反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

トップ > 世界史、世界覇権論 > 安保法制の背景、現状将来を探る。

安保法制の背景、現状将来を探る。

世界史、世界覇権論 #政界
　前回に続き安保法制を考えてみる。
 
（１）前回の記事の繰り返し。集団自衛権という用語を独り歩きさせてはいけない。
理由
 
自民党、公明党政権（次世代の党大賛成）の個別自衛権→集団自衛権の解釈改憲ＯＫを前提とした軍事理念用語である。（国連憲章、日米安保条約とリンクしていることは間違いないが）集団自衛権行使Ｏｋを前提とした政権のアベ等は、＜集団自衛権＞と云う理念的軍事用語を常に次のように使ってくる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
～南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応～」
 
参考資料。コレは自民党内外の集団自衛権を合憲化する意図で書かれた議論のたたき台のようなもので、現在、参議院で審議中の１０本の旧法＜自衛隊法の「改正」＞と１本の新法＜国際平和安全法案＞とは直接何の関係もない。
国連憲章に明記されている集団自衛権に基づいて（＝東西冷戦状態の双方の軍事同盟の根拠＝戦後世界体制を前提とした軍事理念）、解釈改憲の集団自衛権の根拠づける意図が一貫して流れている。石破茂幹事長の起草と云われている。このリアルな戦いを挙げているスレッドに埋め込まれた国家安全保障基本法案（概要）は誤解と混乱を招く恐れがある。日本の報道の自由度ランキングは６１位。ネット上でも審議中の安保法制についてのリアルな情報は驚くほど少ない。今まで調べた結果、米国系ネットメディアのハフィントンポストの報道が一番リアルでよくまとまっている（原発事故の時と同じ！後に示す）。
　
　関連資料１
報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか？　日本大学大学院新聞学研究科教授・福田充http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000004-wordleaf-pol
THE PAGE 3月4日(水)17時29分配信
［写真］2013年11月21日、秘密保護法案に反対する大規模集会が都内で行われた。「報道の自由度」ランキングにおける日本の順位低下に拍車をかけたのは、特定秘密保護法の成立だった
 
関連資料２
報道の自由度で米国が49位に後退、日本は61位　ロイター日本（Ｗ。英国系情報配信企業）
 
関連情報３
報道の自由度ランキング　世界経済のネタ帳　Ｗ。実際のランキング表はコレ。
 
　　＜資料の結論＞
１億２千万の人口を抱え、特異な歴史と伝統のある日本はタックスヘイブン、人口国家、上水道さえ隣国に頼るシンガポールを目指すのか？また日本は一つにまとまって暴走した過去の歴史がある。多様性の確保は不可欠。現に、日本が経済成長していた時代に「報道の自由」はそなりに確保され、社会に閉そく感はなかった。
「報道の自由はエンジンの重要な一部。歴史の長期スパンでみると結局そうなっている。
Ｗ。審議中の安保法制と直接関係のない
国家安全保障基本法案 （概要）
 
＞Ｗ。いったい何が進行中なのか、
①具体的な法案レベルの問題（結局、法としての強制力を伴う）と、
②時代の流れの趨勢（法を超えた日本と世界の政治経済軍事の流れ）と云う二つの視野を区別し関連させて、把握しておく必要がある。
 
①インターネットの時代、①さえはっきりしていないのは問題。ただ、過去を振り返ってみると、社会の空気感に頼った大衆運動が多かった。他方、瑣末に流れる傾向もあった。ちょうど良い中間がなかった。
その点、今は各分野の専門家との連携ができる環境がある。
②の視点も必要。
法を超えた日本と世界の政治経済軍事の流れは過去の歴史に置いて、また、現在将来にわたって、進行している。①がなければ、②の視点大局的見地の確立は絵に描いた餅。その逆も真理で、②の大局的見地がなければ①の明晰はない。
②に関して～。
日本とドイツの戦略的立ち位置の違いは余りにも大きすぎる。
 
