北核開発、軍事衝突は東アジアで偽冷戦体制を画策するアメリカの世界戦略

　　北朝鮮軍は国境紛争地帯のヨンヒョン島を砲撃し、これに対して韓国軍が反撃し、またしても日本マスコミは一方的な情報洪水を垂れながし、日本の多くの国民に漠然とした不安感が広まっている事だろう。

　　今年に入ってから、沖縄海兵隊基地移転問題で海外移転の解決策なく、追い詰められた鳩山政権に決定的痛打を与えたのは、韓国哨戒艇撃沈事件だった。この事件は韓国政府、アメリカ側と北朝鮮に見解の相違があった。軍事力の突出によって情勢を切り開こうとしているのは何も北朝鮮ばかりではない。韓国日本軍部、アメリカ軍もその手を使って一気に自分たちに有利な情勢を作り出そうとしている。

 

　しかし、この事態を受けての韓国統一地方選では韓国国民は野党に勝たせ、結果的に与党側のこの事件を受けた政治宣伝を結果的に拒否した。また国連でアメリカ韓国日本が画策した北懲罰は非難決議レベルに終わった。

 

　鳩山首相は辞任する時、「よく勉強して、沖縄海兵隊の抑止力は必要との結論に達し、海兵隊辺野古基地建設の日米合意を履行する」と宣言した。

 

　鳩山政権を引き継いだ管政権は参院選の「強い財政、強い経済、強い福祉」の選挙スローガンに対する一般的関心は消費税１０％管直人発言に焦点が絞られ、それ以上の論議も増税がもたらす経済財政問題に終始していた。一言でいえば相変わらずの経済幻想、一国主義の角度からしか管政権の変身した政治路線を問題にする事しかできなかった。

　私自身も情報収集力の極端な不足から、管政権の政治路線の国際政治から見た転換を理解できていなかった。

 

　管政権を取り巻く事態の全貌が明らかになったのは、このブログで数回取り上げた外務省発の生資料を読みこんだ時だった。

　

　この生資料が語っている事実は外務省や防衛省の官僚は対アジア戦略において完全にアメリカの手のひらに乗る選択をしている事である。それまでの自民党時代からあった対アジア「独自戦略」は完全に投げ捨てられた。

この資料はTPP関連の外務省の主張であるが、余りにも日本の戦略的方向性の対米隷属の事実が明らかにされているのでAPECを前に素早く抹消された。

　アメリカ対アジア戦略への隷属は軍事、政治面に限定されず、経済面での隷属がAPPによって完成する。

 

＞＞＞　管政権の民主党支持層から見た突如の政治転換の裏にはこういう、経済面の総仕上げ的なアメリカ戦略への踏み込みが隠されていた。

 

　＞尖閣中国船船長を逮捕、日本の司法ルートに乗せようと先導したであろう海保所管大臣前原の勇み足は、日本政府のアメリカ隷属の経済面での総仕上げ、という現実があってのモノだ。

　アメリカの対アジア戦略を受けた突貫小僧、前原の突出は外務大臣としての訪米時にアメリカ国務大臣クリントンによって諌められ、中国人船長釈放となったが、アメリカの噛ませ犬としてのこの男の役割は十分に果たした。反中世論が一気に盛り上がった。

　

　＞アメリカと日本は成長するアジア市場の競争相手の側面を持つ。この地域の経済的な覇権国は日本、中国、台湾、アメリカ、韓国であり、資本同士が競争関係にあり、市場を巡って互いの利害は本質的に一致しない。

 

＞＞＞その場合、現在や将来に渡ってカギになるのは軍事力、政治力だ。

　

　＞日本は敗戦国としての決定的弱点としてアメリカの政官財マスコミに浸透した対日支配や米軍日本占領の大枠から脱皮できず、東アジア情勢が緊張すればするほど、弱点拡大の傾向は強まる。

　これは、韓国台湾という民族分断、分裂国家の場合、その様相は余計に強くなる。

 

承知のように第二次大戦後のアメリカの世界に対する規定力は後退の傾向にあるばかりか、冷戦体制崩壊後の一時的な一極世界支配の様相も先年のバブル崩壊をターニングポイントに終焉した。

イラク侵略は失敗したし、アフガン情勢もEU軍を巻き込んでいるが、地上戦での制圧行動に失敗している。

　

　アメリカ経済の先行きは厳しいし、世界軍事戦略も侵略地域で住民の決死の戦闘行動を頂点とした抵抗にあって立ち往生している。軍事費の負担の重圧もある。

 

　＞が、アメリカは立ち止まることはできない。経済競争で失われた利害を自分たちの世界に突出した軍事力、政治力を突破口に守り抜く以外にない。経済的に利害対立し、離れていく国々を局地的政治軍事紛争を巻き起こすことで繋ぎとめ、自国の覇権を世界に確立し、バブル崩壊以前の様な自国への資金還流を目指す方向しか選択肢はない。

　

　＞オバマに替わっても、飽くまでもその根底はブシュ時代に露わになったアメリカ一国利害の追求であるが、それを重々承知してしていても、自国民の利害よりも、アメリカに追従することで大きな利益を得る層が日本をはじめ各国で培養されている。

 

　時間がない。結論を急ぐ。

 

アメリカの東アジア戦略は当該地域で局地的な偽冷戦体制を画策する以外にない。これにAPP策動を合体させ各国を経済にもアメリカ戦略に巻き込もうとしている。

　

＞＞なぜ偽冷戦体制なのか？

　自由貿易体制を続けていく限り、日本韓国中国台湾の地域的連携構造は深化するしかない。これはどの地域でもそうなっていてEUなどは経済統合が完成している。ある意味でも互恵の分業体制も成立している。

