反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

トップ > 世界史、世界覇権論 > ～南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応～」首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、『（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく』と。

～南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応～」首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、『（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく』と。

世界史、世界覇権論 #アジア情勢
～南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応～」
「安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、『（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく』と述べた。首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。」
 
Ｗ。アベの修正された答弁の記事の文言を読む限り、この首相は、今の安保法制審議の奥にある法律的論議の肝心なところを、理解して、法の執行者のトップとして法律論に沿って自説を押し通しているのか、疑問に思う。
片方の集団自衛権賛成の憲法学者や識者の意見は頭に叩き込んでいても（この場合鵜呑みで信念のごときものになる）、安保法制は憲法違反である、とする憲法の専門家や識者の法的論理を理解する能力が怪しいのではないか、と疑う。実際、法律の論理に沿った思考は難しい。自分も苦労する。
両方の法的意見を法律論に沿って、噛み砕いて理解する能力の怪しいアベのような御人が政治の最高責任者（←アベの言。＜文民統制のトップ＞）の立場に立って、ある軍事情勢に対して曖昧恣意的な「武力の行使の「新三要件」 - Wikipedia）に当てはまるかどうか検討し、当てはまれば、（Ｗ。ある軍事情勢における具体的な軍事行動の細目の法的規定がされているはずの）安保法制によって対応する」。
　
 
　アベの理解によればその一連の行程がイコール、（従来の法制官僚の日本国憲法下の個別自衛権保持の解釈からすすんだ）憲法新解釈である集団自衛権の行使なのである。
 
　従来の個別自衛権を海外で行使する場合、自衛隊には武力の行使の「新三要件」 - Wikipediaと安保法制（秘密保護法も官民の情報統制に威力を発揮する）がなかったので、国会で紛争地域での軍事集団の編成を担うための時限立法を成立させてから、海外派遣された。
　
 
　ところが、憲法新解釈である集団自衛権保持になると、自衛隊の海外活動をめぐる法的環境は一変する。
集団自衛権が日本国憲法からかけ離れて、独り歩きし、自衛隊の海外軍事行動は個別自衛権段階とは比べ物にならないフリーハンドを獲得する。米軍のコントロールを離れた紛争現地での自衛隊単独判断による軍事行動も可能である。武力の行使の「新三要件は集団軍事行動の武力行使の要件ではなく、内閣の主体的判断基準を超曖昧恣意的に記している。
 
　アベの参議院での修正答弁はこの辺の事情を正直に物語っている。
「首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去――を挙げている。」
　　　　
Ｗ。典型的な事例を挙げているが武力の行使の「新三要件」 - Wikipediaの定義は異常なほど曖昧恣意的である。
やっぱり戦争する「自由」が欲しかったんだな、と。原発建設から日本核武装に至る道は険しすぎたが、戦争する「自由」はアベ等が現に確保しつつある。
　国内の内閣、政府批判の高まりを緩和するためや政治の統治能力支持率を高揚させるための海外派兵もあり得る。戦争が党派利害に利用される可能性も否定できない。アベの２０１４年解散総選挙の手口と海外派兵の間の共通項は政権維持、両者のハードルは、そんなに高くない。
今の安保法制審議が成熟した民主主義国のただなかで進行し、しかるべき結論に落着し、実行される機会があると想ってしまえば大間違いだ。
権勢機構を保つために、何でも利用する、特に戦争アイテムを合法的に利用できるとなると最適環境が保証されたことになりかねない。
「戦争は他の手段をもってする政治の手段である」～クラウゼビッツ～は国外戦争の事態だけを指しているのではない。国内政治と連関した海外戦争事態の政治性を指している。
 