　日本は、２国間軍事同盟の日米安保。～政治の本質は３以上の関係において生じる。～
日本敗戦の戦後世界体制の米軍事力よる列島軍事占拠を大前提として、その後、この関係が日本の経済成長に応じて日米＜安保体制に転化＞しただけで、本質的に日本の主体性が発揮できる政治関係は発生しない。
民主党鳩山政権の普天間基地移設問題は日米安保条約関係が日米支配体制～戦後レジューム～に発展した事を根拠に、実際上、日本側のマスメディアの一方向の情報洪水、検察権力の発動によって発生した。
　アベが著書「美しい国日本」で云う「在日駐留軍を同盟軍に読み替える歴代政府のいじましい努力」などの日米安保史観は、従属の現実に対しての（覇権願望のイデオロギーにすぎず、本質的に政治関係の発生しない２者関係を内包している以上、「飛んで火に入る夏の虫」状態を結果するだろう。
 
　アベ等のイデオロギーの戦後世界体制を否定するかのような側面（ヤスクニ史観）に対して、米国の世界覇権が戦後世界体制によって確立した歴史的事実を根底に、米側の価値観の違いから発生する拒絶反応を浮き彫りにする傾向が日本には存在するが、
＞それは従来の日本政治体質を前提とした日本コントロールのアイテムにすぎず、例えば、日本の政治環境が、自民党改憲草案状況になれば、米国側のサインに呼応する日本側の過疎状態化が想定できるのだから、従来のその種の日本コントロールアイテムは無効化する。
同時に、米国側の民主主義価値観も今後一定不変であり得えず、自民党改憲草案状況を容認し、北朝鮮マター中東マター等々の強化など別のアイテムを利用する。ハッキリしていることはその状況下では、日本コントロールアイテムは以前の民主主義価値観のソフトパワーからハードパワーに重心が移動している。言い換えると、コントロールアイテムの幅が狭まり硬直化するので、現状では、やはりアベ的傾向には米国側から多少のブレーキがかかる。
 
　したがって、米国イデオロギー価値観がこう云っていると、などと経由して、アベ等を批判するのは大間違いである。訳の分った米国識者も論じる前に「日本自身の問題である」と念を押している。（マーティンファクラーＮＹタイムス日本支社長）。
韓国側の視点はもっと痛烈である。（季刊「批評と創作」）
「もちろん、こうした安倍政権の「暴走」が安倍個人の「非正常性」から生じるのではないことは言うまでもない。
＊＊つまり、安倍首相が右傾化させたのではなく、日本社会の右傾化が安倍首相という「怪物」を作ったのである。」　＜日記＞2014/10/22(水) 午後 3:22
「＊中国との葛藤・対立が高まるほど、
日本国内の安保への危機感は高まり、日本の米国依存度が高まるたけでなく、米国が日本に対して要求し続けてきた、憲法改定や集団的自衛権をめぐる日本国内の拒否反応が弱まりうるからである。
＞＊しかし、米国にとってこの緊張の高まりは、どこまでも米国の「管制」下で作動しなければならない。
中国の反発を予想しながらも、靖国参拝を強行した安倍首相の「危険な賭け」は、下手したら、日本が米国の管制から脱するという引き金にもなりうる、と米国は見たのだろう。」
 
　安保法制化は日米安保の世界拡大であり（１０本の自衛隊法の「改正」の法的実体から、実質的に、米軍をハブとする東アジア～アジア、中東及び世界中の個別国家、個別地域の軍事関係の傘下で米世界戦略の一翼を担う事に結果する。
グローバル企業の権益最優先、あらゆる分野に格差助長のただのフリートレーゾーンしかなく、「未必の故意」そのもののＴＰＰ。
 
　他方のドイツのような
共通通貨ユーロや共通農業政策まで行き着き、結果的にドイツ資本主義に超過利潤をもたらしているＥＵ（ＥＵ中銀の本拠はハンブルグ）や米国を含む文字通りの多国間軍事同盟のＮＡＴＯの政治軍事環境はない。また、東アジアの日本はドイツにとってのフランスのよな地域での対等に符合できる相手がいない。イラク戦争の時の
独仏共同の参戦拒否などの事態は日本では想定できず、安保法制によって踏み込んだ参戦をする。
従来の自衛隊法の下でさえ、サウジ基地駐屯の米地上軍のイラク戦場への空輸が可能だったのだから、安保法制化では、実際上は、攻撃的武器使用にまで踏み込む。（コレについて当時の防衛官僚で首相補佐官でもあった柳沢さんの安保法制批判を例にとって、後段で述べる）
 
　②の日本の戦略的立ち位置に関しては、次のような見解も参考になる。中身に対して意見は違うが、広い意味で＜持てる国　haves　持たざる国　have nots＞などのような世界の国や地域をタイプ別に分類して、日本と世界を認識する必要がある。
 
