アベ等、一般のデフレ脱却認識はこの程度である。庶民生活無視の、空恐ろしい発想である。怒りがこみ上げてくる。
引用。 激論！GPIF改革
理事長と東大教授のどちらが正しい？山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
「対立点2]
伊藤
↓
「中央銀行による大規模な金融緩和と、長期債の購入の先例として米国を見るなら、3年後に日本がデフレを脱却していて、金融緩和の出口戦略が動き出し、
これに伴って長期債の利回りが2％を超える程度のことは、十分考えられる。」
これに伴って長期債の利回りが2％を超える程度のことは、十分考えられる。」
Ｗ。基軸通貨ドルの米国と日本の内外環境は余りにも違いすぎる。よってこの見通しは甘い。
Ｗ。そもそも、デフレ脱却の定義自体、はっきりしていないのではないか。単にインフレ上昇率２％。株価上昇、企業収益増加などの指標にすぎないのではないか。
Ｗ。デフレの原因は複合している。その一つ一つを取り出しても克服不可能。よって定義をきちんとすれば絶対に無理！いい加減なことを言って煙に巻いて、本音は庶民の資産を取り上げること。
＞デフレ要因について、この時点では、野口さんの意見に軍配をあげているだけだったが、
＞その後の調べで、デフレ複合要因説を唱えるようになった。 詳しく調べた数本の記事があるのだが、探す時間がないので、替わりに次の記事を。 Ｂ、Ｃ、は是非読み返してみたい。
（Ａ）アベノミクス問答。
2013/8/3(土) 午後 4:03
（Ｂ）第一回。平成２４年版通商白書。＜第１節我が国の通商・経済の変遷と構造変化＞の抜粋と検討。
（Ｃ）第二回。「Ｈ２４年版通商白書」、第２章 貿易・投資の構造と変容。論旨の大きな流れはドイツを引き合いに出して結果、韓国に見習え、ＴＰＰ絶対参加。米国にカネを貢ぎモノを買って貰う。 2013/7/4(木) 午後 1:26
2013/2/12(火) 午後 6:31の記事を全面コピーする。持論が、ここ１，２年の記事より、簡潔に語られている。
第二回。安部日銀インフレターゲット政策と日本経済占有率の後退という歴史的トレンド。
日本経済の相対的後退は安部政権の政策によって加速度を増すだろう。
国民は自らの墓穴を掘らされている。
政治のゆり戻しは今ある諸政治実体からから想定しなければいけない以上、多数国民にとって、より悪い方に傾く傾向にあるが、よい方向には作動しないだろう。
＞支配層は国民多数を犠牲にして肥え太る道を敢然と選択している。
日本国民多数の生活労働環境はTTPの水路に向かって、追い込まれていく。
＞２％物価上昇を目指す金融量的緩和と称するカネばら撒きの意味するところは次のような大枠で考えられる。
① １９８５年プラザ合意後のバブル政策の要諦は
② 高度成長経済終焉後の内需主導のまだ継続していた国内経済の基底的潜在条件は慢性的な過剰資本、過剰生産なので、
プラザ合意によって外需の出口がふさがれ、
＞合意によって、国内経済過程への資金供給が緩んだから、
＞生産的資本への投資にカネが回るというよりも、
＞投機行為を軸に経済過程がフル稼働していった。
動産、不動産の市場が異様な活況を呈した。
この基本動向は経済のプラザ合意時点までの経済基本原則だから、関係者であれば押さえているはずが、渦中にいれば、いつしか蔑ろになる。
コレは経済面だけでなく社会環境にも影響を及ぼし、日本社会は動揺し、経済発展の阻害要因になっていった。
＞が、こうした事態は究極のところ、日本の戦後経済成長路線が必然的に招いた結果と総括できる。
経済成長の分配を政策、制度化する別の選択肢は確かにあったが、この選択をすれば、経済成長は鈍化していた。
経済成長の日本にふさわしい規模と程度を測定できなかった。
当時は今よりもズット、政策的な選択肢の幅があったのに経済成長至上主義の狭い水路を突き進んだ。
当時は周りを見渡し、遠くを見ず、目先ばかりに視線を集中していたかから、水路の狭さに気づかなかったとだけだ。
＊高度成長経済の政策的中身の選択を巡る論争が重要だった、と考える。
（イ）均衡発展路線か？
（ロ）農山村急激破壊、エネルギー急激転換、労働力人口流動化の所得倍増、急速発展路線か？
今、この辺の路線論争の資料は大きな図書館にもない。
振り返って、歴史的に位置づけようという作業も蔑ろにされている。
色川大吉の自分史を読んでも、高度成長路線を歴史家として問い直す作業がない。
