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引用
「■ 分科会・尾身会長は「開催議論やるべき」と警鐘
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会の場で、東京五輪・パラリンピックの開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に私は来たと思います」と述べて大きな波紋を呼んだ。⇒W。？GO TOなど政治主導に対して追従する分科会のいつものやり方。
■ 橋本会長、尾身会長発言に「開催は合意済み」「専門家の知見伺っている」と反論
ところが、有識者であるはずの尾身会長の提言に関して問われた組織委・橋本会長は「5者会談で開催は合意済み」と強調するとともに「すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論。その「専門家」の具体名は明らかにしないまま一方的に言い放った。「尾身会長こそ政府が任命した専門家のトップではなかったのか」などと
菅義偉首相と確執が生じているともっぱらの尾身会長だが、政府から新型コロナウイルス感染症の権威と位置付けられているにもかかわらず組織委トップからも“スルー”されてしまった格好だ。「開催ありき」で突っ走る「5者」の“暴走”はここにきて、いよいよ制御不能になって来た感がある。
↓
NHKWEB
「東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。
５者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。
これまで観客数の上限をめぐっては、会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上しているということです。
28日の会議でどこまで具体的な方向性を示せるかが焦点⇒W、４，２８5者会談を受けてバッハ会長来日、5，17日、18日が設定されていたが、緊急事態宣言、延長や開催反対国内世論によって、来日は6月に延期された。
＞しかし
五者会談の眼目であった絶対に開催することを前提とした国内観客数の上限や最悪の場合の無観客の具体的な措置は6月に先送りされた。
引用
「組織委員会は観客数の上限についての判断は、6月にずれ込む可能性があるとしていて、会談では最終的な判断の時期についても意見が交わされているものとみられます。」
⇒W.テスト大会はすでに実施済み。マラソン会場の札幌市ではテスト大会終了をもって、蔓延防止法適応を北海道知事が申請し実施されているが、
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W。札幌市には、去年のｺﾛﾅ感染の波の底流に大阪、東京と同じく感染集中集積地（エピセンター）があり、徹底的な感染防止対策がなされないまま放置されているように見える。
5者の冒頭発言は
IOC バッハ会長「リスク最小限に」
バッハ会長は「日本政府や東京都が緊急事態宣言を発表したことを完全に理解し、尊重している。私たちは、日本の皆さんと大会参加者の安心と安全を最優先にしている。リスクを最小限にするために必要なあらゆる対策をとる準備はできている」などと述べました。
組織委 橋本会長「判断に至った状況を丁寧に説明」⇒W海外観客排除の決定と思われる。
「この夏の大会を楽しみにしている人も多い一方で、大会開催に不安や心配を抱く人もいて、そのどちらにも向き合って行く必要がある」と述べました。
そのうえで⇒W建前でアリ、開催は五者共通の絶対条件。バッハ会長の云うリスクの最小限化の最小限とは具体的にどのような数値を指すのか。犠牲者が出るのは承知済みということだ。それは、日本政府と国民が負うのであって、IOCや他国では絶対にない。誰もどの国も親切に五輪開催を止めない。やれば派遣するリスクは当事者日本の比ではない。何もないも同然！
＞日本政府と関係者、一部国民は引くに引けないところに自らを立たせているが、その立場によって巻き込まれる犠牲が如何ほどになるのか、Covid-19変異種次第というところが高度で複雑な政治判断になる。
＞しかし、はっきりとしていることがある。
2020年新型ｺﾛﾅ感染状況に対する諸対策とその結果を見れば一目瞭然。
政権が変わらない限り、開催反対の大ムーブメントが起こらない限り（オリンピック開催の是否は政治権力がどこにあるかの問題に尽きる）従来の延長線上で事は運ばれていく。スケジュールが押し詰まってくる過程でうそや誤魔化し、デマがまかり通り、
ズルズルとなし崩しに開催へと進む。中止の決断は予め排除されている。
中止の選択は別次元政治決断である。
オリンピック開催は日本経済の長期停滞、東日本大震災、福島原発事故を受けた日本支配層の国民目暗まし、金融膨張と他方の柱である無理やりの巨大イベントプロジェクトによる有効需要喚起の国民支配の戦略的な中心環になってしまっている。