関連資料　国にも勝ちパターンがあり、本気で取り組まなければどんどん追い抜かれる　the Ｅssence of BBT
「「持てる国」「持たざる国」「中途半端に持つ国」
「米国は自国の市場規模が巨大なうえに成長しており、フルラインの産業構造を持っている。～～省略～
実はアメリカンスタンダードに過ぎないものをグローバルスタンダードとしてしまう強い影響力を持つ。
中国は巨大な人口を裏付けとする自国の潜在市場規模と軍事力を背景に、力づくでものごとを動かそうとする傾向がある。
ロシアは国土が広大で天然資源が豊富であり、エネルギー産業を国策として展開している。
ブラジルは、食糧が豊富で巨大な人口を支えて余りある。鉄鉱石やボーキサイトなどの鉱物資源も豊富で、今後有望である。
 
これらの「持てる国」の勝ちパターンに対して、「持たざる国」は独自の勝ちパターンを持つ。「持たざる国」で勝ちパターンを持っているのは韓国、台湾、シンガポールである。
韓国は、国土面積も人口も経済力も小さいが、財閥系の特定企業集団が一点集中の産業政策をとることで世界に乗り出している。国の政策として、空港や港湾をそれぞれ仁川と釜山に集中することで世界に打ち出している。
台湾は、国土面積、人口、経済力ともに韓国よりもさらに小さいが、国策としてPCや半導体製造、液晶パネルなど特定産業を強化し、自動車や家電製品などの産業を実質的に切り捨てる政策である。中国との地縁や血縁を活用しており、特に福建省とのつながりが深い。
シンガポールは何も持たない国であり、中継貿易と組み立て・加工産業からスタートしたが、現在は金融、サービス、交通、物流などアジアのハブとして生き残りを賭けている。
 
これらに対してイギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、インドなどは「持てる国」にも「持たざる国」にも当てはまらない「中途半端に持つ国」である。特に欧州のイギリスやフランスやイタリアは、歴史や文化や観光のような無形の伝統的な文化遺産を活用して、世界に対して一定の影響力を保ちつつ独自の路線で生き残りを図っている。
 
日本は、新たな勝ちパターンをゼロから探すべき　Ｗ。いまごろ？上記の分類も含めて小国をお手本にるとは結局「勤勉で高い教育水準を持つ国民が多く、国が方向性を示せば一つにまとまる国民性があるので、正しい政策を打ち出すこと」頼みで、疑問点多い。大正デモクラシーの時代、高度経済成長期、国が方向を示して国民は一つのまとまってのような社会構造の硬直、閉塞状態がなかったからこそ、発展があった。日本は近代化以降、決して小国ではなかった歴史を顧みない小国イギリス論小国日本論の繰り返し。先進国の国民が一つにまとままった時期は戦時的事態の時だよ。
 
下線部分は「日記」と同じ見方。
「既に成熟期から衰退期に移りつつある日本は、「中途半端に持つ国」から「持たざる国」に転落する危機にある。「持つ」「持たない」は絶対的な位置づけではなく、相対的な位置づけである。人口（世界10位）やGDP（世界3位）の絶対的な数字が実際に大きく減少をしているわけではない。現状維持か、やや低下している程度である。しかしながら、日本以外の国々の人口やGDPが急激に増加しているために、相対的には日本の位置づけはどんどん低下している。かつて世界1位だったこともある一人当たりGDPは世界のトップ10からも陥落し、今や、シンガポールやマカオよりも下位である。
成長期を急激に通り過ぎたために成熟化も急速であり、今が正念場である。欧州やアジアの小国をモデルに、成熟期でも勝てる独自の勝ちパターンを見つけ出す必要がある。何もしなくとも自然に日本の力が再び盛り返すなどということを期待するのは現実的ではない。
勤勉で高い教育水準を持つ国民が多く、国が方向性を示せば一つにまとまる国民性があるので、正しい政策を打ち出すことが望まれる。米国のようなベンチャー企業重視でもなく、韓国のような大企業重視でもない、新しい産業政策が必要だろう。」
～南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応～」
 
