことは、そうした大企業にとって有利な状況をもたらす投資の抑制こそが、他方で、国民経済にとっては景気回復の弱さをもたらしていると云う事実である。」
～～
「ところで、利益率の上昇が投資抑制によってもたらされているとすれば、結果として資本の下には膨大な資金が残ることになる。」
（ただし、日本場合は輸出型特定製造業の国民経済への寄与率が高い）
＊大企業ではこの間（Ｗ２０００年基準）総資産が１，０から約５、０へと増大したが＜現金、政府その他の証券＞は約６倍とそれを上回って増大している。
＊他方純固定資産は２，０あたりまでしか増大していない。」
～～
＜グローバル資本複合体は国家とグルになって、多くの国民の資産（所得移転）と労働を食いもにしてカネ儲けをしている＞
↓
「売り上げの回復があっても、それに対する生産拡大は稼働率の上昇で対応し、生産能力の増強はもたらさないと云う資本の投資行動は、
マクロ経済にとっては投資、雇用、賃金、消費などの伸び悩みを生み出す一方で、資本の手元に豊富な資金をもたらしてきた。こうした構図は危機前よりも一層顕著になっている。」
↓
「＞大企業が減税政策（Ｗ、典型的には法人税減税競争）によって例え手元に残る利益が一層拡大しても、それを投資や雇用の増大へと結びつける行動様式をもはや採用していない。
＞大企業は売上高が増大しても投資を抑制し、
＊結果としてマクロ経済レベルで見れば、生産の拡大は、固定資産や雇用と云った生産能力の拡大ではなく、その稼働率の上昇で対応しているにすぎなかった。」
↓
＊「他方で、投資拡大や雇用拡大に結び付かないにもかかわらず、企業は減税それ自体を求めてくるのであって、一連の減税政策は、そうした企業戦略とよく合致している。
＊資金は潤沢にある大企業にとって法人税減税は、今以上に手元にキャッシュの残す政策にすぎず、
＊あるいはより以上の配当金支払いを可能にし、
＊金融資産の運用を可能にする政策でしかない。」
Ｗ。巨大蓄積した資本はそれに対する内外での政治的対抗要因が後退すれば、＜資本＞のカネがカネを生み出す本性をあらわにする。資本の生産過程は先進国では国家ぐるみで徹底的に節減されていく。
参考資料６ 第８章 現代世界恐慌分析の基礎視角
３、遊離貨幣資本の発生源泉とその増幅機構及びマネー運動が実体経済に及ぼす影響
３－１ 遊離貨幣資本の発生の源泉
「現代において年間に実体経済の１２倍もの大きさのマネーが流通している。
そしてこのマネーは、現金、預金、債券、株式などの様々な形で存在する金融資産が、様々な金融的手法を通じて増幅されたものとみなし得る。
→「その発生の源泉または発生根拠を独占段階におけるＷ。意味不明→『資本と労働との体制的過剰』現出の論理に見出すことが事ができる。
＞すなわち、独占段階においては新規投資が限界利潤率を基準に行われることによって投資機会が著しく不足し、巨大独占企業が獲得する膨大な利潤は、実体経済の中に投資機会を見出すことができず過多になり、その大量の過剰資金が金融的利得を求めて金融市場へと流れ込んでいく。①→②
この遊離資本は、現実的具体的には中東産油国に蓄積されたオイルマネー、中国をはじめとした新興経済諸国の外貨準備、日本に蓄積するジャパンマネーと云う形態で把握される。Ｗ。ちっとも現実的具体的な説明になっていない！上記に示されているだけでは計算上、実体経済の１２倍の投機マネーが蠢きは説明できない。
図 現代資本主義における実体経済と金融市場との関連
『資本と労働との体制的過剰』
↓
①過剰貨幣資本 （実体経済）
↓
～肥大化・投機化（金融的手法による増幅～
↓
実体経済への反作用
③架空需要の創出
↓
④過剰蓄積促進
世界市場の相互依存性を通じて世界市場規模での過剰蓄積進展
↓
すぐ恐慌が発生するのではないか。世界中のタックスヘイブンを出入りする資金は、国家ーグローバル資本複合体の究極の無責任アナーキー性の象徴。タックスヘイブンに逃げ込めば、国民経済がどうなっても無国籍なので関係なく、資本としての責任は取らない。そもそも資金の所有者も「本国」の国家権力からは把握できない。変動為替だから、乗り換え自由で大して減価もしない（東日本大震災福島原発事故の当時の円高はこういう事情）。ほとぼりの冷めたころにまた出動していく。
