アメリカとそれに追随する日本支配層は東アジアの人民同士に角を突き合わせて、いがみ合っている状態を常に作っておくことである。
そして、内外の政治情勢が緊迫した時には、実際に小、中規模の戦闘を劇場的に演じて、国民同士の民族的激情を煽りたて、自分たちの支配構造に国民の不信と怒りが向かわなくさせ、一層の支配強化を画策する。
この様な政治作法は日米支配層だけでなく、韓国、北朝鮮、中国の支配層も同じ次元にある。
中国は伝統的に一部の専制支配層と人民の海に分かれた国だった。
漢民族の歴史を振り返ってみると、特定の時期を除けば、対外膨張的な民族ではなく、領土内の人民統治と外国勢力からの圧迫への防戦に手一杯だったと解る。内に多くの異民族を抱えている、広い領土と人口扶養力に古代から恵まれてきたから、そういう基本動態になった。日本の封建時代に相当する清朝は漢民族ではなく、満州族の漢民族支配だった事でも解る。
が、改革開放後の中国の経済発展は日本の様な内発的な高度成長ではなく、先進国の過剰資本の一挙的大量流入をバネとするモノであり、その延長線上の高度経済成長は大きな矛盾を国内にもたらしている。
次に民族対立の問題。
従ってこの地域への政権の執着は強い。
この地域の周辺は政情不安を抱えており、将来発展の中核になるユーラシア大陸の土手っぱらに位置する事から、アメリカの対ユーラシア覇権確立、核大資源国ロシア包囲を展望した戦略的橋頭堡と位置付けられており、政治軍事情勢の緊迫度は増していくだろう。
アメリカの現状のアフガン、イラン軍事侵攻作戦は、こうした長期展望の下に行われている。
新疆ウイグルよりも戦略度は低い。
＞が、それでもなお、中国国民の中国国家は厳として存在し、東アジアにおいて、大きなプレゼンスを維持していく。
ここが肝心な認識点である。
一端、東アジアに、世界に資本制としてキャッチアップした中国国民と中国国家の存在感の増大は後戻りしない。
＞その様な前提を持って、その力の減圧をする事が、アメリカの長期的な戦略となっている。
自国の経済的政治的プレゼンスの将来的見通し、米国債NO１の購入国、経済相互交流関係の大きさ、米国資本にとっての中国市場の重要性などを勘案すれば、アメリカの長期的な対中基本戦略はこの辺に収まらざる得ない。
米国の最大の戦略力である世界的軍事力を動員しての中国国内情勢激成化、介入はあり得ない。
あくまでも劇場型の小中戦闘を含む軍事情勢の緊張を持続させ、東アジア人民を互いに争わせ、自らは管制高地のハブ的地位を打ち固めることが最大の眼目である。
＞独自戦略なき日本の主導イデオロギーはそこまで考え及ばず、そのかなり手前で、立ち止まらされている。
その先を想定した戦略を持てば、自ずから日本の東アジア戦略も、アメリカの枠をはみ出す必然に在る。
勿論現下のTPPなどには大きな戦略的疑問符が付けられる。
そういう次元まで日本国民の考えが及ばない様に、日米支配層はマスコミを使って、あるいは実際に小中の劇場型戦闘を演じて、仕組んでいく。
＞＞日本は以前は米国への最大の債権者だったが、今は二番目になっている。
今日、８月６日、午前８時１５分、アメリカは原爆投下し１０数万日本国民を虐殺した。
原爆投下までの歴史的経過を追っていくと、決して許す事の出来ない、冷酷非道、反人類的な蛮行が明らかになる。
＜憎しみの連鎖を断つ＞では済まされないリアルな歴史的事実を直視する。
ワシントンまで馳せ参じて問題ヘリに試乗して、安全に問題は在りません、騒音も我慢できる範囲、コレだったら沖縄の方に何とか我慢していただけるのでは、など、テレビを前にして語っている。
民間出身にしても、防衛大臣として、やっていることがあまりにも軽過ぎる。
アメリカのパシリと云われたらどう反論するのだろうか？
こんなヒトが防衛省元幹部？。
安全や騒音の問題、普天間や岩国だけの地方の問題に止めようと云う意図アリアリ。
そうじゃない。
今、日本の政治を含めた統治機構は揺らいでいる。
この先しばらくその状態は続く。政治的コーポラリズム体制の喪失状態にある。
この混乱混迷の最中を狙ってしっかりと強欲にも新たな対日支配の橋頭堡を打ち固めたいと次から次に政治攻勢を仕掛けてきている。
混迷の中で強く出ることで政治的流動状態を生み出し、既成事実化し、日本国民の屈従を一層、促進しようとしている。
冷酷非道のパワー政治の計算がそこに働いている。
東アジアの情勢の安定のためには米軍基地は絶対に必要、日米同盟は永遠に不滅と、米軍の強硬、ちょうちん持ちの政権とマスコミの懐柔を合わせて、日本国民の脳裏にしっかりと刷りこもうとしている。
同時にその足下で、戦後日米関係の着地点であるTPP事態は日米当局によって秘密裏に着々と進行中。
日本国民はそのよって立つ足場さえも、揺るがされているのである。
＞＞最後に成ったが、広島原爆投下までのリアルな国際政治過程を列記しておく。
１９４３年５月。対日投下想定。－－ドイツ降伏は１９４５年５月。
１９４４年９月米英首脳。原子爆弾投下、日本と決定。
ネットでは急がれた理由は
１）太平洋戦争における米軍犠牲減少
３）国民向けのアッピール
１９４５年。２月４日～１１日。ヤルタ会談。米英ソ首脳、戦後処理。
１９４５年５月。ナチス降伏。
＞１９４５年、７月１６日。核実験成功。
＞１９４５年７月２６日。ポツダム宣言。日本に関する無条件１３カ条の降伏宣言。なお、一部には日本軍への無 条件降伏要求であって、日本の国体へのモノでない、などの敗戦と戦争責任を戦前 の支配体制総体に問う民衆の当たり前の声を打ち消し、戦前と戦後の支配体制の継承を 厚かましくも主張し、結果的に敗戦直後の市民革命の不発をいい事に対米屈従の現状を 肯定するの論理がある。欺瞞的な法律論を駆使したり、現米国支配層の当時から路線変 更の云い草を持ち出した、身勝手、姑息なモノであり、こうした観点、面汚しである。
＞１９４５年８月６日広島原爆投下。無差別、無制限爆撃で在るが、ただ唯一の基準は米国捕虜がいない事。
情報不足で目論見は外れる。
＞１９４５年８月９日長崎原爆投下。
１９４５年８月６日。８時１５分。大本営広島海軍部。広島壊滅を確認。
１９４５年８月６日。１０時。大本営陸軍部広島壊滅確認。同盟通信からも情報を受け取り、午後、原爆と結論。
８月６日。夕刻。侍従武官、昭和天皇に報告。
８月７日。朝日新聞。一面の隅に小さく、B２９広島しょう爆、若干の被害。
８月８日。大本営発表を受けて各紙一面トップで、広島に新型爆弾投下と報じる。
８月１１日１２日。報道統制解除。
