反俗日記 ２０１４年１２月７日
一般的に言うデフレ（W。２０１９年７月１２日、あとがき。ざっくりデフレというのは間違い。低成長、低インフレの表現が妥当！）の要因は、よく言われる需給ギャップだけではない。
＞そもそも、需給ギャップという概念そのものは生きた経済の実体をリアルに反映しているのかと疑ってかかる必要がある。
＞端的に云えば、需要が増大しました→供給が答えますとは実際の現場では機能しない。が、一応、コレも原因のひとつに入れると、
ほかにまだ、３つも４つも根深過ぎるデフレ原因がある。
Ｗの複合デフレ説。
＜デフレの原因は複合的＞であり、ごれが一つに決め付けることはできない。
だからこそ、インフレ目標２％にして、日銀が年間８０兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない。
以上の１～５の複合デフレ要因をい次元金融緩和で何とかなると考える方がどうかしている。
だからこそ、インフレ目標２％にして、日銀が年間８０兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない。
１、需給不均衡 内容については前説で説明済み。グローバル資本制極まり、内国産で賄えないのだから。
２、新興工業国台頭によって、製品の市場競争圧力強化 （コスト削減圧力）
３、サプライチェーンの海外化 ～水平部品調達網によって製品コストダウン～
４、少子高齢化
５白川の指摘 財政健全化圧力（歳出削減、増税懸念）
付記
＞２０１９年７月１２日記事で確認したい消費需要が伸びない核心問題
日本国内の労働力商品の価格は本質的に、その再生産費によって決定づけられる。
労働力商品の再生産費はその国の歴史的文化的社会的要因によって決定づけられる。例。世界２位の経済大国中国の働く者の賃金は低いまま。賃上げできないのはなぜなんだろうか？＜純粋の経済＞なんてリアルにあろうはずがない。歴史政治文化社会的側面を加味して考える必要がある。MMT（モダンマネタリーセオリー）論者はこの点を無視している机上論の匂いがする。グローバル資本制の上部構造としてこうした議論も出現するのは当たり前。
だから、巷の商品、サービス価格が下がれば、日本国内の」労働力商品の価格（端的に言えば賃金）に対して下方圧力がかかる。例。１８４６年のイギリスでのhttps://https://ja.wikipedia.org/wiki/穀物法穀物法廃止- TTPも基本的に同次元のこと。先の入管法改定（外国人労働者大量移入）もしかり。
さらに一般的利潤率（変形）の低下法則
生産性向上は搾取率増加。賃金低下は個別資本の欲求。
例成長、緩やかなインフレ状態が長期化すると、総資本VS総労働において賃金低下圧力は大変なもの。だったら、これは、根源的なデフレ要因。グローバル資本制ではそうなってきた。
＞次に 白川元日銀総裁の＜デフレ圧力が根強い日本のケース＞の見解。 Ｗ長くなるが大事なところ。
「＊＊政府債務が累増していても、将来の歳出削減・歳入引き上げの余地が十分にある、すなわち「財政限界」までの距離が十分にあると人々が認識しているならば、
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
Ｗ。表現が回りくど過ぎる。下の本論の前振りのようなものでどうでも良い。
↓ ↓ ↓
＊＊その際、財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、
人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
Ｗ、当たり前のことを言っているに過ぎないが、桃色強調部分は日銀政策担当者としては実に覚めた視点である。一般的に言われるデフレの脱却は無理だ、といっているに等しい。
＜それにもかかわらず、長期国債の利回りは低位で安定し、インフレは生じていない＞これを、成長期待（Ｗナシ）と財政健全化の予想（Ｗ、限られたパイの中での歳出削減増税予想→消費性向薄い→貯金したくてもできない状況）という先に述べた２つの側面から整理してみよう。
Ｗ、しかし、そういう安易な風潮を厳しく否定している。
Ｗ、ま、白川論法に従えば、低賃金の奴隷労働力的な意味での移民導入しか打つ手がないな。それが不可能な時の当面の日本残存原住民対策として、日本農業解体縮小再編、海外からの安い食料品満杯で労働力商品の単価を下げて、企業収奪分を増やす。
