反俗日記

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日本国憲法～１）集団自衛権→２）新武力行使の３要件～３）安保法制。超曖昧、恣意的判断を許す２）を３）に刷り込んで運用する問題性。トータルして論理性全く欠如。

世界史、世界覇権論 #その他政界と政治活動
　前回の記事では＜新武力行使の３要件＞と現在、参議院特別員会で審議中の＜安保法制＞の関係をはっきりさせないまま記事を作成していた。気になっていたので、その関係も含めて調べなおしてみた。
イロイロ調べてみた結果、記事のこの問題に対する主旨は間違っていなかったが、曖昧なところがある。
 
（１）現在、参議院特別員会で審議中の安保法制は１０本の旧法の改定と１本の新法（国際平和支援法案」→国連決議を受けて国際紛争で他国軍を支援するための立法。
後段で、自民党の平和安全法制整備要綱を確認し、旧法から新法への改定点をはっきりさせる。
http://www.jiji.com/jc/v?p=houan201505a-01　時事はコピー対策している。別なものを探すか。
 
（２）＜集団自衛権＞は安保条約前文（日米安保条約全文→http://www5b.biglobe.ne.jp/~USPinfom/anpo1.htm）や国連憲章にも明記されているが、それ自体は法的（軍事）理念用語であり、軍隊やその関連の実際の運用を法的に「規定」するのは、安保法制のような一般法である。←一般法と呼ぶのが正しいかどうか分からない
具体的実際的な問題の所在が多少ははっきりできる此方に限定して議論した方が誤魔化されない。
専門家が要点、問題点を指摘しているが、安保法制の原文で確認したい。
 
「～両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し～」
 
個別的自衛権、集団自衛権は法的（軍事）理念の用語である、と解る。
 
＞従って、法的（軍事）理念を次のように使うのは、日本固有の現象であり、集団自衛権という理念の乱用及拡大解釈に道を開くものである。
「南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応」　 朝日新聞デジタル 7月29日(水)
「安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。」
　ドイツでは「ＮＡＴＯ）域外への軍派遣が憲法裁判所の判断となった。
＜Ｗ。自衛隊（セルフ　デフェンス　フォース）は憲法との関係もあって派遣の用語をわざと使っているがドイツ国防「軍」は派兵デアル。
　
 
　引用　毎日新聞デジタル　
「議会の同意があれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への軍派遣は合憲」とする１９９４年の連邦憲法裁判所判決を機に、２００５年に連邦議会による承認が法制化された。派遣の際に出す議案に部隊の能力から予算まで詳しく記すよう政府に義務づけ、議会側は承認を撤回する権限も持つ」
 
＞日本＝理念。　個別自衛権→集団的自衛権。　結局、二国間軍事同盟の日米安保の世界化。ただし、武力行使の３要件を文字通り読むと支援する「他国」は米軍に限定されない。実際に自衛隊はフィリピン軍と南シナ海で合同哨戒訓練行っている。アベのセキュリティ　ダイアモンド構想は漫画だが、その気になっているのは確か。
 
　　
＞ドイツ＝ＮＡＴＯ多国間集団安保。　ドイツ固有の問題＝作戦領域拡大～ＮＡＴO域内→ＮＡＴＯ域外。従って、個別的自衛権→集団的自衛権の問題の立て方は最初から存在しない。
問題の立て方が具体的実際的なところが日本との違い。軍事問題は抽象論や漠然とした議論に流れると危ない。「～南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応～」などという表現は本質的に間違っている。
問題は南シナ海紛争そのもの具体的なあり様（限定状況）と日本政府の対処（限界認識）である。
 
＞繰り返し主張しているように日米安保、ＴＰＰ（唯の市場原理、資本蓄積のためのフリートレードゾーン。しかも未決、闇の中）の一回しか負けていない日本、
国民経済規模の後退は歴史的趨勢である（アベ等がごそごそやっているのは多くの国民にとって全部裏目、経済後退の趨勢を速めているだけ）日本
　　　　　　　　　↓
＜テーゼ　日本は二度負ける、ただし今度負けるのは日本国民である。国家ーグローバル資本複合体は生き残る＞
 
二回も負けて、ＮＡＴＯ　ＥＵ（ユーロ）の衣を被った（盾にしていると云って良い）ドイツの環境差は大きすぎる。
　　　　　（３）旧武力行使の３要件と新武力行使の３要件
集団的自衛権の議論と３要件新旧比較　sey　引用。http://sey.at.webry.info/201407/article_3.html
自衛権発動（武力行使）の３要件
【旧】＝現在
①わが国に対する急迫不正の侵害があること(根拠)
②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと(必要性原則／最終手段原理)
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと(比例原則)　

【新】＝閣議決定、法案
①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生(根拠)(武力攻撃事態)
②我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合(目的)(存立危機事態)
③他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使(必要性原則)(比例原則)

