前回の記事で、自分自身が安保法制に関して愚名店が多すぎると感じた。
そこで、今回、次の４つの資料を使って、学ぶことにした。記事は合成する。
資料１ The Huffington Post | 執筆者： HuffPost 更新: 2015年07月18日 22時33分 JST
安保法案とは、そもそも何？ わかりやすく解説【今さら聞けない】
Ｗ。この記事に掲載されている安保法制の絵解き２本を以前の掲載したが、時間不足で内容を吟味できなかった。
米国ネット情報欄の方が、安保法制を良くまとめている。原発事故の時と同じ構図だ。
資料２ The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎 投稿日: 2015年06月08日 07時13分 JST
安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは？ 山崎拓vs.岡田克也対談
Ｗ。長文の対談である。まだ初っ端しか読んでいないが、自分の意見とのバランスを取ると云う意味で非常に参考になる。時間があまりにもなさすぎる。タブを張るような形で、とぎれとぎれにコピペする。
安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは？ 山崎拓vs.岡田克也対談
Ｗ。長文の対談である。まだ初っ端しか読んでいないが、自分の意見とのバランスを取ると云う意味で非常に参考になる。時間があまりにもなさすぎる。タブを張るような形で、とぎれとぎれにコピペする。
資料３ 平和安全法制整備法案要綱 と 国際安全支援法案全文 時事ドットコム
Ｗ。ネットで全文を閲覧できるのはザット見渡したところこれしかない様だ。コピペ防止になっている。
以前の記事でコレを一々調べていって記事にしていたが、途中放棄してしまった。
両法の原本を確認したかったら、コレを辿るしかない。途中まで読むだけでも両法案のアウトラインがはっきりする。今回の記事作成には使わない。
＞首相内閣の軍事情勢判断の基準及び、実戦現場の状況についてのイメージは、
資料２ The Huffington Post 安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは？ 山崎拓vs.岡田克也対談の両者の発言にリアルに示されている。
＞国際安全支援法は、イメージとしては国連ＰＫＯ活動、ＰＫＦ活動に自衛隊の大部隊を派遣できる新規にできた法律である。
この時は国会の事前承認が必要であるが、国内の空気は派遣される自衛隊大部隊の壮行会の雰囲気になりかねず、ソレが米軍世界戦略に沿った平和安全法制整備法事態に跳ね返り、世論の抵抗を少なくしてスムーズに自衛隊を政治目的に運用できる、様に作用する。
１、存立危機事態 Ｗ。コレが大問題、いかようにも解釈できて、コレによって、米軍世界戦略に沿った自衛隊の世界展開と自選参加が可能のなるいっても過言でない。
詳しくは安保法案とは、そもそも何？ わかりやすく解説【今さら聞けない】
中ほど
■「存立危機事態」の定義が曖昧
Ｗ。武力行使の新３要件のどうにでも解釈できる（首相と内閣の）トンデモ情勢認識と決断基準がそっくりそのまま法に書き込まれている。
引用。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」
（内閣府「平和安全法制等の整備について資料」より 2015/05/14）
（内閣府「平和安全法制等の整備について資料」より 2015/05/14）
自衛隊の行動
武力行使◎
「防衛出動」◎
その場合の武力行使の定義
集団的自衛権行使
国会承認
原則事前 緊急時は事後も可
「安倍首相らは「政府が総合的に判断して認定する」としているが、民主党などは定義や認定方法が「極めて曖昧」と主張する。岡田克也・民主党代表は、「存立危機事態は、非常に抽象的。時の政府が勝手に存立危機事態を認定して、自衛隊を送り出し、武力行使するということになりかねない」と指摘。「当然、反撃も来るわけですし、国民の暮らし、命がかかっている大きな政治の決断。それが（国民が政府に）白紙委任しているような形になり、民主国家としては許されない」と批判した。」
＊Ｗ。重要影響事態とは基本的に国連ＰＫＯ活動 ＰＫＦ活動への参加及び＜参戦＞（例アフガンＰＫＦ）要件の法である。
「定義
日本の平和と安全に重要な影響を与える事態
自衛隊の行動
他国軍支援◎
その場合の武力行使の定義
現場での「敵」殺害は多分５０名×４～５、もっと多いかもしれない。間接的民間人殺害もあった。
国会承認
例外なく事前
Ｗ。■「存立危機事態」の定義は曖昧で、いかようにも解釈できる米軍世界戦略に沿った自衛隊運用の肝（キモ）であると解る。コレが安保法制事態の本丸である。
ソレは＜重要影響事態の定義＞と比較するとはっきり分かる！
法案成立直後、自民党担当者がぬけぬけと次のように語っている。
引用
「自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」
国連安保理決議による現地監視活動、現地治安維持軍事活動を規定した＜重要影響事態の定義＞とを混同させる意図が見受けられる。
誤解を恐れずにたとえると、
