＞WACWAC。参考資料にしたい。じっくり視聴して過去の反俗日記のカテゴリーに載っている記事を踏まえて考えてみたい。
W.。参考資料①
必視！太郎（W。麻生）が日本の借金について超わかりやすく説明！
～必視！太郎が日本の借金について超わかりやすく説明！～
2018/01/22 に公開
1,641 件のコメント
２０１９年、７月10日 W。付記
日本経済の世界経済における戦前戦後、そして高度成長からプラザ合意受諾、バブル崩壊以降の相対的な地位低下は、避けられない歴史的必然過程である。～日本の経済史は世界に例がない特殊性がある。ある意味最大限に恵まれたその特殊性を日本の論者は、日本固有の物語で埋めてきて国民もいつの間にやら刷り込まれてきたが、その物語の舞台ががらりと変わったにすぎない～
プラザ合意以降、東西冷戦の終結、中国改革開放経済体制移行、ソ連東欧崩壊（新興経済国を含めて世界経済の３分の１ぐらいが資本制生産様式にキャッチアップしていないので日本資本の競合、競争相手ではなかった）など、日本経済を押し上げてきた外的要因や、戦前日本の対外膨張させてきた巨大な過剰人口圧力の農村→都会、工業地地域への人口移動、緻密な年貢村請負に原点を見る集団責任主義などの内的要因という環境の衣装が取り払われ、本来の日本が地政学的に有してきたファンダメンタルズがむき出しになってきた結果だと割り切って、じたばたしないで地道にやったほうが良い結果を生むと思う。
＞日本の支配層はこうした成り行きを重々知っているので、ここまで打ち固めてきた特権をなりふり構わず維持拡大しようとしている。
他方、大多数の国民はその道を許せば、ますます、相対的に後退していくが、結集軸になりえる大きな物語、大きな政治が必要である。
＞反俗日記の選挙関連で展開してきた議論に有権者２０％寝方論というのがる。国政選挙、投票率６０％なら、寝方２０％を差し引けば、実質投票率８０％。実に１００人のうち８０人が投票したことになる。１０００人では８００人。１万人では８千人。
ということは、国政選挙でも、よほどの外的インパクトがない限り国民の選挙選好の傾向は予定調和的であり、非政権側の多数票形成の手段は従来の政権側の票を引っ張ってくる、できるだけ実質投票率に近づく浮動票の掘り起こし以外にない。
付加体列島原住民はその本性からして我が身を守るのに汲々としてきた。環境が激変すれば、さらにその傾向は強まり、理非曲直、等閑の寄らば大樹の陰。その意味で山本太郎等の選挙運動はこの勘所を押さえた動きをしているが～～。
W。参考資料 ②
引用
「今日、「通貨」と呼ばれるものには、「現金通貨（お札とコイン）」と「預金通貨（銀行預金）」がある。
「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。
ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。
ここまでは、主流派経済学でも異論はないであろう。
問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸し出しとの関係である。
通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。
「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。
ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。
ここまでは、主流派経済学でも異論はないであろう。
問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸し出しとの関係である。
通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。
しかし、これは銀行実務の実態とは異なる。
例えば、A銀行がα企業に1000万円を貸し出すとする。
この場合、A銀行は手元にある1000万円を貸すのではない。
A銀行は、単に、α企業の銀行口座に1000万円と記帳するだけである。
いわば、銀行員が万年筆で記帳するだけで1000万円という通貨が生まれるというわけだ。それゆえ、預金通貨のことを「万年筆マネー」と呼ぶ者もいる。