『＞我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
＞これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ＞必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと』
Ｗ。アベが上記に挙げた典型例などを超えたもっと広く浅い範囲の軍事情勢が＜武力の行使の「新三要件」 を満たす判断対象となる。それ自身、仮想現実にすぎず、いつまでたってもそういう事態がやってこない可能性が強い。であれば、武力の行使の「新三要件」と安保法制～～集団自衛権事態は低強度戦争の世界化状態が不可欠でそれを演出する、支配層の国内統治の手段と化す。世界は平和であってもらっては困るわけだ。支配層の本音は、国内外収奪機構の秩序の維持拡張かも知れない。
 
Ｗ。よくこんな一部の資本の利益に直結し多くの国民を苦しめる案件を交渉する、ものだと強欲ぶりにあきれる
＜ＴＰＰ閣僚会合＞新薬保護交渉で難航　翌日持ち越し
毎日新聞 7月31日(金)21時19分配信
 
Ｗ南シナ海はシーレーンのう回路があるので、集団的自衛権を使ってＷ？南シナ海で機雷を除去は想定できない。
引用　　安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会答弁
「南シナ海は、ホルムズ海峡と同じく日本にとって重要な海上交通路だ。
だが、首相は６月の衆院特別委員会で、集団的自衛権を使って（Ｗ？）南シナ海で機雷を除去する可能性について「南シナ海は迂回（うかい）路がある。なかなか想定しえない」と述べ、否定的だった。」
 
Ｗ。憲法とかけ離れた集団自衛権の独り歩きの必然化、海外派兵は何でもかんでも集団自衛権の行使、という漠然とした法律用語のベールをまとう。国民はなんとなくわかった気がする。
アベは安保法制議論を分った上で、ごまかし答弁をしているのではなく、怪しい知識だから、単純、短絡できる、と云った方が正確。
 
Ｗ。曖昧恣意的な武力の行使の「新三要件」の判断対象は最高政治責任者に恣意によって、海外の要所要所に広がり、以前の判断も修正できる。
イメージ 1「首相は２８日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」と述べるなど、安保環境の変化を強調して法案の必要性を訴えており、南シナ海での機雷除去に言及したとみられる。」
 
Ｗ。中国の南シナ海南沙諸島の埋め立て工事強行はかなり前からで、既に予定が完了したと中止が発表されている。
南シナ海を通過するシーレーンのう回路があるとして、機雷除去は想定外としたときから、短期間でどうして、安保環境が変化したのか？変わったのはアベの都合の方である。この辺の己の言動の矛盾を全く感じない性質は政治家として便利な特徴になっているのか。極め付きの政治的人間である。
産経グループを先頭にマスコミが度々習慣のように取り上げていた南沙諸島の資源領海をめぐる中国と関係ＡＳＥＡN諸国の紛争を、近頃、鎮まりがちな尖閣にかわって、安保法制に疑問を抱く国民を懐柔しようと思って、取り上げた。
確かに上の図だけをみると、中国の突出ぶりが目立つ。が、ＡＳＥＡＮ地域と南シナ海資源領土紛争に関連する各国の事情はこの図から読みとれない、重層した現実を抱え込んでいる。あまりにも大きな重層する現実を理解することがアベ的政治動物の世界を完全否定することに直結する。この地域のもう一つの世界は、あとで示す。
 
　がしかし、アベの答弁によって、武力の行使の「新三要件」 、安保法制、集団自衛権の実態が明らかにされた。
 
　武力の行使の「新三要件」は法律ではない。内閣と政府の軍事情勢に対する都合の良い判断に道を開くものである。
 
＊ネット上で調べたところ、安保法案：国会承認歯止め　骨抜きも
 http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000e010079000c.html毎日新聞　2015年07月12日
下記の認識はとんでもなく甘すぎたと解った。ここでは国会での事前承認が一応機能するかの如く、勝手に考えていた。事態は想像以上に進んでいる。間違いをあえて残し、最後に内容を引用する。
　　　　↓
＞安保法制の細目で、その種の判断に基づく軍事行動出立に規制をかけても、内閣と政府がこの武力の行使の「新三要件」 を満たすと判断し、事を押しすすめようと決断した場合、それを細目で縛るはずの安保法制の議論は、国会の攻防となるが最終的に国会の多数決に落着する。そのとき反対者たちは、世論と大衆の実力で軍事行動出立を断念させるしかない。
 