国際安全支援法における＜重要影響事態の定義＞は国連安保理決議による現地監視活動、現地治安維持軍事活動、場合によれば湾岸戦争のような国連軍の帽子をかぶった戦争への参加及び参戦は、自民党幹事長時代に湾岸戦争に遭遇した小沢一郎が、
自衛隊実戦部隊を派遣できじ、１兆円資金提供（２兆円かも？）に、ジリジリした法制的政治的状況を突破した法律である。
湾岸戦争時、派兵を中止したドイツは小切手外交と揶揄された。
ところが
この見地はクラウゼビッツのいう「戦争とは他の手段を持ってする政治の継続である」を本質とする政治＝軍事路線を日本政府は、敢然と選択したと云うことに尽きる。
それはとりもなおさず、米軍世界戦略に沿った自衛隊の運用になる。
戦前の内務省や軍部は今、外務省になったのか？
「
日本の安全保障政策を根本から大転換する、安全保障関連11法案の実質的な衆院審議が始まった。報道各社の世論調査では、反対が賛成を上回る状況が続いているが、「存立危機事態」「重要影響事態」など、安全保障環境を巡る定義は複雑で、安倍晋三首相と野党側の質疑がかみ合わず、首相のヤジを巡って国会が空転するなど、波乱が続いている。
防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員と、民主党の岡田克也代表は、これまでも自衛隊の海外派遣やアメリカ軍への協力体制などの議論に深く関わってきた。1999年の「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」（ガイドライン特委）は山崎氏が委員長を務め、岡田氏が委員だった。2001年のアメリカ同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法の審議時は、山崎氏は自民党幹事長、岡田氏は民主党政調会長。2003年のイラク戦争時に、サマワへの人道復興支援のため自衛隊を派遣することを決めたイラク特措法の審議では両党の幹事長という関係だった。
「今回の法整備はほとんど必要ない」
http://s.huffpost.com/images/social/pin_icon_onhover.pnghttp://i.huffpost.com/gen/3026492/thumbs/o-TWOSHOT-570.jpg
──今回「積極的平和主義」というものを安倍さんが掲げ、日本の安全保障政策を根本から変える法整備にいよいよ進み出しました。この間の日本を取り巻く安全保障環境の変化や、日本国内の議論をどのように捉えていますか。
山崎：今回の安全保障関連法案の整備の大義名分は、我が国を取り巻く安全保障環境の激変という言い方をされているわけですが、その中身はどうもよくわからない。我々がはっきり認識していることは、中国の軍事力の膨張、海洋進出がまずあります。北朝鮮の核開発や装備もかなり進んでしまった。この、いわゆる潜在的脅威が大きくなっているのは事実だと思います。
そのための整備では必ずしもなく、「積極的平和主義」という名のもとに、全世界の平和構築にアメリカと足並みを揃え、あるいは協力しながら取り組んでいこうということです。そもそもその議論に私は与しない。
中国・北朝鮮の例で言えば、周辺事態法を整備して対処してきたわけですから、その周辺事態法をさらに充実させることはありえると思うけど、「重要影響事態法案」と称して地理的制約をなくし、地球上どこでも、ということになると、それは世界情勢の変化に対処したものではないと思うわけです。そもそも今回の法整備はほとんど必要ないし、やるとすれば逆にリスクが増えるだけだと私は理解しております。
「
──日米同盟が重要ということは変わっていない中で、今回安全保障法制を出してきた安倍さんの姿勢に、これまでの自民党、与党と違うものは感じられますか？
岡田：一つは安倍さんの兼ねてからの念願。あとは衆参ともに安定多数を確保したことで、外務省を中心に、やりたかったことを全部やってしまおうと出てきた話だと思います。安倍さんの思惑と、外務省を中心とした思惑がうまく合致して、まるでブレーキのない自動車のように出てきたのが現実と思います。
山崎：日米同盟の堅持は外交3原則の一つで、他に国連中心主義と、アジアの一員という表現があります。今回は日米同盟の堅持のために、他の2つのウエイトを相対的に下げて、そこだけを強化しようとする法整備になっていると思います。」
日米同盟という観点では、日米安全保障条約が適切に機能するかが盛んに議論されるようになりました。中国が尖閣諸島に軍事力を行使する時に、アメリカは条約上は「守る」となっているけれども、本当は守ってくれないんじゃないか。その担保を取るため、日本はこれだけアメリカにサービスいたしますという、いわば「日本側の対米約束の強化」をこの法案でやろうとしている。その必要はないと私は考えています。アメリカは日米安全保障条約を守るに決まっているし、日本が基地を提供している以上、守らざるをえない。抑止力としての米軍基地に対するアメリカ側の所要はすごく高い。アメリカ軍は世界的に展開しているけれども、ヨーロッパよりもアジアでのプレゼンスがずっと大きいわけで、その拠点が沖縄の米軍基地です。それを捨ててでも日本を守る義務を軽んじるという傾向も兆候もないんですよ。普天間問題も日本政府はこれを強行しようとしているわけですから、日米安全保障条約がある以上、これ以上日本がアメリカにご機嫌を取る必要は全くないと思う」