ある程度のレベルを超えた紛争に対して常に即時に「集団自衛権」行使をＯＫとした対応を想定することが常習累犯的にたび重なると、日本原住民の意識が飼いならされてくる。
（＜日本原住民＞はずっと前に「日記」が初めて使用。＜」付加体列島日本＞よりも古い。＜ドイツは二度敗北した一度しか敗北していない～云々のフレーズは民主党政権交代前。自分もその一員、他人ごとではない。今や＜日本原住民＞は内田樹センセイも使用https://www.youtube.com/watch?v=dPShyooPkGQ）。）
 
＞集団自衛権の解釈改憲用語に慣れくるとそのうち、つじつま合わせで日本国憲法を変えよう、という原住民を収奪機構に囲い込む次のステップになる。
　
　参考資料　 池上彰氏の質問に安倍首相が反論　集団的自衛権「何回も申し上げた」【選挙速報】
ハフィントンポスト引用。
「池上氏は「憲法改正が視野に入ってくる。やはりご自身の手で成し遂げたいか」と問うたのに対し、安倍首相は「国民的なご理解が必要です。3分の2の勢力をつくったとしても国民投票で過半数の支持を得なければなりません。そこから理解を得ていきたい」と述べた。
池上氏が「憲法改正に向けて一歩一歩進めていくということですね」と再び聞くと、安倍首相は「そういうことです」と認めた。」
　そこで待っているのは、＜天皇を戴いたり、基本的人権項目を抹消したり、国民の主権、や権利よりも公（ニホンムラ）への義務を説く＜自民党改憲草案＞である。
今の日本国憲法下でさえ、実質的に天皇制民主制度（～＜空気、制度、実体は＞ヨーロッパ型の民主主義社会でとは異質ということ）～報道の自由度ランキング６１位日本。もっと日常的な民主が日本には欠けている！確かに審議中の安保法制の法案の生の全文がネット上で探しにくい。あるにはあるが縦書き文まる写し、しかも縮小できないからほとんどＰＣ画面からはみ出て読めない。国会議員やマスコミ何をやっているのだ。国民にとって、原文がチキンと精査できなくて、腰の据わった議論や賛否判断はできない。国会審議中？だからこそ安保法制の生を公開すべし。従来の自衛隊法の「改正」が１１本のうち１０本何のだから、教育程度の高い？日本原住民に分からないはずがない！ムードで議論してはいけない。国会の先生方の議論している現物を知りたいのは本能のようなものだ！
 
～情けないので肯定したくないが日本国憲法があったから、何とか民主を維持できた、程度になり下がっているのに、そのはるか上を行く「お上」＝国家機構の権限重視の憲法が施行されると実際問題として、生活や労働場面で即刻の影響が出る。←低強度戦争しかできない世界の趨勢からアベ等の本当の狙いはココ。
アベの「美しい国へ」を精査している「日記」では、この本に限るとアベの中国論は、従来の自民党保守派の範疇を出ていない。これに対してネトウヨまがいの連中は大いに不満をぶちまけている。
 
＞現状のアベの対中国は戦術的対応なのか、戦略的対応なのかはっきりしないところが最大の問題点である。
集団自衛権の解釈改憲、それに引き継ぐ改憲のための国民世論向けの戦術対応しているうちにいつも間にやら内外への戦略対応に固定されてきた。この光景は歴史本で繰り返し確認した。
 
結局肝心の政治軍事課題になると浪漫派文学的政界に逃避するところがアベの政治家としての最大のぜい弱性である。特攻隊に対する見解にそれはよくあらわれている。＜こころ＞に秘めたる＜想ひ＞をあのようにり書けば、通俗化するし、あまりにも自分勝手と云うもので気が咎めないか。
 
　
　
　上記の朝日新聞デジタルの記事を注意深く読むと、「集団自衛権」の用語をアベ等と同じように使っている。
Ａ）「首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽～云々」
Ｂ）「だが、首相は６月の衆院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷を除去する可能性について～云々」
 
＞突然、南シナ海の「安保環境が変化」する程度の超政治的人間アベと同次元で、鈍感に「集団自衛権」なる用語を使ってはいけない。我らもアベの上を行く政治的でなければ。
　　　
 
＞問題は南シナ海紛争そのもの具体的なあり様（限定状況）と日本政府の対処（限界認識）である。
機雷敷設の状況は想定できない。仮にフィリピン、ベトナム側から仕掛けて、騒動が拡大しても、介入すべきでない。
 