下記にある「切れ目のない安保法制」の実行とは国会事前承認のスキップまで踏み込んだものであった！
アベ自民と公明の暴走振りは酷い。国家ーグローバル資本複合体の利害を体現している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
＞内閣の武力の行使の「新三要件」 を満たすと判断した紛争地域（戦場）派兵まで至る国内の行程への一方的主導性の発揮、審議と世論の議論の短縮を、「（国の存立を全うし、国民を守るための）切れ目のない安全保障法制の整備」2014年7月1日の閣議決定としているのである。
　
＊ここまでの記事の流れから、安全保障関連法案に盛り込まれた自衛隊海外派遣の「国会承認」を問題としたいがネット上では、驚くほど情報量が少ない。最新記事が載っていない。
　　
 
　　安保法案：国会承認歯止め　骨抜きも　　毎日新聞　2015年07月12日　10時30分
 
安保法制をＰＲする自民党のパンフレットは、集団的自衛権で武力行使を認める際の「新３要件」とともに「国会承認」をうたう。
Ｗ。集団的自衛権で武力行使を認める際の「新３要件」？！はここまでの記事で判断基準の恣意性曖昧性を記してきた。それと並列されている代物だから、程度はわかるが、結論を大ざっぱにいえば、
 
（１）秘密保護法によって、政府が国会に提出する派兵基本計画のキーポイントに黒塗りのベールをかぶせることも可能。ナント自衛隊の派遣先まで秘密にできる。ただ、紛争地域は間接情報で特定できるが、どこそことは明らかにされない。
毎日新聞　引用
「過去の自衛隊イラク派遣で政府が国会に示した「基本計画」に特定秘密保護法を当てはめると、派遣の地域や部隊の規模、装備（武器）などを秘密指定することが理論上は可能だ」
 
（２）１０本の改正法案のうち、１本の新法案の「国際平和支援法案」のみ、事後承認は認めない」＝事前承認が必要である。
云いかえるとそのほかの１０の派兵事態はすべて国会の事後承認でよい。
例外的な緊急事態は『事後承認』でよいとしているからだ。だったら、国会の事前承認の議決はスキップできる。
　実際上は、秘密保護法のベールに包まれた派兵計画を国会に形式的に示すだけで、国会の承認の議決なしに自衛隊が海外派兵される場合もあれば、
緊急事態であるとの首相と関係者が判断すると、自衛隊の作戦行動の後に事後承認の国会審議の場合もある。
　なお、公明党の事前承認の強い要望が入れられたとする「国際平和支援法案」は「国連決議を受けて国際紛争で他国軍を支援するための立法」である。
大ぴらな海外派兵のコレだけが事前承認とは、自公政権内の八百長取引によって、自公政権の体裁を取り付くろっているだけで、逆にいえば、国会承認審議は派兵ムードに全国民を統合する役割を果たし、戦死者の棺が帰還すると戦争当たり前のムードが浸透する騒ぎになりかねない。
 
　引用　毎日新聞デジタル
「国会承認の実効性が疑問視されるもう一つの理由は、承認を判断するタイミングだ。
　派遣の前か、後か。
＞事前承認なら計画段階から妥当性を議論でき、政府が必要な情報をきちんと出さない場合には「不承認」で対抗できる。事後承認ではそれが極めて難しい。
　１０の法律を改正する法案と新法案１本からなる安保法案で、事後承認を認めないのは新法案の「国際平和支援法案」のみ。国連決議を受けて国際紛争で他国軍を支援するための立法で、与党協議の際、公明党が自民党を押し切り「例外なき事前承認」の規定を入れさせた。それ以外の法案は、緊急時の例外的な事後承認を認めている。
　衆院特別委で国会承認の問題を質問した木内孝胤議員（維新）は、取材に「政府が勝手に『緊急』を定義するかもしれない。自衛隊が派遣された後に（国会の不承認で）戻すのは事実上難しい」と話す。」
 
