反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

1945年8月6日広島、午前8時15分を忘れるな。原爆投下の反人類的大罪を犯したモノを許すな!

 アメリカとそれに追随する日本支配層は東アジアの人民同士に角を突き合わせて、いがみ合っている状態を常に作っておくことである。
そして、内外の政治情勢が緊迫した時には、実際に小、中規模の戦闘を劇場的に演じて、国民同士の民族的激情を煽りたて、自分たちの支配構造に国民の不信と怒りが向かわなくさせ、一層の支配強化を画策する。
 
 この様な政治作法は日米支配層だけでなく、韓国、北朝鮮、中国の支配層も同じ次元にある。
 
 >今現在、中国はアメリカの債権者として、世界中で一番米国債シコタマ買い込んでいる。
 
 中国は伝統的に一部の専制支配層と人民の海に分かれた国だった。
漢民族の歴史を振り返ってみると、特定の時期を除けば、対外膨張的な民族ではなく、領土内の人民統治と外国勢力からの圧迫への防戦に手一杯だったと解る。内に多くの異民族を抱えている、広い領土と人口扶養力に古代から恵まれてきたから、そういう基本動態になった。日本の封建時代に相当する清朝漢民族ではなく、満州族漢民族支配だった事でも解る。
 
 従って、現中国共産党政権は明の時代から久しぶりの漢民族の政権であり、産業革命以前はその人口扶養力において世界一の帝国だった中国を<歴史的再勃興の道>に導いている、といえる。
 
 が、改革開放後の中国の経済発展は日本の様な内発的な高度成長ではなく、先進国の過剰資本の一挙的大量流入をバネとするモノであり、その延長線上の高度経済成長は大きな矛盾を国内にもたらしている。
 
 格差問題の根っこに共産党支配層と経済界の利害一致があるから、経済成長と同時進行する矛盾は民衆VS共産党の形態を常に孕んで深化していかざる得ない。
 
 次に民族対立の問題。
新疆ウイグル地域は歴史的に漢民族政権の唯一の対外膨張ルートであり、対外的な生命線の如きモノと云える
従ってこの地域への政権の執着は強い。
この地域の周辺は政情不安を抱えており、将来発展の中核になるユーラシア大陸の土手っぱらに位置する事から、アメリカの対ユーラシア覇権確立、核大資源国ロシア包囲を展望した戦略的橋頭堡と位置付けられており、政治軍事情勢の緊迫度は増していくだろう。
アメリカの現状のアフガン、イラン軍事侵攻作戦は、こうした長期展望の下に行われている。
 
 チベット地域は歴史的にみると、漢民族にとって、支配の及ばない辺境であり、ここまで領土拡張をしたことはなかった。中国反封建、反植民地、民族独立革命の付随要因として、チベット領土組み入れが為された。
新疆ウイグルよりも戦略度は低い。
 
 >>いづれにせよ、中国における資本制の経済発展の進展は<共産党政権の中国人民の海へのメルトダウンをもたらす>だろう。
 
 >が、それでもなお、中国国民の中国国家は厳として存在し、東アジアにおいて、大きなプレゼンスを維持していく。
ここが肝心な認識点である。
一端、東アジアに、世界に資本制としてキャッチアップした中国国民と中国国家の存在感の増大は後戻りしない。
 
 >その様な前提を持って、その力の減圧をする事が、アメリカの長期的な戦略となっている。
自国の経済的政治的プレゼンスの将来的見通し、米国債NO1の購入国、経済相互交流関係の大きさ、米国資本にとっての中国市場の重要性などを勘案すれば、アメリカの長期的な対中基本戦略はこの辺に収まらざる得ない。
米国の最大の戦略力である世界的軍事力を動員しての中国国内情勢激成化、介入はあり得ない。
戦後、戦勝国同士の世界秩序の中においてこそのアメリカの発展であり、この枠は冷戦体制崩壊後も生きている。
 あくまでも劇場型の小中戦闘を含む軍事情勢の緊張を持続させ、東アジア人民を互いに争わせ、自らは管制高地のハブ的地位を打ち固めることが最大の眼目である。
 
 >独自戦略なき日本の主導イデオロギーはそこまで考え及ばず、そのかなり手前で、立ち止まらされている。
その先を想定した戦略を持てば、自ずから日本の東アジア戦略も、アメリカの枠をはみ出す必然に在る。
勿論現下のTPPなどには大きな戦略的疑問符が付けられる。
 
 そういう次元まで日本国民の考えが及ばない様に、日米支配層はマスコミを使って、あるいは実際に小中の劇場型戦闘を演じて、仕組んでいく。
 
 
>>日本は以前は米国への最大の債権者だったが、今は二番目になっている。
 
 今日、8月6日、午前8時15分、アメリカは原爆投下し10数万日本国民を虐殺した。
8月9日、午前11時02分、アメリカは広島に投下したウラン型原子爆弾と違ったプルトニウム原子爆弾を長崎に投下した。 
 
