1位 日本
2位 米国
3位 スペイン
4位 フランス
5位 ドイツ
6位 スイス 10位ｲﾀﾘｱ
1位米国 2位フランス 3位スペイン 4位アラブ首長国 5位ｲﾀﾘｱ ６位イギリス
7位ドイツ 8位トルコ 9位メキシコ 10位 オーストラリア
11位マカオ 12位カナダ 13位ギリシャ 14位ポルトガル
15位中国 16位クロアチア 17位韓国
～19位スイス～～ 22位エジプト 25位イラン 27位ドミニカ共和国
２9位タイ30日本 35位ロシア 38位シンガポール 41位ニュージーランド
58位香港 71位ウクライナ 81位台湾
99位アルゼンチン 124位ラオス 128位カンボジア 132位ベトナム
W。日本の観光事業は整備されつくしているが、国内小旅行者向けで消費金額も少ない。TVのロケ番組で取り上げられている内容が全て。
W。外国人旅行者の滞在日数、消費金額も少ない。
W。香港（異常な観光熱、中国人観光客の約半数を占めている。日本文化情報が浸透しているためか不明？）
W中国（総人口に占める日本向け観光客比率はまだ低い）からの観光客がインバウンドの主体。日本に観光に来ている中国系の人の約４０％は香港のヒト！
世界の海外旅行者数（出国者数） 国別ランキング・推移（国連） - GLOBAL NOTE
1位中国1億5千600万人（総人口約1４億人）
2位ドイツ1億900万人（総人口8千300万人）
3位香港9千500万人（総人口約749万人）⇒W。中国人海外旅行者の半数近くは香港のヒトである。
4位イギリス 5位米国
6位ロシア
（W.ソ連邦崩壊以降～ロシアのソ連邦崩壊以降の実情＜ソ連邦の富は簒奪され多くは海外流出＞を明らかにした本を数冊過去に読み込んだ結論～下から民族、国家共同幻想に基づく排外主義的戦争要因が吹き上げてくる＝プーチン強権ポピュリズム支持）
8位韓国
9位ウクライナ（ロシアと同じ階層構造。政治傾向も似ている。ユダヤ人首相ゼレンスキー～オリガルヒの手先～支持。）
17位日本 W.ここ20年来、１700万人でほぼ一定。
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＞日本の右肩上がりの人的物的活力は20世紀末に頭打ちになった。
W.プラザ合意受諾後の急速な円高進行によって日本の資本輸出はアジアにも拡大し日本国内の産業空洞化が顕著になった。ちょうどそのころ橋本内閣、小渕内閣によって行財政改革、緊縮財政の措置が取られ政治と経済の構造改革が唱えられたが、日本資本主義は1980年代の他の先進国にない経済成長の社会経済構造を温存し、デジタル革命の世界的な波に乗り遅れた。
「日本長期信用銀行や日本債券信用銀行など、大手企業や銀行の倒産が相次いだ。」
「年間自殺者数（警察庁発表データによる）が前年より8000人以上増加して3万人を超える。中でも、50代の自殺が急増している。」
「日本国内でのセルビデオソフトのうち、ビデオカセットでの売上金額が約2121億円を、売上本数が約5232万本と国内史上最高を記録する」
「写真フィルムの出荷量が国内史上最多となる。」
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インターネット黎明期
「1995年にはインターネットが商用利用可能になった。同年に一般のPC上に完全なGUI環境を提供するMicrosoft Windows 95が発売され本格的なIT革命への足掛かりが作られると、インターネットを利用する上で不可欠なブラウザの開発が加速することになった。
次に、1995年にJavaやJavaアプレット、1996年11月にAdobe Flashが公開され、リッチインターネットアプリケーションへの扉が開かれた。
1997年頃からは世紀をまたぐブラウザ戦争が起きた。この当時にダイナミックHTMLという技術が現れ、後のAjaxの礎となった。1999年にはRFIDが開発され、IoTという用語が提唱された。
1996年頃から下記のようなサービスが雨後の筍のように現れた。現代の大手サービス群がこの時代に提供を開始している。Amazon.comやGoogleに代表されるWeb系ベンチャーが多数起業され、SixDegrees.comというSNSが1997年にサービス提供を開始した。日本ではYahoo!Japan株式会社やソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、ライブドア（オン・ザ・エッヂ）がこの頃生まれた。