＞この地域ではトンキン湾事件を発端として戦争がとてつもなく拡大していった過去がある。
タイも長い民主化の攻防の果てに今頃になって軍部が収集に乗り出している。
 
しかもベトナムはインドシナ、ベトナム戦争以前から歴史的にこの地域の好戦民族だった。ベトナム労働党はどうも様子がおかしいと（ソ連型の党である）、疑問を抱いていた。ベトナム戦争に勝利したのはソ連や中国の援助だけではない。世界の世論と民衆の戦いがあったればこそだ。現在のベトナム政権は道理から大きく外れた事をやっている。
 
　集団自衛権は改憲用語（対米従属覇権の日米安保用語。もと云えば冷戦時代の用語）。
＞集団自衛権と云う用語は、国連憲章（日米安保条約）に使用されているように、第二次世界大戦後の世界体制＝冷戦体制の現実に踏まえた攻守軍事同盟の理念用語である。仮にそれ以前から使用されていても、本格的な使用は、やはり
米国をハブとするＮＡＴＯなどの西側軍事ネットワークと、ソ連をハブとするワルシァワ条約機構の成立を待ってのものだろう。
＞そうすると、例えば、１９５０年代後半のハンガリー動乱におけるソ連軍の実力行使も集団自衛権の行使、１９６０年代のソ連軍の介入も集団自衛権行使と云うことになる。中期のチエコ民主化に対するソ連軍の介入も集団自衛権行使である。
他方、米国の戦後度重なる海外軍事力行使も、集団自衛権の行使となる。朝鮮戦争のような国連軍の旗の下ベトナム戦争のような
結局、集団自衛権と云う用語は、第二次世界大戦後の東西対立の体制の下で軍事同盟が、固定化された長い時代の産物である。
紛争地域の情勢判断の基準である超いい加減な武力行使の３要件は、法的形式としては２０１４年７月に閣議決定されているだけのなのだから、政権が代われば、無視できる、あるいは否定できる。
 
　問題は海外派遣された自衛隊の活動を規定するはずの、「改正」自衛隊法の中に＜新武力行使の３要件＞を筆頭に、自公政権や次世代の党の思惑が全部、刷り込まれていることである。
この「改正」自衛隊法において、刷り込まれている「改正」内容が存在する限り、政権が代わっても、内閣は、「改正」自衛隊法に沿って自衛隊を海外運用する潜在的権限を有するのだから、この「改正」を元に戻すか（廃案）改正しなければならない。
 
そうすると、日米安保条約（基本的に日米安保体制）と在日米軍基地、極東軍事情勢を盾に取った米軍と日本従属覇権者どもとの対決の問題の発生が不可避となる。
民主党鳩山政権時代の事態の再現が想定できる。短期間でも歴史は繰り返す。前のことは忘れてはダメ、生かせ、と云うことか。
 
　この一般法の細目に置いて、どこまで参戦の枠組みが縛られているかと云うことだ。
（これから具体的に改正自衛隊法を見ていかないと断言できない）、
アフガン派兵のドイツ軍（５０名戦死者）は、米軍との情報連携のドイツ側の通報による爆撃で、民間アフガン人多数の死者を出しているが←（民間人間接殺傷）～ドイツ国内で問題になった～。
５０名もの兵士の戦死者（戦闘による負傷者はおそらくその何倍も）がでる戦場で、相手側を殺傷していない事態はあり得ないが、～戦場での相手に対する殺傷が国内で問題になった～と云う情報はない。
～ボスニアのホットなＰＫＯ、４０００名大部隊派兵以降、国民側が段階的に不感症になったのだろう～。
 
　結局、ドイツ軍は最前線の戦闘以外のほとんどすべての戦闘任務を実際の戦場では、になっていたと云わざる得ない。
云うまでもなくこれからの戦争は局地戦低強度戦争であり、紛争では遊撃部隊やゲリラ隊都の対峙となるので、戦線はあらゆるところに設定され、武装力の弱いところが標的となる。
 
　日本にミサイルが飛んできて要所命中するなどと云う事態はあり得ない。もっとも今後の日本の出方次第だが。
そういう妄想を先行させるよりも、フロリダ半島の「沖合」のキューバにグアンタナモ米軍基地の存在がありながら、どうして米国軍部に抹消されなかったのか、考えた方が良い。別の世界を自分たちで開示した方が良い。
 
