安部首相、米戦略国際問題研究所）で英語の講演「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　　　＜３月２７日付け、ＩＷＪアップ英文和訳記事より引用。＞

 
　冒頭、安倍総理は、真っ先にジョン・ハムレ（CSIS所長、元米国防副長官）、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、マイケル・グリーン（CSIS上席副所長）ら、いわゆるジャパンハンドラーに対して、ひとりずつ名前をあげて、「ありがとうございます」と馬鹿丁寧なほどの礼を述べた。
    

■以下、安倍総理の発言全文を転載します
昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。
 
総理の職を離れて、5年という長い年月を送りましたが、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。
以下はすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。
 
１）＜ルールの増進者＞
　いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、＜ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねば＞なりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。
 
２）＜コモンズの守護者＞　
　日本はこれからも、誰しもすべてを＜＜益すべく十分に開かれた海洋公共財など＞＞、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。
 
３）＜米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国＞
　わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、＜志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくては＞なりません。

 

４）自国の経済不調との戦いよりも米アジア世界戦略の肩代わりのための＜政治軍事優先＞を宣言。

　　いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。

アジアが復興を遂げつつある今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、
＜＜より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしない＞＞のです。

 

＞胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。

 

　世界はなお日本を待っていると、？人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。
だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

　Ｗ。本人自身の半信半疑が透けて見える。

そもそも、病弱で突然の首相辞任したアベをまさかの首相に押し上る、核となった党内極右勢力の有力議員、西田昌幸の自民政権復帰前の日本経済に関する見解は

企業の生産拠点海外移転や経済の低成長は趨勢であり、それを前提とする政策が必要というものであった。

　現在、内閣の役職についている彼はこの時点ではＴＰＰ反対の論陣を張っていて、その動画の趣旨もそれに沿ったものであったが、注目すべき発言はＴＰＰ不参加の見返りとして、米国の武器購入をしてあげるという発言である。

　

　アベが自らの金融財政政策をどこまで理解しているかどうか怪しいものだが、少なくとも、党内や官僚層の間に疑問や半信半疑があることは間違いない。

この点に関しては財務省系の国際金融フロー研究会の報告書のまとめを掲載した記事を読み込めば解る。

 

＜北朝鮮カード＞Ｗ。日本にとってマイナスカード。

　アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。
本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

　以下、拉致問題クローズアップ。
 日本とは、人権をどこまでも重んじる国。

Ｗ。恣意的特定的アメリカ的人権擁護。

 

　一民間シンクタンクの出向き、ジャパンハンドラーたちに＜国土防衛のため予算を増額＞約束の図。
　日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。
＞Let me tell youを直訳すれば＜申し上げます＞ではないはずが、アーミテイジらに直接語りかけ、特に強調して約束の図であることは間違いない。

Ｗ。みっともないと思わないのか！ブッシュの前でプレスリーの真似をして腰を振って見せた小泉純一郎はまだ笑い飛ばせるが、アベの場合は構造的な屈辱モノである。

周りを見渡し、相互関係をわかるだけの知能程度が無い、としか言いようが無い。

　ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。（拍手）
 Ｗ。この心境は理解しがたい。さすが腹痛で首相職を突然放棄した男だけある。特殊な政治的人間である。

 

　＜アベノミクス＞
１）長期デフレ脱却。
　３本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、＜デフレがかれこれ10年以上続いて＞きました。

わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

　Ｗ。注目発言。＜デフレがかれこれ10年以上続いて＞ということは小泉政権時代の２０００年初頭のデフレ宣言とその後の＜金融緩和、円安、財政緊縮＞の政策パッケージはデフレに関しては有効でなかった。もっと大胆なことをやらねばならぬ立場に追い込まれていると。

　最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。

　内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。

輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

Ｗ。アベミクスのばら撒きのカネは狭い経済権益の所有者どものところに降り積もっていく。一国の首相が短期の株式市況を手柄にするののみっともない図。

 

２）大規模な補正予算を実施は参院選の集票システムに集中して流し込む一般国民には、１０％消費増税も来年実施がまっている。駆け込み需要も想定される。政府支出を増額すれば、短期のＧＤＰは上昇する。通常の経済の法則。

　第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

 

３）成長戦略
　民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。インフレターゲット２％を宣言しておいて、経済成長率の具体的数値や具体的成長戦略は示しておらず、実際にやっていることは利権層にカネのシャワーを降らせているだけだ。

　

　カネを大量にまけば、誰かの懐にいく、コレ当たり前の法則。

問題は誰のところか？アベ政権の急激な円安、日経平均株高ー待ってましたとばかり、大もうけしたのは誰か、何処か。こんな当たり前のことはアベノミクスの喧騒の中に隠された。

 

「アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。（笑）つくったのはマーケットです。」

株式市場も劇場型である。

 

　市場に入ってくるカネと出て行くカネ。日銀がカネをばら撒けば、株高になる必然だが、市場のプロは信頼していないから、乱高下する。

要するに値上がり分は売りに出され利益確定される。そういうことじゃないのか。

　そういう中で関係当局しては、財政大赤字を抱え、国債金利の動向にも神経質にならなければならない。

官僚層は腹のそこから一致して、三本の矢政策を支持しているとは思えない。
特に財務省には異論があるはずだが、基本は無責任体制だから、追従していく。

 

４）さあ飛べ！ここがロドス島だ！陶酔状態だ。
　これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。

じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。

Ｗ。円安インフレで輸入製品数量増加？需要は連動するのか。庶民には今までよりももっとしんどい自転車操業が待っている。

米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。
 
５）大インフレ作戦で貯蓄目減りを目指す～その果てにインフレ税も視野に。

　しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。
＜預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡す＞ことができなくてはなりません。

　Ｗ。＜　＞部分を解りやすく云えば、「大インフレ作戦で貯蓄目減りを目指す～その果てにインフレ税も視野に。」ということだ。
　年寄りの貯蓄を減らし、若者には低賃金、無権無、保障労働を。大企業には金儲け環境を。

それで彼らの日本国はサイコォー。

日の丸と天皇と排外イデオロギー充満の中身はほとんどアメリカ社会。

　だったら、アメリカ流公平？、開かれた社会？も導入せよ。それが資本制リベラルと云うもの。

そうでないから、より生き辛い社会、より閉塞社会へ。

コレは私の以前からの主張。

 

＜日中関係＞
尖閣諸島。
1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。

 

Ｗ。１８９４年日清戦争。１９０５年日露戦争。

アベ自ら、尖閣領土問題と日本の帝国化は期を一にしていることを認めている。

揚げ足を取られる想定が無い間抜けぶり。

 

　同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。

戦略的互恵関係」の追求。日米両国
わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。Ｗ。笑。

 

＜日米両国関係＞
第一の点。
日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには＜貧困を減らすため＞、＜日本は強くあり続けなくて＞はなりません

　防衛計画大綱の見直しに着手。防衛省予算は増額。

 

　海洋国家としての両国。
　米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国（Ｗ？？世界史の教科書ではイギリスのはずが）、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

　Ｗ。世界史では海洋国家は全部、帝国であったか、帝国を目指していた、という歴史的事実もある。米海軍力、空軍力の突出は事実であり、それを最大限利用しなければならない立場にある。

みなさん日本は戻ってきました。（笑、拍手）わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

ＴＨＥ　ＥＴＥＲＮＡＬ　ＥＮＤ。