参考資料６ 限界利益率について調べてみた ネット引用
＜同じ固定費。 限界利益率が異なる場合＞
＊固定費 生産量や販売量に対して変動しない費用。人件費 減価償却費
＊変動費 生産量や販売量に比例して変動する費用 ＜製造業＞ 材料費 ＜小売業＞ 原価 輸送費
売上高 １００ １００
変動費 ３０ ６０
固定費 ２５ ２５
営業利益（限界利益ー固定費） ４５ １５
営業利益率（営業利益÷売上高） ４５％ １５％
Ｗ。イロイロ小難しい用語や数値を並べているが、人件費などを同一にしても、高コスト体質の日本に資本を投下しても儲からない、と云う当たり前の現象。もっとも先進国共通の現象なので、資本輸出の太い道筋ができる。しかし、海外市場でも競争は激しい。
＊上記の式を適応すると一目瞭然。
売上高、固定費２５、Ｍ剰余価値を一定として、
（Ａ）限界利益率の高い場合
（Ｂ）限界利益率の低い場合～公式の立場に云いかえると不変資本６０、可変資本２５
（Ａ）分母、３０/２５ （Ｂ）分母、６０/２５
＞＞しかし、現在の国家グローバル資本複合体の世界経済では、上記に示した利潤率の傾向的低下の原則を前提条件にしながら、右の公式→ 「資本の有機的構成C /V を低下させることで大もうけをしているのである。
参考資料その５
第７章 投下資本低下で生じた経済危機とその後の回復。
「今回の経済危機の大きな特徴は、日本だけでなく米国でも、それが極めて弱々しい投資拡張の後に生じたと云うことである。
～売上高が伸びるもとでも投資を抑制したことによって、生産性が上昇し、それが利益率の急回復をもたらしていると云うことである。
＞投下資本による付加価値の増大は、その付加価値が賃金と利潤に分配される割合（あるいは剰余価値率）がどのような量を取ろうとも、それ自体利潤率の上昇要因として働く、と云うことである。
＞べつないいかたをすれば
純固定資本ストック/付加価値を、資本の有機的構成と呼ぶならば、（不変資本（Ｃ）/可変資本（Ｖ））、この下落は利潤率を上昇させる要因になる。
↑
売り上げの回復があっても、それに対する生産拡大は稼働率の上昇で対応し、生産能力の増強はもたらさないと云う資本の投資行動～不変資本（Ｃ）/可変資本（Ｖ））の下落。
注目すべきは次の点
＞投下資本による付加価値の増大は、その付加価値が賃金と利潤に分配される割合（あるいは剰余価値率）がどのような量を取ろうとも、それ自体利潤率の上昇要因として働く、と云うことである。
上記のまとめ。キーワード→リーマンショック後の「ジャパナイゼーション」 資本蓄積の変容～利潤率上昇のための「資本節減」 Ｗ。二次大戦後、世界に類を見ない急速成長した日本資本主義は、その反動として世界資本主義の中で真っ先に長期経済停滞に突入した。リーマンショック以降の世界資本主義の経済停滞の中で日本資本主義の「「資本節減」は世界化ジャパナイゼーションした。やはり、日本資本主義は、トップランナーだった？
第６章 日本資本主義の長期低迷と蓄積構造
「利潤率上昇のための資本節減の方法としては
＞不変資本については
①原材料の安価な調達⇔「（円高に対して企業が）資本節減の観点から生産財消費財ともに海外からの安価な製品の輸入を増加してきたことは、経済全体の物価下落を即した要因の一つとして注目」～Ｗ。資本節減の観点から生産財消費財ともに海外からの安価な製品の輸入を増加→国内サプライチェーンの減退、破壊→アベノミクスのインフレ政策（意図的な円安誘導）（資産バブル）→中間層の分解（注）、国民経済の相対的後退（一人当たりのＧＤＰ縮小）←国家ーグローバル資本複合体には、そんなものは関係ない。排外主義、国家主義、マスコミ誘導のイベント騒ぎで国民に足元を見る余裕を与えず、増税強行。
②廃棄物の現象 ③機械設備の運転効率の向上 ④製造過程の＜改善カイゼン＞ ⑤資本の整理・再編
＞可変資本については
①より安価な労働者の充用 ②過剰人口の存在を基礎とする労働条件の抑制Ｗ。産業予備軍効果
③労働時間の延長、労働強度の増大
④労働力再生産費の社会的切り下げ
「階級別では
５０１万円～１０００万円の中間層の減少が目立っている。
グラフを見ると～。１９８０年～～１９９７年の上昇率は右肩上がりで各層の中で一番高い。