「改正」自衛隊法もアフガン派兵のドイツ軍程度の戦闘任務を担う「改正」がなさているだろう。
従来の自衛隊法のままイラク派遣された自衛隊はサウジ米軍基地からイラク戦場まで米兵を空輸している。
その際、イラク側レーダーをかく乱するために、アルミ辺をばらまきながらの空輸だったと云うなのだから、小泉政権時代のイラク戦線では自衛隊法を「運用」して、相当危険な戦場の任務を派遣された自衛隊はになっていた。←田母神航空自衛隊最高幹部の証言。
　
 
　元防衛省の幹部であり、イラク戦争派遣のときの官邸補佐官を務めた柳沢さんは、当時の内外状況の中で実務を担当した者として、今回の安保法制を鋭く批判し、アベ政権に対立している。
「日記」で、事細かく安保法制を云々するよりも、実際に自衛隊法を解釈し運用する激務を担当してきた柳沢さん
の解説を聞いた方が手っ取り早いと思う。
従来の自衛隊法でも、サウジ米軍基地の米兵を戦場のイラクまで空輸できる、と法解釈してきた当人である。
当時の小泉首相の云う「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」などと云うことまで補佐したかどうかわからないが従来の自衛隊法でさえ、秘密裏に行動できる実際の戦場では、相当なことができ、しかも事後承諾もないまま、と云う現実を知りつくしているからこそ、その自衛隊法を「改正」すれば、どこまで事が進むか実感を伴って、予見できるのだろう。「改正」自衛隊法は特定秘密保護法関連ともワンセットになっている状態も加味しての見解だろう。１１本の安保法制のうち１０本に事後承諾の緊急事態の例外規定があり、例外規定は政府が解釈できる。
＊秘密保護法、日本版安全保障局はどこまでUKUSA協定情報の提供を受けられるのか、という懸念もある。実際にドイツではメルケル首相の通信まで傍受されていたと大問題になった。
決定的な歴史の転換点におけるインフォーマルな情報戦は、第二次世界大戦（太平洋戦争）をみるまでもなく繰り返されてきた。冷戦体制崩壊後、「日米安保条約の中身は本質的に変質し、国家の利害最優先に変質している。運命共同体～日本的共同体＝ムラ意識とは大きくかけ離れてきている。
＞Ｗ。「飛んで火に入る夏の虫」→アベ戦術（戦略）。「アメリカは日本を愛していると想いたがっている」～白井聡「永続敗戦論」より～
ただし、日本国家ーグローバル複合体の「国体主義政治」への展開では、日本原住民を犠牲に供して生き残り賭ける潜在的戦略があるのでそれでよいのである。潜在的ソブリン危機はギリシア程度を超える。日本企業が頑張っているから凌いでいると云うのが本質！
確かに奴らは国家ーグローバル資本複合体とそれにインクルードされた輩は護持する気構えだから（国家と国民の成型と財産を守る）、厳密な意味での売国奴ではない。正確にいえば、売族奴である。
　関連資料。Ｗ。柳さん等はこういう事実を承知で、反対している。日本の報道の自由度では、公言しての議論の対象とならない。しかしコレが現実である。しかし、日本原住民を犠牲に供して生き残り賭ける潜在的戦略にとってこれらは無頓着であって良い。国民国家や国民経済は実質的に、国家グローバル資本制によって衰退していく。
 
　
Ｗ。情報低提供者のグーグル当事者のウィキペディアを引用するのも妙な話だが。
「UKUSA協定（うくさ きょうてい）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA)やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らしたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為、結んだ協定のことである。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている。
＞なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。」
 
　　協定締結組織
共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。
 
PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保障局（NSA）が2007年から運営する、極秘の通信監視プログラムである。正式名称はUS-984XN。コードネームは、名前の通りプリズムにちなむ。
概要
＊『マイクロソフトの「So.cl」（ソーシャル）、Google、ヤフー（Yahoo）、Facebook、アップル（Apple）、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、あわせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など多岐にわたる情報の収集を意図している。
2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデンからの証言による調査報道によって、存在が明らかとなり、アメリカ合衆国政府筋もこの機密計画の存在を認めた[1][2][3]。
報道で名指しされた会社は一様に関与を否定していたが、のちにプログラムの存在を間接的に認めるところもあらわれている[4]。
 