そこに歴史的パンデミック渦が襲い掛かった。
＞反俗日記、過去記事で明かにしたように。
＠開催強行につき進む当局、内外関係者の動態は戦前の歴史を教訓的に想起させる。
第一次世界戦争、予定されていたベルリン五輪中止、と1936年ベルリン、ナチス五輪開催。（スペイン風邪パンデミック～アメリカ発。当時の世界市場の急伸長国アメリカのバーバリズムが人獣共通感染症を引き起こしたとみる。今は中国、武漢発COVID-19～）
それを受けた1940年東京五輪第二次世界戦争、
自由放任資本主義（産業資本主知とグローバル資本主義）とその発展形態である金融寡頭制の歴史は螺旋階段状に繰り返す。
1936年ベルリン五輪開催⇒東京五輪中止はソ連を巻き込んだ帝国主義世界市場の再分割戦における＜新規台頭国＞の敗北の歴史的な墓標になった。
この度の東京五輪は冷戦体制における特殊最大の受益者日本国だけの歴史的な後退の結節点となるだろう。戦前戦後を通じた日本経済の特殊な躍進条件は、オリンピックによって決定的に消失する。
日本だけが世界戦争における敗北にあたって、社会構造を主体的に民主導に変えられず、戦前的ヒエラルキーの政治支配を許したがゆえにこうした泥沼に陥ったのである。
日本的な「右翼」が政権を長期担当するとロクなことがなかった。
まだまだ日本経済に余裕があり、社会構造を法制的に変えるチャンスがあった中曽根長期政権時代が日本の曲がり角であった。欧米先進国のような家族革命とは真逆の伝統家族の復活政策がとられた。
エマニュエルトッドを持ち出すまでもなくリアルな家族類型は政治形態の原基形態である。
国民の健康無視の五輪の基を辿れば、保守的家族形態をモデルとした社会保障政策やそれが現実と全くミスマッチしていることから来る、地域解体、家族解体、孤立した個のバーチャル「社会」との対峙などの非人間的な日本社会の状況に行き着く。
日本支配層は引くに引けない立場に追い込まれ、過半の国民に犠牲を強いる政治経済構図がすでに完成している。
引用、バッハ発言要旨
「観客の上限については各方面で関心も高く（プロ野球無観客（要望を受け）⇒上限設定観客へ、本日、どのように判断するか議論をするとともに、単にその結論を伝える」
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「。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本国内では世論調査で中止を求める声が６割を占めるなど、中止論強まっているが、同広報部長は「世論には浮き沈みがある。我々は耳を傾けるが、世論に動かされることはない」と、きっぱり。「開催年に選ばれた８年前には支持されていた。開催されれば、世論は五輪を支持すると確信している」と、楽観的な見方を示した。 理事会では東京大会のプレゼンテーションが行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は「開催への信頼をお聞かせいただいた。開催に全面的な支持をいただいた」と、話した。中止に関する議論は「まったくなかった」（武藤事務総長）という。
W。そもそも、五輪の基礎的費用、人的物的資源は開催国の国民が負担する。その神輿の乗る内外受益団体やIOC、他国当該機関、や国民が日本でｺﾛﾅ蔓延し国民の健康の命が損なわれるのを見るに見かねて、中止したほうが良いと、云いだすわけがない。
欧米のｺﾛﾅ感染感覚では日本の状況は序の口程度。ファクターXや交差免疫への考慮はない。
日本の当局が問題なのは、日本の感染程度と比較すべき諸国に比べて感染者数が多すぎるという絶対的な事実であり、そういう当局だからこそ、五輪開催を強行し、結果、人的物的な巨大な棄損が生じるということ。
＞ＴＶ報道番組の最大の欠落点、誤魔化しは感染者数を巷の実際の感染者の実存であるかのような錯覚を視聴者に与える報道をしているところ。
＞2021年第3波緊急事態宣言解前後の大阪の感染者数の底は39人という日があった。
5月の今頃の2か月前だ。
なのにその後2か月で医療崩壊の事態までなった。
英国型変異株蔓延だけでは説明できない。
＞公表されている感染者数は実存感染者数のほんの一部の感染確認者数に過ぎないからだ。
＞もちろん空港検疫、感染集中、集積地への集中的対策や学校保育園大学老人施設（訪問介護）への徹底検査と対策もおざなりになっていた。
＞今後五輪開催に向けて＜感染者数だけを取り上げて＞一喜一憂する報道が繰り返されるだろう。
＞その陰でワクチン接種、後進国振りに焦点があてられることがない。
＞だったら、ｺﾛﾅ対策の車の両輪が不具合のままだから、五輪開催は感染爆発の強力な後押しに終わる。
＞ｺﾛﾅ感染状況は今年中に終わらない。来年も続く。
＞長期スパンで見たときの開催の是非が問われている。
