１、原発再稼働問題
しかし、今すぐ止めろは無理で、念には念を入れて最小限再稼働しながら徐々にやめていく。
政府は情報公開を基徹底しなければならない。
A,電力不足なのかどうか？
B,産業用電力は足りているのか？
詳しい数値を知りたい。
ドイツは１０年でやめると云うが、ドイツは鉄や石炭の資源のある国
政府が電力不足を云うのならば、計算方法も明らかにして、批判を仰ぐべきだ。情報公開を徹底せよ。
情報公開が果断な政策実行の前提。
２、PTを一杯、作っているが情報は公開されていない。
PTは党でやっていることである。情報を持っている政府の情報公開が先決。
３、廃炉にはあと何年かかるか？
ドイツは国を挙げて議論して１０年と決めた。一つの目安になる。
引きうけても良いよと云う知事がきたが、中央官庁の規制から処理施設建設だけで２、３年かかる程、物凄いや役所の規制がある。
地元の岩手の実情は、がれきはまだ残っている、街づくり防潮堤建設など２０兆円がうまく回っていない感じだ。
中央官庁の規制でやるから時間がかかる。２０兆のカネの多くを地元に任せたらいい。
現状では２０兆のカネの使い勝手が悪い、コスト高になっている。
その例として、仮設住宅は地元でやれば一戸に付き２００～３００万なのに、中央大手は５００万で、しかも厳冬対策がなされていない。
５、TPP問題。
現状では震災の弱みにつけ込んでTPPを押しつけてている感がある。国会でも議論しないで野田総理は参加表明しようとしている。
TPPは日米構造協議の総決算の意味合いがあり、要するに日本のシステムをアメリカと一緒にしろと云う事だ。
日米協議では日本はキチンと自分の意見を主張しなければならないが、今の政府ではアメリカのいいなりになる
役所も外務省はアメリカに主張できない。
何を守るべきか何を解放するか、キチンと整理しなければならない。
６、対米関係。
TPPは結局日米同盟のもんだとする究極意見などは、勘違いも甚だしく、政治家と死しての認識見識を疑う。
日米関係は同盟関係ではなく、現実はアメリカ追隋の主従関係。同盟関係とは本来、対等な関係を云うモノだ
日本自身が責任を果たさなければ、日本の自立は厳しい。日本はやれる範囲はもっとある。
米国はヨーロッパから５，６万兵力を引き上げている。沖縄駐留海兵隊削減も米国の政策。
日本自身が国土防衛をやらなければならない。
７、尖閣列島問題。
安保条約でも日本領土は日本が守ると云う取り決めになっている。
尖閣が日本の領土であると示せるだけの世界へのプレゼンスが必要。
最近の中国の動向は内部問題から強い姿勢に出ている。
８、日本核武装。
９、北朝鮮問題。
韓国ソウルは北野ロケットの射程圏内。本格的的戦闘になればソウルは火の海。第二次朝鮮戦争の様な事態を起こりうる。
その時は国連がカギを握るが、自分のこれまでの論理によれば、（国連の旗の下なら）積極的に参加する。
１０、消費税増税問題。
C、経済再生なくして増税なし。
野田内閣は消費税増税までたどり着けないのではないか。世論誘導のマスコミ調査でも今回は国民の余りも多くが反対しており、大多数の反対を押し切って強行できない。
現状の内閣支持率２０％前半だが、コレを割り込むと危なくなる。
１１、他の政治勢力との連携
分裂してもしなくても、このままでは議会制民主主義の定着はない。
国民にこれまで訴えてきた事、中央集権が国民間に不満や不公平を生んできたので政治主導で正していく。
コレが連携の基準。
>>>本当は自分の意見を書かないといけないのだが、今回はそのための、叩き台を作ったつもり。
今回は時間も制限字数も足りない。
ただ一つだけ、今回確実に書けることがある。
小沢さんに対する４月２６日の判決は＜今後の政局＞に大きな影を落とすだろう。
インタビューアーの岩上さんもそれは重々承知の事だと想う。
４、２６判決次第では、このインタビューにおける小沢さんの見解表明の内容のかなりの部分を政治的に無力化する可能性がある。