　バラク・オバマ政権関係者からは「国内に居住する米国民を標的にしたものではない」との情報もある[5]。事実、エドワード・スノーデンからの情報として、ブラジル、フランス、ドイツのアンゲラ・メルケル首相など、世界各国の国家指導者35人が、電話盗聴の対象になっていたとメディア各社は報じている[6][7][8]。ドイツでは、連邦議会の対応に関する情報をアメリカに売っていた連邦情報局局員とドイツ連邦軍職員がスパイ容疑で逮捕され、アメリカ大使館の情報担当書記官がペルソナ・ノン・グラータ指定を受けた[9]。UKUSA協定に加盟するイギリス連邦の諸国は監視対象になっていない[10]。』
 
 
結論。日本国家ーグローバル資本複合体はこういったものに対して無防備でよい。入れてもらっていなくても監視対象であっても、構わない。それを承知の積極的協力者。なにしろ勝手に読みけえができるのだから大したものだ。まさに岸信介や正力松太郎の「正統」な後継者であるのだから！
　時事ドットコムで政府が閣議決定した＜平和安全法案整備要綱＞は政権が自衛隊法を「改正」したい要点がもろに出ている。
従来の自衛隊法でも米軍基地の米兵を戦場まで「空輸できた」のだから、その部分をさらに生々しい参戦の方向に「改正」していると思える箇所をとりあえず挙げてみる。
 
重要資料　Ｗ。ハフィントンポストのこの記事がネットでは一番、安保法制をリアルにまとめている。
日本のメディアの報道の自由度世界６１位はネット検索でも明らか。＜いまさら聞けない＞と云うよりも＜今持って聞かされたいない＞
 
安保法案とは、そもそも何？ わかりやすく解説【今さら聞けない】
イメージ 1
イメージ 2
 
■どんな法律なのか？
法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。
  • 集団的自衛権を認める
  • 自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
  • 有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
  • 在外邦人救出や米艦防護を可能になる
  • 武器使用基準を緩和
  • 上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」（長谷部恭男・早稲田大学教授）など、法学者らから疑問の声も強い。
 
■「存立危機事態」の定義が曖昧
「自衛隊が集団的自衛権で武力を行使できる「存立危機事態」は次のように定義されている。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」
 
＞安倍首相らは「政府が総合的に判断して認定する」としているが、民主党などは定義や認定方法が「極めて曖昧」と主張する。岡田克也・民主党代表は、「存立危機事態は、非常に抽象的。時の政府が勝手に存立危機事態を認定して、自衛隊を送り出し、武力行使するということになりかねない」と指摘。「当然、反撃も来るわけですし、国民の暮らし、命がかかっている大きな政治の決断。それが（国民が政府に）白紙委任しているような形になり、民主国家としては許されない」と批判した。
一方で維新の党は、この存立危機事態を「武力攻撃危機事態」に変えた修正案を提出した。「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」と定義。個別自衛権によって対応するとした内容だっが、自公両党は維新の修正案に賛同しなかった」
 
なお■そもそもなぜ必要とされたのか？は割愛した。
冷泉さんの見解は＜安保ただ乗り論＞から＜日本切り捨て論＞まで進み、恫喝を加える米国の内政上の視点と
それに呼応する日本側の国家グローバル資本ｆ複合体の「国体政治」への転回と要約できるが、ニューズウィーク日本版の発言にはその続きがあり、ネット上に掲載されている。
コレは要するに、今回の「日記」で批判した米国型民主主義による日本コントロールのアイテムといソフトパワーの行使を指している、モノと理解する。
しかし日本が変われば（自民党改憲草案状況では過疎化した民主勢力への気休めにもならない）このソフトパワーのアイテムは通用しなくなり、軍事マター要件によるハードパワー、コントロールに限定されてくる。
同時に、米国型民主主義も一定不変ではない。従来の米国型民主主義さえ実体化できない次元からの日本批判は効力を発揮しない。
世界の趨勢として先進諸国に非民主主義は進行し、中進国、発展途上国では民主主義要素は拡大していく。
←エマニュエルトッド。
■そもそもなぜ必要とされたのか？に記されているような視点を根源的に批判できるのは、＜持てる国＞＜持たざる国＞に示された世界の趨勢から見渡した視座である。
また、今回は展開できなかったが、世界市場の再分割戦のタイプ別国家群の争闘に踏まえた視点も必要である。