＞しかし、バブル崩壊による失われた10年の期間であり、企業が投資を減少させている最中であったため、
＞このタイミングの悪さが後々まで響くことになる[1]。」
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https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/18j014.pdf
「日本企業における IT 化はなぜ遅れたのか
①「企業固有の特徴のうち、特に企業規模と企業年齢に注目している。
日本の企業規模の分布は米国に比べ、中小企業が多い。
例えば、1000 人以上を雇用している企業に雇用されている雇用者の割合が28 パーセントである日本に対して、米国では 45 パーセントである。
⇒W、戦前戦後を通じた歴史人口学の観点に立てば、
アジア初の近代化以降の過剰労働人口圧力が東アジアへの膨張を促進し、
敗戦後はサンフランシスコ単独講和条約と日米安保体制による国家武装軽減、先端技術移植の恩恵を受けて、
国家独占資本主義的な高度経済成長過程を達成する時期に
日本の近代化の遅れによって温存されてきた過剰労働人口は人口ボーナスに好作用した。
従って日本において中小企業の割合が多いのは仕方のないことであった。
日米比較は無意味。
＞アングロサクソン新大陸国家米国には歴史的地政学的な特殊事情がある。
＠第二次世界大戦は帝国主義戦争であり、民主主義VSファシズム、ナチズム軍国主義の戦いというのは、経済基底要因を無視した政治表層だけを見た戦争史観。
＠全体主義との戦いというユダヤ人が編み出した便利な用語もあるが、それはスターリン主義体制の参戦と重要な役割を後付けで含むものだが、第二次世界大戦が第1次世界大戦の矛盾を引き継ぐ帝国主義戦争であったという歴史的事実を隠蔽するものである。
しかも比べるのはドイツではなくｲﾀﾘｱであれば日本の実相がよくわかる。
自民党長期政権と55年体制（朝鮮戦争前後から始まる日本型社会民主主義党民主化同盟の台頭と「平和主義」＝）の政治的翼は中小零細企業を戦前から続く大企業の下請けに取り込んだ。
韓国の1980年代の民主化過程と労働運動の発展と比較すれば日本政治の流れが相対化できる。
小売業や運輸・通信業ではこの比率の差がより鮮明（W,一番肝心な分野でIT化が遅れた！YAHOOや楽天はGAFAの創造性はなく結局、金融事業に進出し儲けた。）であることを指摘している。」⇒W。ITを導入する側の構造問題の指摘。ITベンチャーに対する投資は失われた10年で即効性、機動性が欠如し（YAHOOなどは米国の猿真似～孫さん自身がカリフォルニア大バークレーに留学～）、あっという間に世界基準を作られた。
＞中国のような護送船団方式によるIT開発導入への方途がバブル崩壊以降の米国流の「改革」によって予め手かせ足かせをされていた。
②企業年齢分布の面でも日本経済には不利な面が観察される。
日本のほとんどの産業では、企業年齢が 35 年以上たっている企業が産業産出の半分以上を占めている。
これは、参入・退出率が米国の約半分である日本の状況と合わさって、IT 導入を遅れさせた可能性が高い。⇒W。こういう指摘をしても日本の国家独占資本主義的経済発展の中（戦前の統制経済の手法を戦後的に柔軟に適応し一分野の寡占大企業を官僚が間接的に統治～行政指導＜リアル政治は自民党長期政権と55年体制～）で歴史的に形成されてきた構造問題なのだから、後出しじゃんけんのようなもの。
中国では国営企業を温存しながら、IT先端部門を作った。
日本資本主義発展の特性を投げ捨てたことが、ココが一番、政治主導ができなくなった要因。日本の政治（与野党問わず）が日本経済の高度成長の肝に蓋をしバブル崩壊によって経済国家主権を疎かにした。
もっとも東アジアでは戦後世界体制（中国統一、朝鮮戦争）が温存され、日本の東アジア戦略は米国のハブに頼っていた（日本国憲法1条～8条と9条）。東西冷戦が終結し中国の独裁下の国家資本主義的経済発展と半島の38度線休戦固定化、アジア新興工業国の経済発展は日本の東西冷戦を大前提とした軍事的な立ち位置を動揺させ、経済方面での世界市場における交易条件を急速に悪化させていった。