いやむしろ、ソ連東欧ヨーロッパ旅行において、欧米に追いついたという実感を正直に吐露している。
＞コンプレックスは払拭されたと。戦中派、の限界であろう。
この辺の事情は、戦前の内需蔑ろ、軍需最優先の列強最低の工業生産指数が敗戦の条件によって、今度は日本にとって１８０度的に反転し、政治軍事蔑ろの経済成長至上主義に変わった。
Ｗ。以下は最重要指標
国民生活と東アジアに本当に根を張った政治思想なき変節は、
戦前からの大きな歴史スパンから、再構成しなければ、理解できない。
何度も繰り返している指摘だがあえて今回も挙げておく。
A）１９２９年大恐慌直後の主要国の工業生産指数。（エマニュエルトッド本の数値より作成
１、米国 ４４，５％
１９２９年恐慌は、急速に経済発展を遂げ、突出した経済力を誇った米国の恐慌が主原因
２、ドイツ １１，６％
第一次大戦前のドイツの工業生産ポイントは１４％。経済の後退を基礎としたナチ台頭
３、イギリス ９、３％
世界の工場英国の歴史的後退は１９世紀四半世紀から始まっていた。対抗する新興国。
４、フランス ７％
英国の遅れる、経済発展のフランスは、１９世紀四半世紀以降、＜ベル、エポック＞～良き時代～の表層
この＜ねじれ＞は、＜帝国主義の不均等発展＞⇔＜世界市場の再分割戦＞とも云える。
５、ソ連 ４，６％
６、イタリア ３，２％
７、日本 ２，７％ 民需生産を蔑にして、軍需最優先の世界に類を見ない歪な経済構造。
ウィキペディアより作成 東アジア地域限定、覇権国家 日本の経済実勢と不均衡な軍事評価が顕著であった。総力戦の軍事趨勢なのに、勘違いの大本がココにある。軍人は狭い極東の軍事的成果に単純、天狗状態で、以降、リアル世界認識と一国情緒とのずれが生じた。
＊英、５。←１９世紀の世界覇権国家
米、５。←国内植民地的国家
＊仏、１、７５。←英に対抗するヨーロッパの世界的植民地主義国家
伊、１，７５。←日本の歴史、当時の実勢に一番近い国はイタリアだった。日本は、３ではなく１、７５でよかった
不鮮明画像だが、戦前の各国工業生産数値と現在の日本と各国のGDPを比較。「通商白書より引用」
米、独、英、仏は軒並み半分。イタリア横ばい。
日本の後退は避けられない。日本国だけが例外だった、などはありえない。従って今からでも、長期トレンドへの対策が必要。
この図表の横軸＝主要国の名目のGDP占有率。縦軸＝実質成長率。
＞縦点線は新興国。ものすごい急増ぶりだ。
通商白書は冒頭で指摘している。
「金融・経済危機発生から間もない2009 年、グローバル規模で低迷した世界経済は、2010 年の春以降、緩やかな回復が続いている。ただし、国あるいは地域によって、危機からの回復力に明暗が生じた。2011 年にかけて、先進国と新興国の経済成長の格差は一層鮮明化し、様々な形で不均衡（インバランス）が生じている。」
日中の摩擦激化も、このインバランスが政治軍事に反映している結果であるが、双方の政治家が自らの人民統治をスムーズに行うために必要以上の余計な危機感を煽っているが、
日本に関して云えば、
アメリカの東アジアにおける、ハブ的覇権体制とアジア市場での利益を得る目的との大きな関連性を見ておく必要がある。
日本は政治的軍事的従属変数が大きいがアジアとの経済関係が進化している。
従って、米国としては日本の従属変数を利用して、
日本市場での米国シェアの変更も含めて、自分の利益を引き出したい。
コレが東アジアでの謀略的軍事衝突の恒常的危機と
ＴＴＰによる日本市場への直接的介入を不可避とする。
しかし日本国民にとってこういった事態の深化は新たな歴史の扉が開かれた機会とすることができる。
＞が、もっと重大な日銀当局のカネばら撒きインフレ政策がこの時点で始動している事実を抑えておく必要があろう。
＞経済専門家の＜簡単な答えさん＞によれば、
あべチャン政権によって、金融緩和政策は突如始る訳でなく、政治の要請を受けて日銀はすでにその方向に走り出していたということらしい。
私は金融のことはまったくわからないが、２％インフレを引き起こすためには、相当の量のカネをばら撒く必要があるらしい。
デフレ要因のひとつであった中国などの新興工業国からの安い商品は上昇のトレンドにあるらしい。、原材料などの価格も上昇のトレンドにあり、下落する要因はない。
従って、他の先進国経済の基調が高インフレ＝低成長のニューノーマルに突入し（この辺の具体的分析は＜簡単な答えさん＞の記事を引用した過去の記事がある）ており、
