まず、典型的なリフレ派の安直な経済観を引用する。高橋洋一の天からカネを降らせて景気を上昇させる、というバーナギン米連銀議長「ヘリコプター、マネー論」の受け売りも酷いが、この方も自分勝手なアメリカ思想に完全に毒されている。
「デフレ下では個人は消費を企業は投資を抑制することは其々の最適政略となる。
＞一方インフレ下、個人は消費（W。日本の消費マインドでは？）を、企業は投資を促進することが有利（Ｗ。株式不動産投資、公債買い入れですか？）になる。
＞その上、個人も企業も＜将来の価格＞を予測して行動する事から、将来もインフレが続くとの予想が成立しなければ、消費も投資も拡大しない」
解った様で解らない理屈である。
特に問題は青色部分。色つき消去。
金融主導の米国経済社会のトレンドでは、ある程度通用しても、日本の消費者や企業の中で＜将来の価格＞を予測して行動し、将来もインフレが続くとの予想の確信の下で消費や投資を拡張する部分の割合はどの程度なのか？
コレってカジノ経済観じゃないのか？株屋,,投機屋さんの視点と見ればピッタリくる。
日本の一般企業家がこんな単純な投資判断で動いている訳がない。
無理にカネをばらまいてインフレ期待値を高めても、投資には簡単に繋がらず、投機にカネが回る状態が日本経済社会にインプットされている。
そういう状態が好都合な人たちも確かにいる。
が、無理にカネをばらまく金融政策は日本を焼け野が原にしてアメリカのTPP事態の餌食にする段取りの実行である。
＞金融政策の制限
１）利子率弾力性の制約。
今の低い利子率の状態では利子率の弾力性を云々するのは問題だが、リフレ派がカネをばらまいて、実質金利低下ー民間投資拡大を夢想している以上、十分参考にできる。
「民間投資が利子率に反応することが利子率の弾力性であり、利子率の変動に対して民間投資が良く反応する程、弾力性が高い、といえる。
Ｗ。がしかし、もはや経済合理性に基づく政策は、国家ーグローバル資本複合体の国体政治化の趨勢に流され、脇に押しやられているのだ。
利子率の弾力性が高い状態とは＜融資さえ受けられれば、投資したい＞と考える企業家が十分な量、存在する
状態で在り、投資案件に事欠かない状態である。
投資案件がない状態では、いくら利子率が低下しても、投資など発生しないから、金融政策は無力化する」
Ｗ．以上、経済学のお勉強でした。
２）流動性の罠の制約
「＞金利が低下して利子率２％を境に消費も投資も増えなくなり、金融政策は完全に効力を失う。
＞市場の予想を大きく上回る大規模な金融政策を行う事でインフレ期待を作らないから、救いようがない、と日本経済の病根を指摘した」
＞基本的に流動性の罠説を今の日本経済に当てはめるのは、日本の反リフレ派の主張となっている。
↓
＞実質金利低下ー投資拡大にはつながらない、投機に資金が回るだけ、との批判である。
＊私も関連記事の第一回目でコレをやったが、後で考え直して、日本経済に対する金融政策の効力は大幅に低下しているが、流動性の罠にハマっている、とまでは言えない、としている。
今の意見としては、１）の見解の＜弾力性が著しく低い＞と云う極端な前提条件を省き、程度の問題に置き換えて考えている。
流動性の罠にハマっている状態とは恐慌時の事と考える。ネットの解説でもそう読めないことはない。
＞クルーグマンの様に流動性の罠にハマっていると断定すれば、論理的帰結として、＜市場の予想を上回る大規模な金融政策＞の最後の非常手段が必要になるし、それを躊躇している期間が長くなれば、経済の疲弊は進む。
が、日本のリフレ派の大勢は、日本経済はそこまで至ってないとの認識を前提にして、通貨供給増加率の程度を問題にしている所謂、インフレターゲットを設定しての景気浮揚、程度にとどまっており、その立場を大衆の前に押し出し、正当化するために、日銀の金融政策があたかもデフレターゲットであるかのように故意に描きあげ、デフレを日銀政策の所為にしている。