＞以上を条件に今後はアジア情勢の緊迫化と日本の金融寡頭制の加速度的な強化によって（金融財政膨張政策の方向に進む以外にないが＜CPI３％上昇～米国８％FRB金利政策～は達成されていることを論者たちはどう見るのか＞裏付けとなる金融資産は目減りしていく。資産逃避が進めば、統制が必要になる。）、日本国内の政治情勢はなし崩し的な警察国家化軍事化に進展していく、と予測する。
③IT 導入費用が高いことも IT の普及を阻害する要因の一つと
『産業向け財・サービスの内外価格調査』4によれば、日本の情報通信サービ
スの価格は購買力平価でみて米国のそれを大きく上回る。⇒W。既得権寡占企業の傘下企業がサービス提供するので価格は高くなる。中抜きがひどすぎる。提供するサービスの質も悪い。
画面のデザインにどうして未だに極端に差があるのだろうか？特に行政関連のデザインは欧米と比べて著しく劣化のまま放置されている。
コロナで国立感染研のページを開けてそのあまりのお粗末さに愕然とした。以前、原発関連の情報を米国、フランスを調べたときも、日本の情報提供のお粗末さが目立った。
④IT 導入の効果として最も期待できることは、米国では「製品やサービス開発強化」、「ビジネスモデル変革」であるのに対し、
日本では「業務効率化」、「コスト削減」がトップとなっている。
⇒W。1980年代の成功体験。濡れたぞうきんを絞るような現場コストカットと改善によって不況に苦しむ欧米をしり目にジャパンアズナンバーワンにのし上がった。
ヒエラルキーの中でしか情報通信。その他の公共部門の大型受注ができない構造は、人材と企業の独占支配構造に尽きる。長期経済停滞の間に国内各部門の官僚主導（行政指導）の日本型寡占競合状態が政商的に淘汰されて独占支配に代わっている。
アジア通貨危機とは？原因や影響もわかりやすく解説 | 俺たち株の初心者！
＞W.結局、アジア経済新興国発展の雁行状態の先端を行くはずの日本の対アジア経済戦略がアジア金融危機によってもろくも崩れ去った、ということ。
＠ただし、グローバル資本制とはそういうものでそれでよいのだと思う。日本にはそのファンダメンタルズに相応しい立ち位置がある。妬み嫉みで一発大逆転を目論む深層心理が表面化したとき、戦争事態になる。
国際収支の変遷が映し出す中国のジレンマ
～経済の高度化に伴う対外規制の限界～
https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/repor
W。未読
ドルインデックスのチャートおよび主要な金融イベント
日本は｢成熟した債権国｣の終わりに来ているのか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
円高への揺り戻しはあっても長期では円安方向
しかし、世界で3指に入る経常黒字国だった日本で季節調整済みの経常黒字が消滅し、「円安の年」としては1985年のプラザ合意以降で最大の値幅を更新している状況を前に、構造的な円安の可能性を議論しないのはやはり真摯な分析態度とは言えないだろう。円安が始まった今春時点で、こうした論調を提示すると「日本の経常赤字は一時的であり、構造的な円安とはいえない」という反駁が多かったが、そうした論陣もだいぶ後退した。
もちろん、円が変動為替相場制で取引され、ドル全面高が事実として相当極まってきている以上、いずれかの時点で円高への揺り戻しはあるだろう。しかし、それを反転上昇ではなく「長期下落トレンドの中での押し目」と整理する立場はかつてよりも増えるのではないか。
円安はプラスは現場知らず
「「円安は日本の大企業製造業を中心にメリットがあるので、日本経済全体にとってプラス」という主張は「さまざまな条件を一定にして緩やかに円安が進んだ場合、GDP（国内総生産）成長率にとってプラス」という総論であって、現場知らずだと感じる。各論を見ればもっと考えなければいけないことがある。
輸入コストの上昇は輸出企業にも痛手
部材の供給制約に悩んでいるケースは多いように見える。そうなると円安で攻勢をかけようにも思ったほど生産が進められないことになる。