頂点から右傾斜が一番きついのもこの層である。
米国バブル崩壊の２００７年から谷底に落ち込むように下落している。
＞ピーク時の９７年、１３７８万人→２０１０年、１０６８万人。 ３１０万人 約２２％の減少。
＊Ｗ。しかし、１９８５年の約６００万人→ピーク９７年１３７８人（約２、３倍）→２０１０年１０６８人（約１，８倍）の推移を政治的に読みこむ必要がある。
＞Ｗ。また、２００９年から急激な上昇に転じている。
＞Ｗ。この落ち込みに対応するのは、３０１万円～５００万円の上昇カーブだろう。下層分解中なのである。
その上の、１００１万円～２０００万円の層も同期間に置いて２５０万人→１５９万人。 ９１万人減少 約３３％減
Ｗ。この層の推移は５０１万円～１０００万円ほど変動は激しくないが、同じ波形をしている。
Ｗ＊ただし、上記と同じ見方をすれば、１９８５年当時、約１００万人→１９９７年２５０万人（約２，５倍）→１５９万人（約１，６倍）
＞Ｗ。給与所得者の各階層において、１９９７年をピークに右下がりの減少傾向、特に０８年世界経済危機以降急激な減少を示しているのは、上記の二つの階層だけである。これらの階層はより下層給与層に分解している。
＞Ｗ。しかし、２０１０年から１９９０年の２０年を一つのスパンとするとほぼ同じ人数１０００万人１５０万人である。
と云うことは、深読みすれば、１９９７年（２０００年）以降の物価上昇率などを加味すると所得減はリアル実感できるにもかかわらず、これらの所得階層の年齢構成を考慮すれば、２０年前の給与上昇局面の世の中観を引きずっている。
Ｗ。この実生活とイデオロギーの間には大きなギャップがある。
日本社会の「イデオロギー」的変容の一方の推進翼は、自らのよって立つ生活労働基盤の動揺を根拠とし、社会への発信力を備え、反動化排外化するこれらの給与所得階層である。古臭い見方であるが、そうとしか類推できない。
＞各種。メディアの発信の変容の物的根拠はここにもある。実存事情が意識を規定している。
「その一方でこれら以外の層はおおむね増加しているが、特に顕著なのは３００万円以下の層である。」
＊上記と同じ１９９７年～２０１０年を基準とすると、各層の増加は次の通り。
１００万円以下→２０１万人増加
２００万円以下→２０３万人増加
３００万円以下→１３７万人増加
合計５４８万人増加
「先の中間層の減少とと合わせて、この間の労働者の所得減少の転回を明白に示している。」
＊「なお付け加えると、こうした労働者の低所得化が進む一方で、
２０００万円以上の高所得層が増加している。
１９９７年に１５万人→２００７年ピーク時、２３万人（２２％増）
２００８年以降減少しているが、２０１０年、１８万人へ。
「最後にこれら一連の労働コストの節減が労働者に与えた影響について確認する。
非正規雇用の拡大を中心とした労働費用の節減が、労働者の窮乏化を推し進めてきたことは明らかである。」
「こうした雇用の非正規化を推し進めているのは何であろうか？
これらの動きには利潤率の低落に伴う資本節減の追及（その加速）にあると云えるが、具体的には次の点を要因として挙げることができる。
第一。国際競争である。
価格競争を中心とした国際規模での資本間の競争激化に伴い、一方でコスト削減と販路拡大を主目的とする海外進出が増えるとともに、
＞国内での一層のコスト削減が進行する。非正規雇用の拡大も基本的にはこの国内でのコスト削減の一環。」
第二。バブル期以降の雇用の『過剰化』である。
産業予備軍効果。非正規雇用の増加はこうした競争の強化を促進する作用を持つ。
第三。ＩＴ技術の発展である。
＞一般に、ＩＴ技術の発展は、企業内において業務の標準化を促進し、
＞ソレが当該企業独自の技術とそれを有する人員の必要性を低下させる。
第四。労働法制の規制緩和である。
～～
＞「大企業ほど、投資を抑制することで、結果として利益率を上昇させると云う投資行動を取っていることが明らかになった。」
「同じ、資産圧縮といっても、中小企業が売り上げ低下への不可避的対応、大企業が売り上げの増大する中でのむしろ意図的なリストラと云う側面を強く持っている。」