このように、銀行とは、通貨を創造するという機能を持つ特別な制度なのである。
銀行は預金を元手に貸し出しを行うのではなく、その反対に、銀行による貸し出しが預金を生む。
それゆえ、原理的には、銀行は、返済能力のある借り手さえいれば、資金の制約を受けずに、いくらでも貸出しを行うことができてしまう。
ただし、銀行は、預金の引き出しに備えるために、預金の一定割合を中央銀行に「準備預金（日本であれば、日銀当座預金）」として預け入れることを法令で義務づけられている。
この場合、A銀行は手元にある1000万円を貸すのではない。
A銀行は、単に、α企業の銀行口座に1000万円と記帳するだけである。
いわば、銀行員が万年筆で記帳するだけで1000万円という通貨が生まれるというわけだ。それゆえ、預金通貨のことを「万年筆マネー」と呼ぶ者もいる。
このように、銀行とは、通貨を創造するという機能を持つ特別な制度なのである。
銀行は預金を元手に貸し出しを行うのではなく、その反対に、銀行による貸し出しが預金を生む。
それゆえ、原理的には、銀行は、返済能力のある借り手さえいれば、資金の制約を受けずに、いくらでも貸出しを行うことができてしまう。
ただし、銀行は、預金の引き出しに備えるために、預金の一定割合を中央銀行に「準備預金（日本であれば、日銀当座預金）」として預け入れることを法令で義務づけられている。
さて、主流派経済学は、中央銀行が「現金および準備預金（いわゆる「マネタリーベース」）」を増やすと、それが民間銀行によって貸し出され、乗数倍の貨幣が供給されると説いている。いわゆる「貨幣乗数理論」である。
ところが、実際の経済では、このようなことは起きえないのだ。
なぜならば、先ほど述べたように、銀行は、貸し出しを行うに当たって元手となる資金を必要としないからである。
預金を元手に貸し出しを行うのではなく、貸し出しによって預金が新たに創造されるのである。
ところが、実際の経済では、このようなことは起きえないのだ。
なぜならば、先ほど述べたように、銀行は、貸し出しを行うに当たって元手となる資金を必要としないからである。
預金を元手に貸し出しを行うのではなく、貸し出しによって預金が新たに創造されるのである。
銀行による貸し出しが行われるか否か（すなわち預金通貨が供給されるか否か）を決めるのは、借り手の資金需要があるか否かである。
そして、銀行が貸し出しを増やして預金を増やすと、法令により、準備預金を増やすことが義務づけられているので、準備預金が増えることになる。
そして、銀行が貸し出しを増やして預金を増やすと、法令により、準備預金を増やすことが義務づけられているので、準備預金が増えることになる。
要するに、銀行の貸し出し（貨幣供給）の増加が、中央銀行の準備預金を増やすのだ。
まさに天動説と地動説のように違う
主流派経済学によれば「ベースマネーの増加→銀行の貸し出し（貨幣供給の増加）」となる。←W。マイナス金利でどうなる？日銀ブタ積み預金の一部は金融投機、株式投機、海外市場に流失するが、これらを主導するのはこれまで権限を維持してきた支配層、大企業。
ここを指摘しないと。
しかし、現代貨幣理論は「銀行の貸し出しの増加→ベースマネーの増加」だと言う。←W。バブルの貸し出し超加熱の場合はどうなる？
このように、現代貨幣理論と主流派経済学は、まさに、地動説と天動説のように違うのだ。
このように、現代貨幣理論と主流派経済学は、まさに、地動説と天動説のように違うのだ。
現代貨幣理論は、「自国通貨を発行できる政府が財政破綻を懸念する必要はない」と主張する。
これに対して、ポール・クルーグマン やローレンス・サマーズ ほか、多くの論者が、「財政赤字は、金利の上昇を招く」という批判を展開している。
日本でも、財政健全化を強く求める論者は、「財政赤字が金利を急騰させたら、政府債務の利払い負担が膨らんでしまう。子や孫の世代にツケを残してはならない」と主張している。
主流派経済学の理論は、巨額の財政赤字は資金を逼迫させ、金利を上昇させると説明しているのだ。
日本でも、財政健全化を強く求める論者は、「財政赤字が金利を急騰させたら、政府債務の利払い負担が膨らんでしまう。子や孫の世代にツケを残してはならない」と主張している。
主流派経済学の理論は、巨額の財政赤字は資金を逼迫させ、金利を上昇させると説明しているのだ。
ところが、現代貨幣理論は、財政赤字が金利を上昇させるという理論を否定するのである。