従って、姑息な劇場型の政治技術としての、大衆にとって考え込まなくて済む解り易いデフレ日銀悪玉説の提示なのである。
＞そしてデフレ脱却の処方せんも実に解り易く、一見誰の腹も痛まない紙幣増発と云うのだから、徹頭徹尾、お気軽な気分にさせてくれる。
＞＜質問＞
「でもおカネをするくらいのことで経済成長しちゃうのなら、なぜyらないのと云う疑問が湧いてきます」
「しかもインフレに振れ過ぎる心配はない」
「その理由は高橋さんの云う様な日銀のメンツと云う詰まらない理由だけなのですか」
回答、＜高橋＞
尤もその頃には、クルーグマンの云う市場の予想を超える大規模な金融政策が必要となっているかもしれない
が。
が、多数派獲得の政略が先行しているようで、何処までやるのかはっきりしない。
＞ただし、弩が三つぐらいつく素人なので金融政策には解らない分野が多い。
ハッキリしている事は日本経済の＜デフレは不治の病＞であり、馴染んで適切な長期金利低、インフレ率低、通貨供給増加率低の均衡状態で調整していくしかない、と考える。
＞また、最低限のセフティーネットをキチンと整備する必要もあるが、政治が稚拙だから、国民的合意が獲得できないでいる。
＞その結果、中期的着地点（日本難破？遭難？）であるTPP事態に国民多数は備え手薄なまま突き進んでいる
３）政治制度の制約
もし中央銀行の十分な独立性がない場合、政府の云うがままに紙幣を発行する可能性がある」
＞リフレ派は日銀法を改定して、独立性をなくし、云うがままの紙幣発行まで言及している。
何しろ、デフレの張本人は日銀のバブル崩壊後のデフレターゲット政策とでも云うべき金融の量的緩和への臆病な姿勢にあると、一般に解り易く単純化し＝煽動しているからしているから、通貨増発によるデフレ脱却ー経済成長の抵抗勢力には縛りをかけなければならないと。
今、消費税反対を主張しているみん党の政策の一部はコレであり、真面目な消費税反対とは、区別する必要がある。橋下等もこの類である。
＞日本のデフレの原因はリフレ派の云うような単純なものでなく、根深い複合要因に根差している。
国境を越えてた血流の順調な流れが必要不可欠なのに、内外で構造的に滞っているので、大量の資金が供給されても上手く流れない。
リフレ派はなぜか、景気浮揚ばかりに目を奪われている。やはり、プラザ合意から長い道程を経て、行き着いた果てであるTPP事態、前の日本焼け野が原作戦の一環じゃないかと邪推したくなる。
＞通貨供給率を増やせば増やすほど、投機に回り、一時的に景気が浮揚している様な錯覚を起させるが、結果的にあらゆる分野の格差が広がり、国民生活を疲弊させる。
時間不足で関連図表は解説なしに載せます。日本固有のデフレの複合原因を示します。
＞この他。交易条件の悪化の説明図もあったが掲載できなかった。
「原油価格などの一次産品の価格上昇を背景に交易条件の悪化（原材料の輸入価格上昇と輸出品価格の世界的な競争条件の厳しさによる低迷）しており、大規模な所得流失が生じている。
こうした所得流失は我が国経済の外需主導の成長や賃金の低迷に繋がっている」。
～２００８年みずほ総合研究所～
米国場塗る崩壊直前の報告書だから、４年後の交易条件悪化の状況はもっと厳しい。
＞交易条件悪化、所得流失ー企業経営圧迫ー賃金減少をデフレの主要因にする見解も多い。
＞自分の意見ではイロイロナどうしようもない複合要因が作用している、とみる。
戦前戦後の歴史の継続の中でで日本の置かれた歴史的条件がもたらす必然性がデフレをもたらしている大枠とみる。
↓
戦後経済発展の頂点からの下り坂が急過ぎると云う側面はあるが、登りも急上昇だった。
悪あがきは止めて地道にやっていく方が結局多数の幸福につながる。
悲観的になる必要は決してないと考える。
歴史の大きな視点で見ると、どの主導国家も後退していった。
要は経済的に後退しても世界の中でプレゼンスを保つ事だ。時代の進み方が速まっている事と日本と云う＜規模の経済の限界＞が後退を速めている。だからみんな苛立って内に外に犯人探しに余念がない、のだが。
赤点が日本。
