　この記事を作成するに当たって、リフレ派批判に関連する自分の過去の記事で気になった点があったので探してみた。

2012/11/10(土) 反俗日記。タイトル「大統領選挙のオバマ勝利について。米国では経済界を含めて国家に御救い施行を求める時代状況。FRBのカネばら撒き路線は慢性円高圧力に。日本でも呼応の素振りをして、濡れ手に粟の輩が。」

勿論、年末の衆院選前。

長くなるが０１２年１１月１０日記事を引用する。

　＞「こういう事実上のドル紙幣のヘリコプターからばら撒き作戦以下的な、バブル破たん補てん策を米国が基軸通貨の立場を投げ捨てて、未だにやらざる得ないと云う事は、日本の円の立場からすると、「慢性的な円安圧力」がかかると云う事になる。

　この常態を受けて、日本側の輸出独占企業体を中心として、経済界から悲鳴が上がる。

＞＞そこで、日本側からも、リフレ派と称し、実はインフレ推進派の庶民経済無視の無節操な日銀金融量的緩和策の要求が湧きおこってくる。

　その現状は次の様になっている。

＞＞＜失われた通貨主権、日銀の覚醒に期待＝武者陵司氏＞１０月１２日反俗日記掲載の武者コラムより。　

　「リフレ政策としての日銀の量的金融緩和は、需要不足に悩む世界各国にとっても歓迎すべき政策であるはずだ。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ規模をより大胆に拡充すればよい。

おそらくこう提案すると、倫理的な反論を受けるだろう。（勝手に倫理を持ち出しているのは、コレが反国民的結果に終わる、大した効果は期待できない、成り行き任せ、を専門家としても否定できないからだ）だが、金融政策はそもそも倫理を説くために存在するわけではないはずだ。こうしている間にも、円高デフレ下で、日本の産業・経済の疲弊は進み、日本人の困窮は深まる。一刻も早い日銀の覚醒と行動を期待したい。」