な再度確認すると、銀行の貸し出しは、預金を元手としない。反対に、貸し出しが預金を生む。
この原理は、政府の場合も同じである。
すなわち、財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金）を生む。
主流派経済学が考えるように、民間貯蓄が財政赤字をファイナンスしているというわけではないのだ。
な再度確認すると、銀行の貸し出しは、預金を元手としない。反対に、貸し出しが預金を生む。
この原理は、政府の場合も同じである。
すなわち、財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金）を生む。
主流派経済学が考えるように、民間貯蓄が財政赤字をファイナンスしているというわけではないのだ。
貨幣供給量は財政赤字の拡大によって増える
＞この準備預金は、中央銀行が供給したものであって、銀行が集めた民間預金ではない。
貨幣供給量は、量的緩和ではなく、財政赤字の拡大によって増えるのだ。
したがって、「財政赤字によって資金が逼迫して金利が上昇する」などということは、起きようがない。
実際、日本では、過去20年にわたり、巨額の政府債務を累積し続ける中で、金利は世界最低水準で推移してきた。多くの主流派経済学者が「いずれ金利が急騰する」と予測してきたが、その予測はことごとく外れてきた。
その予測は、今後も実現することはないであろう。貨幣についての理解が、「天動説」並みに間違っているからだ。
したがって、「財政赤字によって資金が逼迫して金利が上昇する」などということは、起きようがない。
実際、日本では、過去20年にわたり、巨額の政府債務を累積し続ける中で、金利は世界最低水準で推移してきた。多くの主流派経済学者が「いずれ金利が急騰する」と予測してきたが、その予測はことごとく外れてきた。
その予測は、今後も実現することはないであろう。貨幣についての理解が、「天動説」並みに間違っているからだ。
とはいえパラダイムシフトの転換は容易ではない
◇財政赤字を継続的な財源とすれば、多くの問題が起こる
「インフレにならなければ問題ない」というのだが、政策をすぐにやめられなければ、インフレになる可能性がある。そうなれば、大きな問題が生じる。
ケインジアンと見なされている論者までもがMMTに反対を表明しているのは、このためだ。
「インフルにならなければよい」と言うが、過去の歴史を見る限り、それが難しかったのだ。インフレになれば、人々はマネーをは認めなくなり、このシステムは動かなくなる。
MMTは、単なる仮定の上に成り立っているものでしかない。現実には機能しないのだ。
ケインジアンと見なされている論者までもがMMTに反対を表明しているのは、このためだ。
「インフルにならなければよい」と言うが、過去の歴史を見る限り、それが難しかったのだ。インフレになれば、人々はマネーをは認めなくなり、このシステムは動かなくなる。
MMTは、単なる仮定の上に成り立っているものでしかない。現実には機能しないのだ。
さらに、インフレが生じない場合においても、問題がないわけではない。無駄な歳出が行われる可能性が高いからだ。イギリスの経済学者ロイ・ハロッドは、ケインズの理論は「ハーヴェイロードの仮定」に立っているとした。これは、財政支出が賢人たちによって決められるということだ。しかし、現実の政治プロセスでは、この仮定は満たされず、大衆迎合的な決定がなされる。問題はこのように、純粋に経済的な問題というよりは、政府支出に関する政治的なメカニズムの問題なのである。
簡単に言えば、増税でまかなうとすれば反対が強くて実行できない政策でも、財政赤字でまかなうとすれば通ってしまうということだ。例えば、増税して戦費を賄おうとしても政治的な抵抗が強くてできないが、財政赤字で賄うことにすれば、負担が意識されないので財源が調達できてしまい、実際に戦争が起きる。」
簡単に言えば、増税でまかなうとすれば反対が強くて実行できない政策でも、財政赤字でまかなうとすれば通ってしまうということだ。例えば、増税して戦費を賄おうとしても政治的な抵抗が強くてできないが、財政赤字で賄うことにすれば、負担が意識されないので財源が調達できてしまい、実際に戦争が起きる。」
以上で野口記事の引用終わり
現代貨幣理論を「実証」した日本
