死因は誤嚥性肺炎とのこと。入院直前には脳血管性の認知症を発症し転倒を繰り返していたのだと思う。支え続けた妻は苦労したが愚痴は聞こえてこなかった。
この夫婦をよく知る見守り介護の人は以前、あそこの夫婦は変わった夫婦、といっていた。しかし在宅中、自由人であり続けた夫の拠り所は妻だった。
コロナ渦で妻が施設訪問しても面会できず、差し入れするだけだった。電話での話し合いはできる。高齢者はリモートが使えない。世界中でこういったコロナ渦事情で亡くなった高齢者が膨大にいる。
コロナ渦から戦争が転がり出た。コレは予測できたことだ。
グローバル資本制の地殻変動のストレスが最大にかかった地域が長期経済停滞するロシア、ウクライナ地域だった。ベラルーシロシアという見方もできる（ここでもベラルーシの政治をめぐってUEとの間にいざこざはよく起きていた）。
EUとNATOの東方拡大によって、東欧に新中間層ができて、所得を増やしている一方で工場やカネの投資が減った結果、EU中央部の中間層の所得はあまり伸びず、ＥＵ反対移民排除の新政党が急伸している。
もともと対米対抗的な要素のあるＥＵを見据えてＮＡＴＯの米国は、軍事力による揺さぶりをかけ覇権（軍事プレゼンス拡張と経済文化のための世界基準拡張）を伸ばしたいが、トランプ現象（中間層の没落、と富の異常な偏在化）を抱え、ウクライナロシア地殻変動を利用しロシアを後退させ、新市場分野で競争力増強の中国を世界市場から分離したい。
中国にできてロシアにできなかった理由を知ればソ連邦崩壊時期の大失政がわかる。
独裁政党が大失政すれば人々の富と財産、知識財産は一気に消失する。
中国共産党の路線的ジグザグが結果的に現実対応できる党の質を高めた。
他方、ソ連共産党はそれがなく社会民主主義路線をとったがこれは必然である。
もともと共産主義という思想政策体系はなかった。マルクス自身がそう書いている。社会民主主義のツーリ専制への対応形態であるボルシェビキズムの過渡期社会の独裁期を支配する政党を共産党と自称するようになった。したがってソ連邦崩壊から社会民主主主義路線が出てきても不思議はないが、メンシェビキはロシアに合わなかった。
EU入り東欧の中間層所得増大という実物教育が目の前にぶら下がっているのだからウクライナの多くの人々は急進的にEUとNATO入りしたがって当然（人間の動物的な欲望の問題～それほど高尚な次元ではないが大切。スターリン主義や亜流はそれを安直に否定。アンジェイワイダ監督作品やブダペスト1956に漂うのは軽さが弾みをもっていきつくところまで行く。風俗的政治感覚。）だが、その実態は国内分裂を抱え、ロシアともどもEUの地殻にめり込んでいる状態だった。戦争のトリガーを引いたのはプーチンだったが、ウクライナは没落中の帝国を挑発し続け、国内に戦争の火種を招き入れた。
なお、事情通の長い動画の解説には、国内分裂を抱えた国はＮＡＴＯに加盟できなという言説があるが、旧ユーゴスラビア内戦においてドイツ軍は激しいセルビア空爆をした。ヨーロッパＮＡＴＯ軍は積極的に参戦した。その結果、現状セルビア周辺の分割された国々はＮＡＴＯに加盟している。プーチンのウクライナ戦争は旧ユーゴスラビアの事態を見据えての軍事判断だろう。
この戦争は徹底的やり抜く前に停戦すると、国内混乱のまま、国内と国境外の対ソテロとゲリラの温床になり、もっと大きな戦争を招く。
憎悪渦巻くウクライナは停戦の中身を守る政治的軍事的統治能力がない。
中立の軍事力を導入し監視しなければ戦争の燃えカス、近親憎悪が抑え込めないがその必要なないというのだから、この地域の地殻変動は再戦争に発火する。
地球上に中東に続き、ＥＵ縁辺に低強度戦争の温床地域が加わったが、そこには核弾頭の脅威がある。ヨーロッパ縁辺が三度目の大戦争の発火点になっている。
ＥＵとＮＡＴＯの東方拡大は歴史的事実であり、
コレは見る位置を変えると帝国の拡大そのものであり、
ソ連崩壊後のロシアも帝国であろうとしてきた。
＠ロシアウクライナ戦争は地球規模の帝国の戦争である。