また、日本経済全体として加工貿易の性格が色濃いため、部材が高騰しているところに円安が加わると輸出企業が「高いものを輸入して、安いものを輸出している」構図に直面しやすくなる。これはGDP統計上の交易損失として今次局面では頻繁に問題視されているところである
野口悠紀雄×宮台真司×神保哲生：未曾有の円安で日本が完全に没落する前に【ダイジェスト】 - YouTube
2022年の円の購買力は1970年代の固定為替レートの時代に戻ってしまった。by野口
W。1985年1ドル120円の時期の半分の対ドル購買力しかない。
ガソリンすでに3兆円使っている。
今後、電気とガス代について補助金を出す。
これらインフラ物価上昇の半分の要因は円安。⇒日銀の超低金利政策が円安を呼ぶ。市場の実態に金利を任せる。W日本の国債市場の金利上昇⇒国債市場に放出した国債を日銀が買い上げられなくなる。⇒赤字国債の日銀直接買入れが拡大する。日銀は株式市場にも円を注入しているので株式市場も動揺する。結局、アベノミクスは出口戦略が当初より問題だった。新型ｺﾛﾅパンデミックの世界経済に与えた影響も大きい。
米国ｺﾛﾅ死者合計107万人。第二次世界大戦の兵士死者29万人、一般民死者？
民間人の死者数では、中国、ソ連、ポーランドで600～1000万人と犠牲者が多く、ドイツが230万人で続いている。日本80万人
W。戦争の教科書に書いてある通りの戦争を繰り返している。
W。米国のｺﾛﾅ財政支出がとびぬけている。世界戦争になかった民間人犠牲者に慌てふためいた。
W。ｺﾛﾅ対策費、と政府保証。ウクライナ支援の突出。国内外インフレ、高金利政策、は織り込み済み。日本は超低金利維持のままなので米国にマネー支援を行っているのと同じ役割を果たしている。その一方で円安進行を恐れて2回もドル建ての外貨準備金を打って円買い為替介入をしているのだから、米国高金利政策の援助もしているが円高効果はなかった。打つ手はない八方ふさがりだが、国政選挙が3年もないので、小手先の政策でごまかし時の過ぎるのをじっと待っているしかない。そして東アジアの戦争待望国内世論が徐々に高まっていく。軍事情勢を軍事用語で語っているうちに頭の中に戦争要因が刷り込まれていく。その時国政選挙をすればまた支持を得られる程度にしか考えていない。
台湾有事？それは国共内戦の延長線上の事案。中国共産党と台湾民進党政権、その他野党との間で政治協議をすればよい。日本には関係がない。
経済分析上で得られる「円安は日本経済全体にとってプラス」という結論を正義とする総論にも立場があることは理解する（日銀のように）。
債権取り崩しこの悩みは格差拡大
W。この問題に対する結論は反俗日記で未熟ながら繰り返し主張した。世界政治や経済の波乱がある時期は、国同士の関係の分析も必要だが、階層関係の推移を同時に観察していく必要が、＜庶民にはある＞！
「日本において「円安で得する経済主体」と「円安で損する経済主体」に分断があるという問題も無視できない。前者の代表格は輸出大企業、後者の代表格は一般家計だ。
＠日本が今後は「債権取り崩し国」として慢性的な円安に悩むのだとすれば、格差拡大が社会問題としてより大きなものとなっていくのだろうか。」⇒W。この視座を欠いたウクライナロシア戦争や東アジア情勢認識は結局、
EU、米国帝国の側に自らを置くことに繋がる。政治軍事経済危機の時代、戦争を進める自国の政府打倒だ第一だ。
＞前者が円安で収益を積み上げた結果、後者の賃金が相応に増えただろうか。そうではなかったことは、アベノミクス後の約10年間を振り返ればよくわかる」
W下図提出者は日本の過度なｺﾛﾅ対策という問題を取り上げているが、まったく違う。
日本特殊の行政、医療体制の問題はこの際、言及しないが、おそらく緊急資金をつぎ込んでいる割には効率が悪かった、と総括できると思う。この面では米国が最悪であるがワクチン企業は儲かった。
政治（軍事）と経済の危機に弱くナイーブに過剰反応する経済体質になっているのだ。リーマンショックの時のGDPの位置込みも群を抜いて激しかった。理由を探ったが当時の円高に表層的な原因を押し付ける論調があったが、いまだに理解できないでいる。結局、100年スパンで見た日本はそのファンダメンタルズに相応しい地位に歴史的に回帰している。この事実を率直に見貯めたときに、リアルな戦略が出てくる。