「売上高が上昇しても投資を抑制していると云う事実とその動きが２０００年代以降の大企業にこそ当てはまると云う事実である。」
参考資料７
「1500億円を上回るとされる東芝の不正会計事件は、日本の名門企業でどのような「経営」が行なわれていたのかを白日の下にさらしました。」
「テレビなど映像事業部に対しては、「チャレンジ」と称する収益改善目標の必達を要求し、社長月例会議で「できないなら辞めてしまえ」と部門長を罵倒しています。さらに米子会社ウエスチングハウスが手がけた発電所建設では、追加コストの発生を約500億円から85億円に理由もなく減額するよう社長自ら指示していました。」
～～Ｗ。ここから先は今回の「日記」で記してきた観点と違っている。純経済問題を歴史や風土に拡張しすぎ
て、却って真相を直視できなくしている。
「この20年、日本企業から世界に通用するイノベーションはなにひとつ生まれていません。シリコンバレーには世界じゅうから多様な文化的背景を持った野心と知性にあふれた若者が集まってきますが、日本企業の上層部は日本人・男性・中高年・国内大学出身というきわめて同質な集団で占められています。そんな彼らがどれほど知恵を絞ったところで、画期的なアイデアなど出てくるはずはないのです。
Ｗ。純経済問題をここまで拡張すると逆に問題の所在が特殊日本状況に特化する。
「旧日本軍は米軍との圧倒的な戦力差を見せつけられたとき、現実を受け入れるのではなく「神風」を頼り、特攻や玉砕などの非人間的な戦法を兵士に強要しました。東芝の経営陣は、これまでの事業戦略が通用しなくなったとわかったときに、合理的なマネジメントで大胆な改革を行なうのではなく、部下への恫喝と粉飾によって収益を糊塗しようと画策しました。報告書には「上司に逆らえぬ企業風土」「トップが現場を追い込んだ」などと記されていますが、これは鉄拳制裁の暴力で兵士を死地へと追いやった旧日本軍とどこがちがうのでしょうか。」
Ｗ。なお、この問題は女性週刊誌でも大きくとりげられているが、大手メディアはスルーしているようである。
Ｗがこの問題に注目したのは女性週刊誌だった。
禁無断転載と云うことだが、出典先は明らかにしている。だだ、プレイボーイの本文の内容は、この何が何でも収益第一主義の現状を、日本メーカーの立ち位置の問題に還元しているが、それ以上にグローバル資本の基本的動向が資本節減による利益特化になっていることを伝えていない。
東芝は重電、原発からＩＴ家電までカバーする総合電機メーカーであり、こうした世界的に見て特殊な業態の企業が日本には他に日立、三菱の２社、存在する。その意味で世界市場の競争にさらされて企業再編の過程にある。
そういういわくつきの会社を大枚をはたいて買収する経営戦略には批判も多かった。「日記」でも原発問題がらみで取り上げた。
であれば、思惑通り行かなければ焦る。週刊女性記事によれば、東芝の不正会計などの企業風土は原発事業を積極的に推進した前社長時代に一気に悪化し、現社長が引き継いだ時にソレが緩和されて、問題が外部に露出したと云うことである。
日立や三菱も日本的特殊総合電機メーカーで、同類。他にも原発にこそ直接手を出していないが、日本には巨大重工業メーカーがたくさん存在し、これらはすべて、アベ自公政権戦略に企業戦略を重ね合わせていると云わなければならない。
アベ等が大騒ぎして先を急いでいる経済的基礎はここにある。
この粉飾決算の内容は赤字決算を隠ぺいするために、ずっとやって来たのではなく、黒字の売りあげがある中での利潤を大きく見せるためにコストの飛ばしである。粉飾決算で過大利益を計上し法人税をその分支払っても、そのようなコスト飛ばしのメリットが出てくるのは、元々、資本節減によって大きな利潤が上がっている中でのさらに一層の資本節減を目論んでのことである。当然、人的に無理が生じる。ソレが日本流儀のやり方になったが、米国ではまた違った非人間的な資本節減方法があり、どちらがどうとも云えない。
日本だけでなく世界中の国家ーグロバル資本複合体の基本動向が、そのようなものだと云うところに注目すべきである。
そして、そこから派生する世界政治経済の軍事の基本問題が世界情勢を底流で規定している。
金融証券保険ＩＴ資本も含めて、地球上を常に低強度戦争状態にしておくに、資本としてメリットがある。