＠帝国の戦争は、かつてそうだったように善悪、正義不正義、民主主義は着ている服の模様の違いに過ぎない。
第二次世界大戦は帝国主義戦争であり勝者が敗者を戦争犯罪人として裁いた。その国の人々がさばいたのはイタリアだけだ。
＞ロシアを一方的に非難するということは、これから日本支配層とその追従者が起こす戦争への賛成と参加に通じる道だ。
＠中国が攻めてくる。北朝鮮の核弾頭が飛んでくる。
＠そういう外からの脅威を煽りながら、
演出された激動情勢の継続さ中に、大きな獲物を得る者どもがいる。
＞そもそも過酷な状況は中国の脅威のためなのか！
＞北朝鮮の核ミサイルのためなのか
＞中国や北朝鮮が過酷な状況を強制しているのか？
＠日本の支配者の政治が過酷な状況を強いている。
このような状況を見据え生きる者にとって、戦争によって失うものは命だけだ。
＞その大切な命を過酷な状況に追いやっている者どもに捧げて何か得があるのか。
＠命がけで戦う相手はめのまえにいる。
＞ウクライナの人々は＠戦争と政治の間のハードルが低いプーチンを知らなすぎる素人ゼレンスキーを選んだ時点で命を捧げる相手を間違った。
＠もっとも逃げるという手もある。
ウクライから逃げている人々は正しい選択をしている。
自分に自信のあるものは国は出たほうが良い。残っていても先の見通しがたたない。
＠日本においても同じことが言える。ゼレンスキーのような後先見えない人物と政党が国の行く末を左右するようになったら、腕に自信のあるものは日本を出たほうが良い。
東アジアにおいてもユーラシア地殻に長期低成長日本列島がめり込んでストレスがかかり戦争の発火点になろうとしている。
南西諸島、尖閣列島は中国大陸の300キロ海上にある。無鉄砲な侮辱行為が続くと戦争の火ぶたが切られる。世論は騒然とし後先が見えなくなり、結局、損をするのは多数派国民。逆に得をするものが必ず出てくる。
台湾は経済成長が戦争への歯止めになっているが、この状態がいつまで続くのか予断を許さない。
ただし、東アジアの日本列島はロシアウクライナ地域の地殻変動状況（戦争）と違って、米国が日米安保体制を使い、北朝鮮の核弾頭増強を利用し日本列島住民を脅迫などして日本の市場から、残存する富を吸い上げる構造が確立していることが戦争の発火を先延ばしにしている。
プラザ合意受諾、日本バブル崩壊以降、日本の支配層はこういった政治経済軍事システムに寄生している連中が主流を占めるように変質した。
端的に言えば日本経済の体質は寄生性、空洞性を強めてきた。その果ての進行形がアベノミクスの金融膨張政策であり、今般のロシアウクライナ戦争によってその方向はさらに強まる。
アメリカの軍事予算は100兆円越えだという。
日本政府の赤字予算と同じ規模だ。
それでも日本はアメリカ軍事予算の消費をしなければならない。
特定の国民の余剰が吸い上げられるしかない。
余剰のないものは放置されるだけだ。だから勝手に生きる、というのが正解。
国内投資が先細ると経済は単純再生産しかしない。カネを大量にすればインフレになる。小学生でもわかる道理だ。
W。縦軸は2010年を100に見立てた指数
W。リーマンショック以後の民主党政権発足のころ。アベノミクスの前兆はいわゆるリフレ派による日銀政策批判＝国債大量発行のアベノミクス路線。第二次安倍政権発足によって金利政策の取れない日銀の市中の国債大量買入れが始まった。この極端な政策は後戻りできないので、支配層内外の政治軍事危機が強まれば、国債の日銀直接引き受けの大強化に至る。現代貨幣理論のような財政金融膨張策をとれば実体経済の成長のエンジンに乏しいので国内供給力不足でインフレが進む。
weekly-economist.mainichi.jp
引用
「円の実質実効レートが、70年代前半と同水準での推移を続けているということは、単純に言えば円の購買力が70年代前半と同水準まで低下しているということだ。例えば、80年代後半から90年代までは、海外から来日した外国人は、一様に日本の物価の高さに文句を言い、一方、日本人は海外の免税店で割安なブランド物を買いあさった。
それがアベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日する外国人は「日本は安い」と口をそろえ、コロナ前までは銀座で買い物を楽しんでいた。一方、日本人にとっては、海外旅行先でさまざまな物が割高に感じるようになった。」
「他国の物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、為替レートがその分の調整をしなくなってしまった」ことが背景にある。」⇒W赤字国債大量発行、市中から日銀による大量買い付けや直接買い付けの実行は日銀当座預金の豚済みがあっても市中への資金大量供給には間違いなく為替相場の円高抑止効果が発揮される。１＄＝￥１２０のままべいこく物価上昇が20年間で５０％なら、実質の円の交換レートは０，６＄＝￥12０
キャピタルフライト（資本逃避）
「00年以降の約20年間でみると、日本の消費者物価指数は2・6％しか上がっていない。
一方、その他の国をみると、米国の消費者物価指数は54％、ユーロ圏は40％、英国は51％、中国は60％も上昇している。」
しかし、実際の名目為替相場（W.実質実効レートとの違い）をみてみると、ドル・円相場は00年の平均レートと21年前半の平均レートがほぼ同水準。W。1ドル＝￥１２０
しかし、今￥１２０で昔買えた商品は５０％～６０％上乗せしなければ買えない！その一方で来日の買い物客は5割ぐらい安く買える。爆買いするはずだ。
＞つまり、物価上昇率の差を全く反映していないどころか、逆方向に動いてしまっているのだ。
しかし見方を変えると20年間で日本の消費者物価が２，６％ぐらいしか上昇していないので庶民の家計は何とかやりくりできている。労働力商品の再生産費用はその国の労働力再生産に必要な諸物価の総和だ。カネをばらまいたり財政規模を膨張させても労働力商品の再生産費が高騰するのは必至で家計は苦しくなる。
W。以下はいわゆる実体経済の状態を見る物差しである。
ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）
国民所得（GDPと同じ、付加価値の総和ともいう）＝A民間消費＋B＜民間投資＞＋政府支出（政府の消費と投資）＋C輸出－輸入
W。金融財政膨張政策によって国民所得は一時的に増えても大きな期間では増えない。
しかし、日本は有力国の経済政策に歩調を合わざる得ない。もう独自に政策展開する選択肢はない。
日本経済停滞の要因はA、B、Cを増加する要因が国内に乏しいからだ。政府支出によって有効需要をつけるのがケインズ政策だったが過去にスタグフレーション（物価高騰と不景気の同時進行）を招いた。結局、世界資本制は労使力関係の逆転策やIT革命のパラダイム転換によって乗り切った。グローバル資本制の矛盾（資本の支配力の増強、富の異常な偏在、階級格差拡大、国家主義民族排外主義の世界的台頭～国家主義民族排外主義はグローバル資本支配層の特殊な統治形態であり、EU、NATOなど帝国の既存の世界支配機構を利用するので戦争の危機が高まる。）の進化した今度は1930年代のように世界中に軍拡のあらしが吹き戦争して軍事消費するしか出口がない、と思う。MMTは軍拡後押し経済政策であり危機に陥った支配層の財政金融対策である。
さまざまな理由が考えられるが、
＞日本企業によるキャピタルフライト（資本逃避）が大きく影響していると考えられる。
＠日本企業は、アベノミクスが開始された13年ごろから対外直接投資を急増させている
13年9月に安倍晋三前首相はニューヨーク証券取引所で行った演説で“Buy my Abenomics!”と発言したが、日本企業にその声は届いておらず、真逆の行動を取って…」
⇒W。日本企業のの海外直接投資の一貫した増加傾向は国内に儲け先が見当たらないからだ。究極のところ、日本企業の海外投資志向のモチベーションは収益率の問題である。一方で理屈でいえば海外機関投資筋はインフレ上昇分だけ日本買いができる。“Buy my Abenomics!”は日本買いという形で実現している！