Ｗ。２０１４年７月閣議決定された新武力行使３要件は、安保法制の中に書き込まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　（４）閣議決定と新３要件（2014年07月06日　朝日新聞デジタル
「政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新３要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
　さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や１３条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、「必要最小限度」の武力行使ができるとした
 
　（５）武力行使の新３要件と、安全保障法制で作られる二つの事態　　2015年03月21日　朝日新聞デジタル
＞～という「新３要件」を定めた閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、
＞この新３要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。「存立事態」（Ｗ４、存立自体の説明。いかようにも拡大解釈可能）などの案があがっている。
 
また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。
「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。
（６）平和安全法制整備法案要綱　http://www.jiji.com/jc/v?p=houan201505a-01　時事ドットコム　の原文に置いて、武力行使の新３要件の安全保障法制への刷り込み→二つの事態を確認する。
 
　　　　第一　　自衛隊法の一部改正
１自衛隊の任務
防衛出動を命じることができる事態の追加及び～（省略）
 
２、防衛出動
内閣総理大臣が～出動を命じることのできる事態として～～（Ｗ。この部分に武力行使の３要件の他国～が埋め込まれている）～～である事態を追加する。
 
三　在外邦人等の保護措置
Ｗ。武器使用の条件
 
四　合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器使用
～その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器使用をすることができるモノとすることができる。
 
＞時間不足のため次回に
 
　　　　＜追記＞
無所属（元衆議院議員・前参議院議員）中村てつじ
〒630-0246 奈良県生駒市西松ケ丘1-37-10B
さんが良いことを云っている。
「2015-07-08 ギリシャの国民は無用の苦しみを味わっている」
  
Ｗ。ユーロ為替低下＝ドイツ輸出産業恩恵、だけでドイツの恩恵を説明しているが、ギリシアとドイツは同じユーロでも、購買力平価の差がある。例、高級ベンツ車ドイツ国内１０００ユーロ⇔ギリシア１２００ユーロ。ベンツ＜ドイツ金融資本＞は２００ユーロの儲け。高付加価値製品を輸出できるドイツには、（一般的にはブランド力と云われているが）ユーロ圏拡大によってそういう産業格差を利用できる恩恵がある。日本製品はそれができないと池上彰さんもＴＶで、ドイツと無理な比較をしていた。官僚の報告書も同じ。
本質的にＥＵは経済格差の少ない独仏ベネルクス３国程度に収めていれば、こういう問題は起こらないが、
拡大ＥＵは労働力商品の単価の問題など、何かと、高蓄積金融資本に有利に作用する。
ＥＵが今やっていいることは、ギリシャ国民の預金を人質に取ってギリシャ政府に圧力をかけているということです。ギリシャのチプラス首相が国民投票にかけたのは、預金を人質に取られている国民に対して、一緒に戦おうと呼びかけたという感覚なのだと思います。
 
ギリシャ国民は、短期的には預金封鎖で困るが、長期的にはこれ以上の失業、生活不安には応じられない、ということを考えたのだと思います。
私自身は、共通通貨ユーロにより恩恵を一番受けているドイツがギリシャの負担を負うべきだと思います。ギリシャが入ってくれている為に、ユーロが弱くなりドイツの輸出産業が伸びていたからです。もしマルクだったら、マルク高になって輸出は伸びなかったはずです。
ギリシャの方にはユーロ離脱という選択肢はないと思います。単独通貨ドラクマよりユーロの方が世界で通用し世界中からモノを買えます。ドラクマに戻れば、通貨の価値が下落するので輸入価格が上昇、インフレになって国民の生活が困ると予想されます。積極的に選ぶことはないでしょう。
ドイツも、とことん追い込むことはできないと思います。ギリシャのユーロ離脱ということになると、現在発行されているユーロ建てのギリシャ国債が完全に焦げ付き、ヨーロッパの民間銀行のバランスシートが悪化します。ドイツは耐えられるかも知れませんが、他の欧州諸国は銀行の貸し渋りで困るでしょう。ドイツ発の世界大恐慌になりかねません。ドイツにそのリスクを背負い込むことができるのか。無理でしょう。
岩上安身のニュースのトリセツ】安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす
 
「これは、ペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースでありうる」
　何がどう、よいニュースなのか？
　「安倍は、２０１４年から２０１９年の間に、アメリカ製のF２２、F３５、グローバル・ホーク・ドローンなど、新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入のために２４．７兆円（２４００億ドル）を使うことを約束した」
　日本は危機的な財政状況にある、と我々日本国民は政府からさんざん聞かされてきた。社会保障の支出が不足するからということを口実に、消費税増税ものまされてきた。それなのに、高額な兵器の購入のために、日本の年間の国家予算の3分の１近くもの支出をするというのだ。こんなことをしていたら、戦争以前に、財政破綻で国がつぶれてしまうではないか。