石原、橋本、河村、村井を圧勝させ破滅の道歩む日本原住民の暴走に民主政権は無力だが、今代表選を背水の陣とし、密集して民主主義の血路を切り開け！

　前二回の記事で民主党代表選に間接的に言及する意図があった。

直接、予測も含めて取り上げることも考えたが、今の自分は足元を踏み固め、刃物を研いでいる段階で、そういう結果見え見えの表層的なことに心を煩わせるべきでないとしてきた。

 

　回り道をしたおかげで、昨日の記事の新しい、見方、考え方の地平を獲得した。あくまでも私的な世界のことだが。

 

　政権交代後の国政選挙である参院選は政権交代後、１年余りしか経ていなかった。

このとき、民主政権菅執行部の選挙方針は保守的日本国民がようやく選挙で選択した戦後史上初の政権交代与党でありながら、消費税増税を口にし、（しかも具体的数字まで挙げて）マニフェストの「精神」を事実上、否定し自民公明政権の基本政策への移行を政権交代支持者にあからさまにするものであった。

 

　自分自身も参院選で民主党に投票するのを迷った。思想問題にかかわることだとの認識があった。

思想的な純化を追求する立場から非常に後悔した。

 

　その後約１年、統一地方選が行われた。その間にも何度となく地方選が行われた。

私は、初めて投票所に行かないことに決めた。以前は投票所に云って無効票を投じる方針だった。

議会政党や議会政治、国会議員個人に関心をむけたのは政権交代前後からだった。

 

　この立場の説明は省略するが、トドノツマリ、自分の人生と生き方を事実上否定するような政治立場を選んではならないということである。

 

　その世界の基本的な情報にも疎く、そのための判断ミスもした。小沢一郎氏への過度の幻想を抱いてしまった時期がある。しかし、今では自分なりにキチンと長所と欠点を掴み、支持することに変わりはない。

 

　政権交代を果たした民主党への認識も大きく変えることはあり得ない。状況を分析し、それに応じたリアルな政治選択は絶対に必要だ。原理的立場がハッキリしていたら、状況に応じて応用は利く。

 

＞＞参院選後の各種政治事態。

小沢氏への強制起訴、北朝鮮韓国島砲撃、尖閣列島中国人船長逮捕釈放、大震災、原発事故などのマスコミ報道を経て日本人の多数を占める基底的政治層の意識状態は暴走を開始している。

 

　統一地方選挙やこれまでの各種の選挙結果を素直に読み説けば、暴走の事実は否定できない。

東京都知事に石原慎太郎が圧倒的支持を得て選出された。大阪のハシモトも配下の議員会派を急増させ、地方の自民党や公明党さえ、腰を引くような強硬法案を議会で可決させ、ファシスト的政治支配を強めている。

　

　名古屋の河村、宮城の村井も、同列モノといえる。

 

これらへの圧倒的支持を与えた特定国民層が生まれてきている。

それは、政権交代後の国政選挙、参院選の頃とは大きく、異なった事態と云わなければならない。

これら国民層の出現の責任は一義的にマスコミが負わなくてはならない。

彼らは様々な事態の情報を選択し、独自的に判断しているのではなく、マスコミの報じるトータルな情報の総和を時代の風潮、気分として受け取って、情緒的な境地に立ち至っているのである。

 

　今現在行われている民主党代表選は、このような情緒的な時代の空気に無力である。

しかし、それに抗していかなければならないと考える。

 

そのためには、民主党が今代表選において背水の陣を敷き、政権党として密集して、民主主義の血路を切り開かなければならないと考える。

 

それにはどうしたいいか？

 

　党代表にふさわしい人物を１回目の選挙で勝たせることだ。

代表選出過程でもたつくと、マスコミの餌食になる。

マスコミの餌食になるということは、暴走する国民層をさらにどうしようもないところまで暴走させることである。　

 

 

          ＜追記＞

＜民主代表選、１回目の投票で二位候補に４０票余りのリードをした海江田氏が過半数を獲得できず、決選投票で１回目の投票で２位の野田が代表に選出される見込み。＞

 

　この事態を上記の記事の内容を踏まえ、総括すると次のようになると理会する。

 

１）世界情勢は新帝国主義の自国利益優先の時代になっている。

世界市場ではBRIGSの潜在的経済力を持つ国々の急速な台頭に象徴される新興経済成長国と旧来の金融資本主義国の確執が時代基調。

 