赤字部分は当方のコメント。

　＞「上場投資信託や不動産投資信託の買い入れ規模をより拡張すればよい」

投機筋、不動産業界だけに取りあえず直接利益を求める身勝手な要求であり、本性丸出し。

　経済循環の効果の乏しい、条件が日本には揃っている。需要効果が多少、出ても、下方へのお零れはなく、格差の拡大に終わる。小泉時代の表面的好景気の再現もない。

だから、自分から先回りして倫理問題を云いださざる得ない。

＞＞が、このヒトなどはまだ正直な方だ。

　こんな輩に騙されないようにしなければ。

しかし、警察当局の担当の見解によれば、詐欺師の騙される人はそれを待っていると。

　ま。基本的にTPP参加から、どの程度のスパンを掛けて、日本の民間貯蓄が剥がされていくか、に関心は集中。

　再任を果たしたオバマは、＜米国民は家族＞と一種の現代ボナパルティズムの政治方向を打ち出している訳だから、米国外にシワ寄せがいくすう勢は否定できない。

　その対象は一番いいなりになり易い日本となる必然性。

従って、日米支配層の共同で日本国民の生き血をススル体制を構築することが隠れた大作戦となる必然性。

それがTPPだ。

　戦前の様に世界戦争による出口が閉ざされれば、そういう道を辿るしかなくなる。

　こういった総路線の急先鋒を務める橋下徹には高橋洋一が特別顧問に就いている。

堂々とFRB議長バーナギン直伝のヘリコプターから紙幣のまき散らし万々歳論を破廉恥にも展開している。

　高橋洋一は小泉政権時代の市場原理主義政策の財務省側の先兵。」

　関連する０１２年１１月１１日記事を挙げた。前後関係はリアル性を維持するため欠かせない。

　本日、焦点を当てるのは、この記事の中でも、

タイトルにおある

「米国では経済界を含めて国家にお救い施行を求める時代状況。FRBのカネばら撒き路線は慢性的な円高圧力。日本でも呼応の素振りをして濡れ手に粟の輩たちが」

「おそらくこういう提案をすると、倫理的な批判を受けるだろう」

「投機筋、不動産業界だけにとりあえず直接的な利益を求める身勝手な要求であり、本性丸出し。」

結論を急がねばならぬ。

結局、余計な説明や議論の贅肉はおろか、肉までそぎ落としたアベノミクスの骨格はなんだ？

＞テメェー等で、政治中枢を占拠していることを幸いと、独裁権限を駆使して膨大な紙幣をすりまくり、

テメェー等の仲間内に融通しあっているだけじゃないか！

　古典的といおうか古代にも見受けられる独裁権力の座を存分に利用した金融財政犯罪である。

その意味で伝統的政策であるが、

日本の政策当局は

１）公的金利ほぼ０、膨大な財政赤字、

２）長期経済停滞、少子高齢化による労働人口の縮小傾向、

３）企業の生産拠点の海外移転の進行、閉塞社会、

４）主力業種への世界市場での競争圧力

５）閉塞社会、

などなどの要因によって、経済政策の選択肢が最早、極々限られたものになっていまい、ここに至って、我慢しきれず、エイヤッ！とぶっ飛んでみたのである。

それがテメェー等仲間内のカネの融通でしかないことを承知で自分で自分を又しても理屈で騙して。

が想像力を羽ばたかせてみると、膨大に刷りまくった紙幣のシャワーを浴びる側の輩にとって、こんな美味しい絶好のチャンスはない。あらゆる手段を駆使して、アベノミクス大利権は守りたい、ことの真相が公にならないように、できるだけ隠蔽したい。それであ～でもない、こ～でもないという口先三寸連中の出番が必要になる。

己の立ち位置を弁えず、ムードだけで踊っているものについては～。地表に古層があるように古今東西人類にも精神的文化的古層というものがあり、そういう原住民的な部分を２０１３年になっても頭と体の芯に持っている多数いる。

＞さて関連の数多くの記事に当たったが、なるほどな、と思ったのは絞り込めば、二本しかなかった。

二本の記事を読めば、アベ等の一定にインフレ率をターゲットにしてカネをすりまくって結果は仲間内へのカネのばら撒きであり、当人たちには濡れ手に粟、である、という私の乱暴な結論は多少は理解できるだろう

外から見る日本、見られる日本人

「バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。」さん。

抜粋引用する。ほぼ全文。外せない。海外からの視点は貴重。

題して＜北米における２％への道のり＞

「アメリカの1月のインフレ率が先週発表になり、年率換算で1.6％となりました。また、コアインフレは1.9％となり落ち着いた数字を見せています。

　アメリカのインフレ率が比較的落ち着いているのはエネルギー価格が落ち着いていることによりますが、その主因はやはりシェールガス革命による天然ガス価格がリードしていると思われます。

　ではアメリカのインフレ率を過去20年分、平均してみると2.48％であります。更にリーマン・ショック後の2009年から2012年まで見ると1.61％にまで低迷します。

　先進国のアメリカ、カナダでもインフレ率2％が高いハードルとなってきているトレンドは見て取れるかと思います。

　なぜ、インフレ率が低下傾向にあるかといえば先進国特有の消費の成熟化が生じているためであり、例えばアメリカとカナダを比べれば出生率が高いアメリカはインフレ率が高く出ますが、理由は消費を支える人口増が一定割合で期待できるからではないかと考えられます。

　更に住宅バブル後の低インフレ率は住宅購入のみならず、家具などの付帯消費、更にはリノベーションなどの消費が落ち込むことが要因のひとつとして考えられ、日本は20年前にその経験をしてしまったということであります。