かつて日本が得意だった斜陽の生産部門の資本は次々に海外資金をあてにしている。余剰金をため込んでいる企業は土地投機、株投機、海外資本投資にまい進している。
ピケティのいうr資本収益率＞g経済成長率の不等式の法則が純然として作用しているのは日本経済である。」
「この不等式が意味することは、資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いということだ⇒W。左記の資産収入と労働力商品の価格とのギャップにさらに荷重する形で長期経済停滞や少子化、核家族化が進行している現状によって、資本逃避と日本買いがある。
言い換えれば「裕福な人 (資産を持っている人) はより裕福になり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない」というわけだ。
富裕層の資産は子どもに相続され、その子がさらに資産運用で富を得続けることができる。もちろん各国で所得再分配政策は行われているものの、ピケティ氏は、多くの富が世襲されていると示唆する。
格差は現在も拡大に向かっており、やがては中産階級が消滅すると考えられる。
W。没落する中間層の動揺はナチス急進の政治土壌だった。
⇒像のカーブを想起し日本経済のユーラシアへのめり込みを想定する。資産獲得の政治経済構造を守るために100兆円軍事予算のアメリカの武器購入であろうがデマ宣伝扇動であろうがなんでも利用する。危機感をあおっておればわが身は安泰である！
その原資は自前ではない。国民から搾り取る。多くの老人は過酷な状況で人生の終末を迎える。
⇒W。他方中国の急速拡大は古来からの中国史の専制体制が拡張すればその果てに躓くという王朝崩壊の法則を実行中である。大きな器で人民を食わせられなくなった中国共産党（経済低成長）は中国人民の海に沈んでいく。
⇒W.困った者同士はけんかっ早くなり、則を弁えなくなる。ともに貧乏になりロシアとウクライナのようにならないとは断言できない。
中国経済に成長のエンジンがある限り中国は挑発に乗らないが、なくなれば戦争手段に訴える。
今のところ東アジアの地殻変動の実態はＥＵ縁辺地域とは戦後日本自身の経済成長とその環境が取っ払われてきての内外での資産価値保有の中での長期停滞の有り様において様相が違う。
冷戦構造解体、グローバル資本制、東アジア経済台頭によって裸をさらす機会が多くなった図体（日本）の大きな両足が股裂きにあっている。
一方の脚は政治と軍事、他方の脚は経済だ。
このリアルな実態を深く認識しかじ取りをしていくことが日本の政治家の最大限政治綱領になる。
日本にウクライナのような分裂政治状況はない。経済力も雲泥の差。
しかし、国民が冷静さを失うとゼレンスキーみたいな後先の思慮に欠けるポピュリストが国の行く末を左右する条件は整っている。戦争を選択するのは国民である。
ウクライナ国民の多くは国内分裂という仕方のない面もあって、自分たちの置かれているリアル状況を直視できなかった。近親憎悪が作用している。
ＥＵ加盟願望までで絶対止めておくべきだった。アメリカ覇権とリンクするＮＡＴＯ加盟はウクライナという不安定国情の政治に帝国の軍事力が導入されるということであり、
核弾頭とインフラ資源をプレゼンスにし、ソ連邦崩壊の時期の経済崩壊から回復見込みのないロシアにとって脅威である。
おそらく来る参議院選挙はロシアウクライナ事態や東アジアの戦争危機をメインに訴え、改憲を掲げる自民党の圧勝に終わるだろう。
こうして財政金融政策が全く手詰まり状態に陥り、金利を上げられず、紙幣を増刷するしかなく長期経済停滞する日本の富はアメリカ市場や海外に向かう。増刷された紙幣を手に入れられる階層と低賃金労働を続けるしか方途なしの階層の格差はとことん進行する。
困っているときは八方ふさがりになる。政治の延長に戦争がある。勇ましい言動や軍事用語による情勢分析が巷に流布されると政治がなくなり戦争志向が強くなる。