庶民は失業とインフレに悩まされているはずなのに、日本だけがインフレターゲット政策を選択するとは実に奇妙な政策である。
赤印が日本の位置。この図はデフレ均衡とみなすこともできる。
が、実質金利は経済に実物要因によって規定される。
＊＊
～～期待インフレの解説～～
商品購入する動機を持つ消費者の予想する物価上昇率であり、
商品価格の将来上昇を予測すれ購買予定の商品を買い進める。
結果、商品が売れて、生産が伸びる。Ｗ？こんな買い物モチベーションを持つためにはごく限られた限定条件がいる！
諸外国ではインフレターゲットといっている国は、インフレ率が高くなりすぎないように、たとえば３％以内に押さえようという政策ですよ。コレは正しいと思います。でも日本で言っているのはインフレを起こそうという逆の政策である。」
野口さんの持論では日本はもう金融緩和を１５年もやっている、
デフレの原因は安い賃金でモノを作れる巨大新興工業国が世界経済に登場したからという。
それと張り合って、日本の工業製品の価格が下がる、そして賃金が下がる、このような状態が１５年も続いているのです、となる。
コレは交易条件の悪化という。
前々回の記事で日本の各産業部門の交易条件の現状をグラフに示した。
規格品の大量生産に支えられた家電メーカーのトレンドの落ち込みが激しい。
又製造業の海外移転ー産業空洞化ー低賃金雇用形態の拡大ー所得減少ーモノが売れないーのデフレ連鎖もある。
（ ）内の期待インフレ率と購買力上昇のの関係の解説
（商品購入する動機を持つ消費者の予想する物価上昇率であり、
商品価格の将来上昇を予測すれ購買予定の商品を買い進める。結果、商品が売れて、生産が伸びる。Ｗ？）は引用ネット内の記事よりしたものだが、胡散臭い。
＞結局、日本の１９３０年代の経済体制を引き継ぐ、米占領政策の大改革を動因とする後期資本主義の戦後発展による農民の労働者階層化から高度経済成長を経た中間階層化の歴史な物的環境のぜい弱性が、中間層の高経済成長のみしか財布のひもを緩めない消費マインドを形成している。
従って、欧米流のインフレ⇔消費マインド上昇は日本では全く通用しない。中国、韓国でも同じである。
エマニュエルトッド的人類史的検証を持ちいなければ真相は明らかにできない。
＞賃金上昇や雇用の拡大の国民所得の上昇が継続しない中での物価上昇で、どうして、期待インフレ率と購買力の連動があるのか？
＞それはカネの余っているヒトの経済心理であり、
＞一般には経済成長と賃金上、雇用拡大が続く中での経済心理とすべきだろう。
カネがないのではなく、循環していない。
なぜ循環しないか？
大口の儲け先がないからだ。国債購入のほうが硬い。日本国家はまだ信頼されているのだ。
だからデフレの中での均衡である。
低成長＝高インフレのような不均衡じゃない。
＞そういう、低インフレ＝低成長で均衡している日本的な特殊な国内経済環境の主要な原因を需給ギャップに求めるのは現象と結果を理屈で指摘しているに過ぎない。
そもそも需給図式そのものが、経済学のイロハのモデルであるが、
市場の商品は具体的に存在しているのだから、
一般論は理屈として当てはまっていても、実際には存在しないものである。
商品一般、総合なんてどこにも存在しない。
供給力＝生産力しかり。
実際に存在しないモノとモノの関係をカネのばら撒きでどうして解消できるのか？
デフレの説明は野口さんの見解の方がシンプルで正確。
＞はっきりしていることは、政府が平気で庶民の懐からカネをもぎ取り、
大企業に移転させ、見せ掛けの景気回復を狙っていることだろう。
＞この事態を国際的な視点で再構成すれば、増税とインフレＴＰＰ事態戦略を推し進める日米支配層による
多数派日本国民への格差拡大攻撃、共同収奪体制の確立となろう。
日本は擬似韓国、米国の道をひた走っている。
＞もちろん歴史的スパンの観点からの日本経済の後退は避けられない。
今回のアベチャンと日銀の政策は日本だけの目玉で理解しようとすれば、小泉政権の経済政策の拡大版と見えるが、あの時と国際環境が大きく違っている。
米国に金を渡して、商品を交わせる条件は先細っている。
何よりも欧州金融資本が米国経済に反応しない。
＞通貨供給増加によって貨幣価値が下がって円安になったところで、肝心の世界市場が以前と違いすぎて円安効果は少ない。
時代は変わってしまったのである。
先進国国民は軒並み苦しい事態に直面していく。
本格的戦いが始まった。