　先週アメリカではFOMCの議事録から金融緩和からの離脱が近いのではないかという見方が広がりましたがバーナンキ議長は明白に打ち消しています。

　つまり、枠からはみ出るインフレになる芽は今のところありません。同じことはカナダでも言えます。

＞国民性による消費性向というのもありますのでインフレ率は国家間では単純比較するのは極めて難しい前提条件があるとは思います。

（W。日本国民は元々消費性向は低い。コレだけ見ても膨大な投下資金は何処に流れ、ほくそ笑む濡れ手に粟の連中が多数存在するかわかろうというもの）

＞そうであったとしても2％のインフレがいかに遠いものであるか、というのは感覚的にお分かりいただけると思います。

＞＞日本の場合、多分ですが、インフレ率は春から夏にかけて上昇するはずです。理由は現在の為替レートが継続すれば輸入品物価が着実に上がるからです。

＞＞なぜ、数ヶ月から半年ぐらいのタイムラグがあるかといえば企業は為替予約をしているため、目先の為替には影響を受けませんが、中期的にその影響がじわっと出るようになっています。

その場合、日本国内の景気が回復していなければ明らかに＜スタグフレーションに近いインフレ＞であります。

わかりやすくいえば善玉と悪玉のコレステロールでいう悪玉のほうであります。これは例えば２％のインフレが悪い形で出るわけで今の状態でいけば消費の低迷を含むGDPの悪化が懸念されます。

　つまり、インフレになっても経済成長率が下がるということが起きうるのです。

　内閣は日銀に２％のインフレを求めていますが、GDP、つまり経済成長率については具体的に言及していません。

これでは片手落ちというか、ほとんど意味のない２％であります。

この点については政府はどう考えているのでしょうか？私は「成長の矢」に関する具体的な目標をきちんとあげ、インフレとGDPの関係は明白にすべきだと考えています。」

＞＞アベノミクスのからくりは夏までしのげばなんとでもなる。

この方は自動車企業の退職者で直接事情を見知っている。

「輸出先の市場が拡大するに従って、技術移転による現地生産に徐々に切り替えてきた。
技術移転の方法は、直接投資からライセンス生産など、手法は製品によって多様であるが、企業の資金は海外への投資に振り向けられて、国内への投資は少なくなっていった。
1980年代までは、輸出先は先進国中心であったが、1990年代から開発途上国に輸出先の重点が移り、それに伴って海外生産移転が加速していった。

　2000年には途上国での生産拠点葉２５００に達していて、それが2010年には４３００に増加して、さらに拡大している。
この間に大企業の投資先は、途上国、特に中国やアセアン諸国に広がり、2010年には77％が途上国での生産拠点になっている。
途上国の人件費の安さと、円高の進行によって、大企業の海外生産拠点化は、拡大の一途になっている。

＞この様な情勢であることを知っているのに、アベノミクスの第３の矢の【成長戦略】の中身を、従来産業の優遇に向けている様である。

＞国内のお金を潤沢にして、企業が投資をしやすくしても、そのお金は、途上国での生産拠点の拡大と、拡販活動への投資に回るだけである。

＞＞こんな状況は、すでに分かっている筈だが、安倍内閣の姿勢は夏の参議院選挙までは、お金を大量に供給し、公共事業のバラマキに税金を大判振る舞いして、当面の景気を煽ることに専念する。
そのお金が、結局は国内投資にも回らず、従業員の給料アップも一部の大企業のボーナスだけに留まる。

＞＞http://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/eto_hitsuji.gif国民の大部分は、輸入品の価格上昇による生活水準のダウンを強いられ、給料アップのないままに、物価だけは、「アベノミクスの第一の矢」のとうりに、「２年内の物価上昇２％」が達成される勢いになる。
（W。日本はカナダ、アメリカと違って、資源はだけでなく、農産物も輸入しているので、アベノミクスの２％ターゲットだけは達成、及び頂点と連動する一部のみは景気に浮かれるので、実態はわかりにくくなる）

　＞＞どうも様子がおかしいと気がついた時には、自民党は参議院も絶対多数を占めているので、国民や野党各党が大批判を始めても、何の効果もないのだ。

政治は結果がすべてだから、衆参での国会多数を占めたという結果は絶対的な優位である。
後の３年間はやりたい放題がマカリとうる時代となる。」