↓ ↓
まず、日本の経済成長率については、急速な高齢化や生産性の伸び悩みなどを背景に、総人口一人当たりの実質GDP の成長率が1980 年代の約4％から近年は約1%まで大きく低下している（図表６）
こうした趨勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態のもとで、人々の中長期的な成長期待を低下させている可能性が高い。
潜在成長率の低下自体は供給力の伸び悩みであるが、
こうした趨勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態のもとで、人々の中長期的な成長期待を低下させている可能性が高い。
潜在成長率の低下自体は供給力の伸び悩みであるが、
一方で、将来にわたる成長期待の低下は恒常所得を下押しし家計の消費支出を抑制するため、慢性的な需要不足を通じてデフレ圧力を発生させる。
＞実際日本では、一人当たり潜在GDP の成長率の低下に伴って、＜中長期の予想インフレ率が低下する傾向が見られる＞
＞実際日本では、一人当たり潜在GDP の成長率の低下に伴って、＜中長期の予想インフレ率が低下する傾向が見られる＞
２）２番目の財政健全化の予想という点では、日本は多くの先進国に比べて国民負担率がなお低いため、将来の財政構造改革の余地があると人々に認識されているかもしれない。
Ｗ．国民負担率を増やせといっている＝健康保険、厚生年金の負担率だけ見れば、ヨーロッパ並みなのだから、結局、増税して補填することになり、巡って国民負担率増。
。家計が一杯カネを貯金しているように誤解している方たちがいるし、実際そのような幻想というか安心感が振りまかれているが、企業年金、自営業者の事業資金も貯蓄に勘定している。勿論、一部富裕層の巨額貯蓄も。
実際のところは、３、３人家族で平均１５００万円。
コレが多いか少ないかは、一般に発表されている全貯蓄１２００兆円とか平均貯蓄２０００万とか３０００万とか云う数字とか、コレからの社会保障環境の見通して、備えという言う観点から比較するしかない。（日本生命ホームページより）←そもそも、家計の経済状態を把握する納税者番号制が日本ではない（「誰のための増税か」高橋洋一、神野直彦発言）。だから、家計に実際にどれくらいカネがあるか当局が把握できないので、常にグロスで貯蓄総額１２００兆円などという数字が一人歩きしやすく、個々の家計はわが身を振り返ってもう一つピンとこない。先進国では例外の日本的徴税システムが生む一種の数字のマジックだ。
この実体の視点を踏まえなければ、白川論文の主旨をリアルに理会できない。
大事なところなので繰り返し。
「財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、
人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
将来にわたる成長期待の低下は恒常所得を下押しし家計の消費支出を抑制するため、慢性的な需要不足を通じてデフレ圧力を発生させる。」
コレを高橋インタビューは面白おかしく、増税を前に駆け込めるのは団塊の世代から上の世代で、若者中年は駆け込みたくても駆け込めないなどといっているが、そういう世代間のおかれた経済環境の違いを持ち出すのは、間違っている。
＞むしろ、日本の高度経済成長からバブル崩壊冷戦体制崩壊までが資本主義の本性から外れた特殊な長い時代だった。この特殊な長い歴史スパンを、中抜きした時代が普通の資本主義の法則性が貫き通す「正常な時代」である。余計な幻想は捨ててその上で戦う。
＊国債市場において「協調の失敗」が起きにくいと一般に考えられる。
これらの要因が、日本の国債金利の上昇を抑制するよう作用している側面があるとみられる。
＞しかしそうであるがゆえに、成長力の強化を伴わない限り、政府債務の累増は、民間経済主体が将来の増税や年金削減等に備えて支出を抑制することにつながりやすいとも言える。
＞しかしそうであるがゆえに、成長力の強化を伴わない限り、政府債務の累増は、民間経済主体が将来の増税や年金削減等に備えて支出を抑制することにつながりやすいとも言える。
（Ｗ．この辺の日本人の勤勉さを抑えたくだりは、逆説を使ってリアル実体を捉えていて見事）
