W。なぜ世界的に戦争機運が高まるのか？
部分的地域的戦争ではなく、世界的な戦争の機運のことである。
戦争は近代の国民国家成立以降、結果的に政府が主導して起こしてきた。
＞政府の本質は国民全体の利害を代表するものではなく、特定の層（支配層）の利害（戦争の親玉、戦争で金儲け。他国の資産分捕り）を国民全体の利害であるかのように装うことにあるが、
＞資本主義に内在する法則が高次に達すると、経済において世界的に戦争マシーンが自動的に働いてしまう歴史段階が到来する。
例。
＠第一次世界大戦。その矛盾の継承され、爆発した第二次世界大戦。
↓ ↓
＠ところが朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争など第二次世界大戦後の戦争は（個別の事情は大きく異なるがこの際ざっくり省略）部分的地域的戦争であり、
＞「資本主義に内在する法則が高次に達すると、経済において世界的に戦争マシーンが自動的に働いてしまう歴史段階」の戦争ではない。
＠ウクライナ、ロシア戦争は＜地域的戦争に収まらない性質の戦争であり、
＞資本主義に内在する法則が高次に達すると、経済において世界的に戦争マシーンが自動的に働いてしまう歴史段階の到来がもたらした戦争である。
＞新帝国主義の歴史段階の到来がもたらした戦争である。
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新帝国主義の時代の世界戦争も第一次二次世界戦闘と同じく、異なった来歴と形態の帝国間の戦争である。
現状、
国民の過半は国家共同幻想を強烈に抱き（抱かされ）一方の帝国を支持し、他方の帝国を貶め、「正義」の戦争を支持し、戦争政策を押しすすめる自国政府に追従する。
ウクライナロシア戦争において、NATOの東方拡大に戦争の起点を求める見解を持っているものが、他方の東アジアでは中国の独裁と覇権を一方的に軍事情勢緊迫の要因にする。
あるいは、ウクライナロシア戦争を一刀両断のごとく、ロシアの侵略の問題に収斂するが、
他方で東アジア情勢において、日米安保体制や米軍をハブとする各々の軍事同盟の攻撃性（厳密にいえば集団安全保障ではない、米国の地政学的利害に基づくもの）を抜きにして日本政府の戦争政策はなんとなならないか、などと机上の議論をしている。
新帝国主義の歴史段階の戦争は、独裁、民主、覇権の在り方などによって一方を支持したり、他方を非難したりするものではない。
NATOの東方拡やEU帝国の拡張と中央部の矛盾を抜きにする視座と同じだ。さらに根本的にグローバル資本制の資本輸出と技術移転が対抗物中国経済と半覇権国家をつくりだした、という決定的な視点がない。
新帝国主義の時代の戦争に反対することは
過去においても現在においても戦術レベル（政策レベル）の戦争に反対する政治が、結局、情勢がリアルに激動すれば次第に戦争政策に追従し当該政府の推し進める戦争に従属するものであった、と証明している。
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「アメリカに日本人がビザ（査証）なしで入国できるのは年間90日以内で目的は観光か商用と定められており、アメリカでの長期にわたる滞在や就労、就学、頻繁な出入国にはビザが必要となります。
米国ビザには「非移民ビザ」と「移民ビザ」があり、アメリカでの永住を希望する場合には「移民ビザ」が必要となります。」
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W。このような生活労働環境が長期化し改善されなければ、我慢にも限界があるのではないか。
米国発世界戦争の要因がリアルにわかる動画。
戦争を主導するのは政府だが、ヤル気を援護するのは底辺から沸き起こる不平不満。
戦争には反対するという価値判断基準を持っていなければ、過半は戦争政策を支持し戦争反対派は少数派。民主党議員でウクライナロシア戦争停戦を呼び掛けるのは30人程度。本物の戦争反対派とみる。
しかしバイデン大統領の政府は戦争推進。
共和党を支持しても同じ結果とすれば、戦争反対派はどのように立ち回ればよいのだろうか。
＞そういえば
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス - Wikipedia
は父親の死後に掃除婦とスクールバスの運転手として働いていた母を支えるため、マンハッタンのタケリア（タコス料理店）「Flats Fix」でバーテンダー兼ウェイトレスとして、ときに一日18時間にも及ぶシフトで働いた。」
⇒W。米国は最悪と最良が出てくる社会。
Political apathy
「投票が義務化されている国とそうでない国を比較とすると、投票が義務化されているからといって、政治的知識が高いわけでも政治活動がより活発になるとも言えないという結果が出ている[8]。
多くの有権者は政治的な知識を持たず、関心も無く、非合理的な意志決定をしがちであることは、近年実証的なデータで確認されており、その理由としては合理的無知が挙げられる[8]。
また、2014年にアメリカで行われた総合的社会調査(GSS)では、政治に関心が高い人は、政治に関心が低い人に比べて、「人生にあまり満足していない」という傾向が強いことが明らかになっている[9]。
そして、2017年にオランダで「政治的なニュースが幸福感にどのような影響を与えるか」を調査した結果、テレビで政治に関するニュース番組を1週間見るごとに幸福度が平均で6.1％低下することが明らかになっている「
| 無政治的態度 | 政治以外の事物に関心が集中した結果、政治に関する知識や関心が低下した状態。 |
|---|---|
| 反政治的態度 | 政治そのものを軽蔑したり否定したりする態度。 |
| 脱政治的態度 | かつて政治による自己の期待を充足することに期待したものの、幻滅を感じて政治への関心を失った状態。 |
インフレ問題も利上げを続けて、世界からマネーを吸い上げるしか方途はない。コレは一種、世界に向けて経済戦争を仕掛けているようなものだ。超低金利の手詰まり状態にある日本は苦しい。
政権は替えられるが（支持率低下をクローズアップしても表紙交換に寄与するだけ）を政府は国政選挙のない向こう3年、東アジア情勢を煽って、経済対策はのらりくらり強行突破するつもりだ。そして選挙が近づくと政権を維持するためだけに亡国金融財政膨張政策に転じる。
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