２）戦後世界の歴史的特殊環境に恵まれ、急速に台頭した日本資本主義はアメリカ帝国主義に従属した帝国主義にである。冷戦時代と云う特殊環境に恵まれて台頭したモノは、その環境がなくなれば、急速に後退する。

「沈みゆく日本」は現実である。すでに購買力平価と云う経済実勢によれば、日本経済はインドにも追い越され第４位である。

　が、これ自体、経済自然現象であり、問題は中身。日本支配層が怠ってきた、中身を充実させるかどうかだ。

　日本の急成長は国民生活の質が犠牲になっていた。

 

３）政権交代を果たした民主党政権は世界市場が新帝国主義の段階に到達した日本帝国主義の政治委員会を担うモノであって、国民主権ではなく、財界主権、グローバル資本の利益を体現するモノである。

　彼らの目に見える政治の合理主義ではそういう選択をせざる得ない。

 

４）しかし、民主党政権はに日本帝国主義政治委員会の長期スパンからみると一時的、暫定的な政治担当者でしかない。

　今回の代表選挙に対して民主国会議員に欠けていたのは、今現在の政権担当が「うたかたの夢」でしかない現実であり、ここで雌雄を決する戦いを挑まなければ、日本国民多数は奈落の底に沈むしかないという現実認識である。

　しかし、政権交代後、民主議員の一部新人議員から聞かれた、ここで政権交代を選択した国民の期待を裏切ったら、日本の政治はとんでもない方向に進んで行く、と云う真っ当な危機感を共有できなかった。

 

　日本社会の表層を歩んできた「エリート」の民主議員にはない民衆の意識のあり所を知っている新人議員のリアルな発想である。

 

　５）野田の代表選のトロイ演説は日本の帝国主義的市民社会の深化の様相に何の危機感も持たず、それを無批判的に前提として自分の地位の確保に汲々としているモノの独白である。

狭い統治者の論理に充満している。

 

　新帝国主義の世界へと変転する時代認識のなき、管直人政権のアメリカに従属し覇権を求める日本帝国主義に政治委員会を担うモノとして忠誠を誓うモノでしかない。

 

　管政権の政治方向の純化した継続であり、来る自民党、公明党や有象無象の政権への暫定政権として、民主党の日本帝国主義政権としてのダメさ加減、亜流振りを国民の目に焼き付け、民主党を二度と政権の座に近づけない役割を果たす内閣になろう。

 

６）自公政権時代に回帰する日本政治への橋渡しとしての暫定政権ぶりを国民の前に明らかにする次期内閣に過ぎないが、

 

７）暫定民主政権を経て政権を握る民主公明、有象無象の政権はすでにこの間の政治情勢でマスコミ報道に煽られた国民＜F層＞に依拠する石原や橋本の意向を踏まえる政権にならざる得ない。

従って、単純な昔の自公政権への回帰ではない。市場原理主義は小泉竹中時代以上に社会経済に広範に浸透する。

 

　アメリカ大統領選において民主党オバマの敗北になろう。

世界政治は変転し、さらに厳しいグローバル資本の跋扈が始まるだろう。

　

　日本の戦後的民主諸権利は本格的に蹂躙されるであろう。

 

しかし、新興巨大国や後進地域での民主主義の政治過程は先進国での後退と裏腹に進行してい行く。

 

経済的に停滞する先進国では新帝国主義時代に相応しい差別、排外主義、格差容認促進の帝国主義的市民社会が深化する。

　社会の中に国家が至る所に出現する生き難い窮屈な管理社会になろう。

 

８）日本の戦後民主主義と平和の一つの歴史的段階の到達点がここであった。

東アジアでは軍事衝突が不可避であるが、アメリカを含めこれら支配層はグローバル資本の論理に忠実な共通の利害にある。

 

９）局地的な軍事衝突はグローバル資本の支配層の政治の延長であり、各国支配層が国内格差を拡大し大儲けをし、己の利害を貫徹する隠れ蓑として民族対立を政治の重要な方便としていく。

 

１０）ファシストは民間において差別偏見を内外にまきちらす、差別排外警察の役割を果たしていくだろう。

 

１１）結果としてそういう歴史的政治過程が日本国民の多くを貧困差別、生き難さにがんじがらめにしていく。

そんな日本の窮屈な縮んだ社会経済のあり様がアメリカの金融搾取で日本からカネを絞りとる最適環境である。溺れる者は藁をもつかむ、は金融的にも真実だ。

 

日本の多くの人たちは日本のグローバル資本と政府によって人買い船に乗せられて、外国に売られていくのである。韓国中国の労働者と同じ条件になる。