（３）「欧米各国では、軍の海外派遣に対する議会のブレーキが強化されている。」
引用　毎日新聞デジタル
イメージ 2「最も厳格とされるのは、日本と同様に第二次世界大戦の経験から海外派遣に慎重だったドイツだ。「議会の同意があれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への軍派遣は合憲」とする１９９４年の連邦憲法裁判所判決を機に、２００５年に連邦議会による承認が法制化された。派遣の際に出す議案に部隊の能力から予算まで詳しく記すよう政府に義務づけ、議会側は承認を撤回する権限も持つ。←Ｗ。コレは～「ドイツの左翼」かもがわ書房～で確認できなかった。
 
Ｗ。この際だから、世界の軍事費ランキング表と日本政府の歳出歳入グラフを挙げておく。
 
　オランダ政府は議会の要請を受けて０１年、派遣の検討段階から情報を提供し、説明する指針を設けた。
　米国の歴代大統領は武力行使に議会の承認を不要としてきた。しかし、オバマイメージ 3大統領は１３年、シリア攻撃の承認を議会にあえて求めた（攻撃は行われず）。」
 
Ｗ。国会審議をしていると、新武力行使３要件と安保法制による派兵を集団自衛権の行使として独り歩きさせる派兵を前提とする議論になってくるようだ。
一番大事な情勢認識の限定が一切なく、南シナ海の現状とは違った仮想現実に基づくものである。
現状の南シナ海の資源、領海をめぐる紛争は、機雷敷設のような事態に立ち至っていない。機雷敷設の状態は、戦争事態あるいは準戦争事態である。アベの参議院答弁は、当地の戦争状態と云う仮想現実を想定した現状と遊離した、先走った発言である。
　
イメージ 4
　少なくとも左図の中国側の第一次列島線を南シナ海に適応すると云ったアバウトで可変的な軍事領域認識をみれば中国側から仕掛けて、機雷を施設するような可能性は希薄であり、メリットもない。中国側はどこからどこまでが自国の領海などと領海宣言をしていないし、できるはずもない。だから第一次列島線を南シナ海に適応すると云った勢力圏程度の認識である。
　中国側の大陸側からの出っ張りは戦前日本のマリアナ諸島の絶対防空圏とは次元が違う。もとより、竹島、尖閣海域に機雷敷設はない。アラビア半島ホルムズ海峡機雷封鎖の実行もなかった。　
 
　ＡＳＥＡＮと中国とのＦＴＡ成立と経済交流の深化の現状、日米豪国家グローバル資本複合体の東南アジア地域での動向との関連などを含めた総合的なＡＳＥＡＮ地域戦略の一環（経済高成長を維持するＡＳＥＡＮ市場をめぐる競争、関係各国の国内事情、アジアインフラ投資銀行）の重要なカードとして、南シナ海資源領海紛争を利用している。
（尖閣領域は中国本土から２５０km以内の中国本土の大陸棚の先端。南沙諸島海域は中国から、遥か彼方の海域。）
軍事力で何が何でも、南沙諸島の資源埋蔵領域を確保して、単独で掘削する、そこまでの短絡はない。
 
以上のような強引でアバウトな中国独特の政治手法は従来からの国内外の政治の延長線上のもので、それを承知で、付き合っていくしかない。
ＡＳＥＡＮの南シナ海の資源領海紛争当事国の対応もそういう中国を了解して対処して側面がある。
ＡＳＥＡＮの南シナ海の資源領海紛争当事国のフィリピン、マレーシアでは華僑、華人資本が経済の中枢の位置を占めており、ＡＳＥANｉ地域は香港ー中国本土ー台湾の華僑資本、華人資本のネットワークの広がる地域でもあり、中国本土の経済発展への投資などを通じて、資本の相互交流がある。
　日本もアベ等が何と言おうが、中国韓国との東アジアの地域経済連携が進んでいる
 