 原爆投下までの歴史的経過を追っていくと、決して許す事の出来ない、冷酷非道、反人類的な蛮行が明らかになる。
<憎しみの連鎖を断つ>では済まされないリアルな歴史的事実を直視する。
 
>そこに、オスプレイ配備を巡る浅ましい森本防衛大臣の嬌態がオーバーラップする。
 
 ワシントンまで馳せ参じて問題ヘリに試乗して、安全に問題は在りません、騒音も我慢できる範囲、コレだったら沖縄の方に何とか我慢していただけるのでは、など、テレビを前にして語っている。
民間出身にしても、防衛大臣として、やっていることがあまりにも軽過ぎる。
アメリカのパシリと云われたらどう反論するのだろうか?
こんなヒトが防衛省元幹部?。
 
 マスコミ報道は岩国市長と普天間市長を登場させ、オスプレイの安全はまだ確認されていない、などと編集している。
安全や騒音の問題、普天間や岩国だけの地方の問題に止めようと云う意図アリアリ。
 
 そうじゃない。
この問題はなぜ今、日本に海兵隊オスプレイ配備なのか?と云う問題だ。
 
 今、日本の政治を含めた統治機構は揺らいでいる。
この先しばらくその状態は続く。政治的コーポラリズム体制の喪失状態にある。
 
 この混乱混迷の最中を狙ってしっかりと強欲にも新たな対日支配の橋頭堡を打ち固めたいと次から次に政治攻勢を仕掛けてきている。
 
 混迷の中で強く出ることで政治的流動状態を生み出し、既成事実化し、日本国民の屈従を一層、促進しようとしている。
政権交代の挫折ー国民の失望ー大震災原発事故に向き合っている日本国民に対して嵩にかかって攻め立ててきている。
冷酷非道のパワー政治の計算がそこに働いている。
東アジアの情勢の安定のためには米軍基地は絶対に必要、日米同盟は永遠に不滅と、米軍の強硬、ちょうちん持ちの政権とマスコミの懐柔を合わせて、日本国民の脳裏にしっかりと刷りこもうとしている。
同時にその足下で、戦後日米関係の着地点であるTPP事態は日米当局によって秘密裏に着々と進行中。
日本国民はそのよって立つ足場さえも、揺るがされているのである。
 
>>最後に成ったが、広島原爆投下までのリアルな国際政治過程を列記しておく。
1942年、6月。ハンガリー亡命ユダヤ人学者レオ、シラードの提言を受けてルーズベルト大統領マンハッタン計画指示。
 
1943年5月。対日投下想定。--ドイツ降伏は1945年5月。
1944年9月米英首脳。原子爆弾投下、日本と決定。
ネットでは急がれた理由は
1)太平洋戦争における米軍犠牲減少
2)1945年5月のヤルタ会談で予定されれいたソ連の対日参戦=(ドイツ降伏の90日以内と想定)前に原爆を使用して、戦後処理においてソ連より優位に立ちたかった。
3)国民向けのアッピール
 
1945年。2月4日~11日。ヤルタ会談。米英ソ首脳、戦後処理。
 
1945年5月。ナチス降伏。
 
>1945年、7月16日。核実験成功。
 
>1945年7月26日。ポツダム宣言。日本に関する無条件13カ条の降伏宣言。なお、一部には日本軍への無               条件降伏要求であって、日本の国体へのモノでない、などの敗戦と戦争責任を戦前                 の支配体制総体に問う民衆の当たり前の声を打ち消し、戦前と戦後の支配体制の継承を              厚かましくも主張し、結果的に敗戦直後の市民革命の不発をいい事に対米屈従の現状を              肯定するの論理がある。欺瞞的な法律論を駆使したり、現米国支配層の当時から路線変              更の云い草を持ち出した、身勝手、姑息なモノであり、こうした観点、面汚しである。
              千島樺太領土のソ連帰属をソ連参戦と引き換えに決定。戦争においては自分有利のた               めにはあらゆる計略をすると云う事だ
>1945年8月6日広島原爆投下。無差別、無制限爆撃で在るが、ただ唯一の基準は米国捕虜がいない事。
情報不足で目論見は外れる。
>1945年8月9日長崎原爆投下。
 
 
  <大本営、日本政府、天皇、マスコミの原爆投下以後の動き>
1945年8月6日。8時15分。大本営広島海軍部。広島壊滅を確認。
1945年8月6日。10時。大本営陸軍部広島壊滅確認。同盟通信からも情報を受け取り、午後、原爆と結論。
8月6日。夕刻。侍従武官、昭和天皇に報告。
8月7日。朝日新聞。一面の隅に小さく、B29広島しょう爆、若干の被害。
8月8日。大本営発表を受けて各紙一面トップで、広島に新型爆弾投下と報じる。
8月11日12日。報道統制解除。