また南米も経済的な相互関係が強まっている。

 

　だから、根底として各国はその相互依存関係から利益を得る構造にある。

ところがここへのアメリカの関与は限定的とならざるえない。なぜならアメリカ経済の力の現状は世界に対して相対的に低下し、その程度にとどまらざるえない。

いいかえるとアメリカにとってそういう各国の経済的相互関係からヒト、モノ、カネの流れが大きくなればなるほど、かつての様なアメリカ中心の流れが先細っていく。

　アメリカが世界の巨大な過剰生産、過剰資金のケインズ的消費地だった、冷戦体制崩壊後の一時期の栄光は消滅の危機を迎える。

　

＞＞＞　かくして、アメリカは局地的に小劇場的な紛争、軍事衝突を演出し、自国の世界に突出した唯一の力、軍事力を誇示し、自国の世界戦略のもとに日本の様な戦略のない国を屈服させる。

 

　なお、極端にいえば、日本の核武装などの重武装とアメリカの世界戦略は国家の支配層がアメリカに忠実であれば矛盾しないと思う。

 

官僚の諸作文を読んでいると、日本のお手本は何と、実質、民族分断国家、韓国なってしまっている。

　ところが、韓国より日本の方が民衆に民主主義が行きわたっていない。

これは私個人の意見だけではない。

 

＞＞＞以上の大枠から今回の砲撃戦の事態を見ると、こういう事件は起きて当たり前、今後とも、中国と日本の軍事衝突も含めて、続発すると見る。

世界市場、世界政治の不均衡な発展が国内政治情勢を含めそういう発火点を激発させながら、諸国民の格差是正の戦いを捻じ曲げて、支配層の権益、利害の温存拡張へと向かわせるのだ。

　

　歴史は螺旋的に発展する。

多数派工作は重要だが、少数でも世界と結び付いて戦う覚悟が必要だ。

　事態の大きな流れをつかみきらなくてはならない。

 

　なお、先の大阪御堂筋デモの報告をしたブログの最後の下り。できるなら、ああいう小沢さんに関するキビシイ指摘はしたくなかった。

しかし、内外情勢の進展の早さを飽くまでも念頭に置いて、あえて踏み込んで書いた。感情で書いた訳だはない事は今回の砲撃戦激発で証明されたと、想っている。

 

　情勢変化のスピードが速くなっており、大枠から見て行かないと本質は理解されない。情勢が小沢さんを超えて足早に進行していると見る。

 

　その中で小沢一郎に執着する運動、小沢一郎院外団の様な存在に収斂していく運動は広がりをもたなない。

もちろんそれはそれとして意義があるだろうが、賛同者の独りよがりに終わるだろうし、反発する人も一方が熱心に執着するとパラレルに増加するだろう。

 

　また小沢氏自身が自己のこれからの政治的役割を決めかねている、躊躇しているところがある。

小沢氏は何はさておいても鳩山内閣時代の民主党幹事長であった。様々な妨害はあっても鳩山内閣崩壊の政治責任から小沢氏は無縁でない。

 

　ここから導き出せる結論は小沢氏が再び政治力をふるえる立場に立っても、絶対に魔法の杖の様な政治は実行できないということである。また現実性にの展開の中でそのような復権があるのかないのかとリアルな認識が必要。

　

 

　小沢熱烈支持者にはそういう次元の事はどうでもよくて、盲目的なボルテージを上げるばかりである。

その精神構造が部外者に不必要な反発を生んでいる、との洞察もない。

これは政治の領域というよりも信仰の領域の問題である。創価学会＝公明や共産党が国民的忌避を受けるのと支持者もろとも同じ構図にあるといわなければならない。

 

　私が小沢氏と一致しないところはいわば、政治綱領的部分である。

代表選の演説を聞いていると違いは明らかだ。地方分権は市場原理主義の形を変えた貫徹とみなしている。

住民にとっていい事は余りない様に感じる。

が、その他での妥協も現実的にできるつもりだが、小沢支持者の小沢氏への一方的思い込みには辟易する。

　具体例を挙げればきりがない。

 

政治的困難に対して盲目的救済を求める衝動は間違っている。

　

　＞＞情勢分析には情報収集に時間がかかる。調べても文章化できない部分が余りにも多くでるが、大まかな判断には役立つ部分は念頭に置く。

 

　例えば、戦争が本格化すれば、３８度線休戦ラインまで６０ｋｍのソウル地区に全国民の４８％を集結させている韓国に戦略的限定性はあるのかないのか。やるとしたら大規模先制攻撃で、きた主要戦闘能力を壊滅させるしかない。私から見ると韓国も日本と同じように平和ボケしてきて情勢の進展に国内政治が追い付いていない。

 

　つい先ごろ、すでに所有しているプルトニュウム型に加えて、ウラン型の濃縮能力を持つ遠心分離機２０００基の存在が明らかになっている。で、あれば、対北交渉に新たな要因が加わることになる。

　

　さらに、そもそも、アメリカに取って北とは何ぞやという基本観点も必要である。

北が重武装し戦争挑発を繰り返すことによって東アジアでの米軍のプレゼンスは重みを増す。こういう観点は日本のマスコミは絶対に報道しないタブーである。しかし真実である。

　北はアメリカの東アジア戦略の重要なカード化している。

 

　もう一点。北自身がどういう世界観を持っているか、も考慮に入れなければならない。

私の読んだ限り、北は日本を従属覇権国と規定しており、自分たちは発展していく新興国に連なる一員であり、、世界の大きな流れは自分たちの優位に流れていく、と認識している。

　日本は踏み込んんで相手を考えないと失敗する。

 

なお。t中国分析は割愛した。