　米国には米国の日本には日本のやり方があるのと同じ次元である。
敗戦後の日本政治は米国基準に合わせてきたから、中国の政治手法に違和感が在るだけで、明らかに戦争国家の米国基準の異常性も目に余る。ダブルスタンダードどころではなくトリプルスタンダード以上もある。つまり自国権益の押し付けが目に余る。
それに対する拒否反応が、一番少ないのは日本であった。単純にいえば、戦後経済史に置いて、それでも利益を得てきたからだ。文化的同化、もあるが経済的権益が核心である。ただこれからは、日米利益共有は日本国民全般に及ばず、日本ー国家グローバル資本複合体に限定されるだけである。
引用。「＊アジアは華僑的家族資本制と地場大地主資本制、軍階層的資本制の混合？」。
HINKING LIVE シンキングライブ　シンキングライブは経済情報サイト 　矢野雅雄が運営しています。
Ｗ。記事の情報先（現地関連資本当事者のブログ記事）は明確で、ネタ元の記事の方がリアルで詳しい。
（Ｄ）資料　ベトナム経済の現状と今後の展望～　高成長よりも不均衡・非効率の解消が必要なベトナム経済　～
Ｗ。共に長文の本格的な論文。冒頭の要約を細かく展開している。感想。戦後のフィリピンのファンダメンタルズはあまり変わっていない。
＞しかしHINKING LIVE シンキングライブ　「アジアは華僑的家族資本制と地場大地主資本制、軍階層的資本制の混合」と鷲づかみにしたところが素晴らしい。
＞フィリピンは典型的な「華僑的家族資本制と地場大地主資本制』。財閥～～（二つのタイプの形成過程は共に植民地買弁資本に分類できる）→スペイン植民地時代の大土地所有＜土地貴族＞に発した他部門に事業拡大＝地場大地主資本制、と商業から事業拡大した華人資本＝華僑的家族資本制）。　
「資本の供給源としてはカトリック教会、欧米資本、日本資本（例えば三井・三菱などの企業グループ）、華人資本等が挙げられるが、ここではリスクヘッジがなされることが多い。またその時々の政治権力と提携を結んだり、逆に非協力・対立などによっては緊張関係が見られる。」「それぞれの財閥どうしの密接な関わり合いを見ていくと、実に興味深い縮図が存在する。実際、フィリピンではこういった一部の特権階層が国の経済を動かしているのである。」「フィリピンにおいて一定規模のプロジェクトを計画する場合、案件の規模が大きければ大きい程そういった各方面の有力グループや財閥グループとの接点が必要不可欠となる。政界にしてもしかりである」
「そういった企業グループ・財閥・有力者との接点を持つところからネゴシエーションに至るまで、必ず必要とされる存在がある。いわゆる "Lobbyist" である。この存在の有無や力量によりプロジェクトが推進できるか暗礁に乗ってしまうかが決まってしまうといっても過言ではないし、仮にこれが日本国内のことであったとしても常にその立場の果たす役割は絶対に欠かせないものである。」

Ｗ。マルコス時代を引き継ぐ国軍の存在も見逃せない軍階層的資本制。民主化の進展如何ではタイのように再び台頭する）結局リアルな支配層の実態はそれらの混合と云うことか～～と一部中間層、７５％の貧困層の国にいては、外国資本の直接投資はまだ進展せず、外国金融機関の投資（経済環境に不釣り合いなほど投機市場は投資環境向きに整備されているのだろう）～従属～と米国中東への出稼ぎ労働力の本国送金（国内の１０％に及び、基本的に高級労働力による）による消費市場の活性化がＡＳＥＡＮでも高い成長力の原因である。→三菱ＵＤＪコンサルティング論文、中ほどの指摘によればフィリピンはＡＳＥAN最悪の貧富の差。ベトナムの賃金レベルは最低クラス。
島嶼部が複雑で治安維持の不安のある国情で、６年に１度の大統領選（来年２０１６年）を頂点とした『民主制度』が実施される状況では、国内政治の状況（民主運動の勢いを排外的にすり替える）、日米など外国勢力の思惑次第では、南シナ海領域の過激行動に出る可能性も十分考えられる。
＞旧スターリン主義ソ連型政治路線を歩んできたベトナム労働党は手本（鄧小平の越修＜カンボジア内政、ベトナム労働党内中国派を睨んだ＞ベトナム修正主義懲罰を名目としたベトナム侵入）のゴルバチョフ、エリティン路線のグロ資本制完全屈服破産と結局中国型資本主義化を選択した結果の対中近親憎悪的「軍階層的資本制」。経済的交流が深まる中で、労働党支配を維持するために民族主義を利用した対中緊張状態が必要になる。当然日米への接近。南シナ海で占拠数が一番多いのがベトナムである。
　現ベトナム政権の内外路線の実行は、当時のベトナム反戦運動の国際連帯運動への背信行為、現在の反戦反原発の戦いへの明らかな妨害行為であるが、当該が戦争と革命、民族解放の時代における民族主義を最大のモチベーションにしていたのであれば現状に違和感はない。中国共産党政権についても同種のことが云える。「ザ、タイム、イズ、オールウェイズ、チェンジング」である。
経済は拝金主義の「宗教」のごとくなってしまうが、政治は宗教で在り続けることはできない。アベの国家ーグロ資本複合体の国体政治化も含めて、国家と国民の関係はあくまでも政治的限定関係であり、一体化理念化絶対化すれば大間違いが発生する。（『自民党憲法草案』）。
用。「日記」東アジア情勢における日米韓のリアルな動向（重要論文）。１）季刊「創作と批評」日本語版歴史と安保の分離は可能か～日本の右傾化と日韓関係～２）補足、IWJブログ「第3次アーミテージレポート」
2014/10/22(水) 午後 3:22 Ｗ。対中脅威の具体的ではあるが漠然とした扇動と日本国内の安保法制化の拒否反応の取り崩しと米国の統制下解釈改憲集団自衛権～（憲法改定）～の生きた原則的関係。 引用　季刊「批評と創作」　Ｗ。韓国側の情勢認識はリアルでシビアー、日本にこのようなものはない。どこを見ても手前勝手なすりガラスを通して情勢を見ているるようだ。何が邪魔しているとは敢えて言わないが～。 『＊中国との葛藤・対立が高まるほど＊、（Ｗ。国家ーグロ資本複合体の最大のツール）
＊日本国内の安保への危機感は高まり＊、＊日本の米国依存度が高まるたけでなく＊（Ｗ。米世界戦略への依存世論加速）、＊米国が日本に対して要求し続けてきた、憲法改定や集団的自衛権をめぐる日本国内の拒否反応が弱まりうる＊からである。（Ｗ。日本支配層の現段階の基本戦略は日本愛国党赤尾敏路線だから、集団自衛権や憲法改定は日米国家ーグロ資本複合体の共同の政治目標。アベ等は米国の要求に積極的にこたえることで、日本独自の覇権確立を願望している。（アベ「美しい国い本へ」～～在日駐留軍を同盟軍と読み返すいじましい努力を歴代政権はやってきた～～（もう自分たちはその一線を越えて、積極的に世界に打って出る）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
＞＊しかし、米国にとってこの緊張の高まりは、どこまでも米国の「管制」下で作動しなければならない。
中国の反発を予想しながらも、靖国参拝を強行した安倍首相の「危険な賭け」は、下手したら、日本が米国の管制から脱するという引き金にもなりうる、と米国は見たのだろう。』