２０１４年１２月総選挙の課題からすると、
2012/7/2(月) 午後 3:08 から逆読みしたほうがいい。
（76）
（７５）
（７４）
（７３）
（７２）
７１）
＜２０１４年１２月総選挙への意見＞
解散総選挙を強行した自公政権はクロを白と言いくるめている、というよりも、説教強盗に等しい行為である。
＜次の項目は主旨からそれているが、日本経済の現実を知る種に確認が必要＞
しており、こうしたケースでは、海外投資家による国債保有比率が高い場合に比べ、
＊国債市場において「協調の失敗」が起きにくいと一般に考えられる。
そもそも官僚当局は今後の日本の実質経済成長率を２％に設定しており、アベノミクスの中身であるその異次元金融緩和や機動的財政出動、成長戦略（経済特区や規制緩和、社会保証福祉の削減、法人税減税以外に実質的にあり得ない）はその枠内に収まる経済政策として設定されている。日銀が市場から大量国債を買っても、その悪影響も横目でにらみながら、買い付け額は調整せざる得ない。
一方、量的緩和により日銀が国債を大量に買い占めている影響で、国債市場のゆがみも目立ってきた。
＞” 説教強盗 ” とはＹＡＨＯＯ知恵袋http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217690037
景気をココまで悪化させた張本人が、自らの２年間のアベノミクスというトンデモない大失政を覆い隠し、
（２）大震災復興事業、
（３）２０１４年４月からの消費税増税駆け込み需要（若者、中年層は駆け込みたくても、その余裕なく駆け込めない人たちらしい）
（４）異次元金融緩和初頭のショック療法的カネ散布効果
（アベノミクスによる貨幣記号物の特定分野に対する異常なばら撒きによって、株高、と関連する不動産住宅投資の連動）
の（１）～（４）需要効果の重層した事から
（＊）特定業種の労働力市場の需要増の波及効果による
＊一時的有効求人倍率上昇や、雇用増という、経済政策外の偶発的事態を、前に押し出し、
（建設土木の特定産業部門の労働力市場の不安定就労増をもたらし、その波及効果という特殊事情があった。雇用が８０万人増えて、その中で正規雇用２０万人、後の６０万人は不安定就労の増大という実情は景気波動における調整弁たる流動的潜在的生産過剰人口の一部が１～４の特殊需要によって一時的に労働力市場に動員されであって、瞬く間に収縮する性質のものである。）
＊「景気回復」をメインスローガンに、
＊先行的内乱的な解散総選挙という、非常時政治を強行し、庶民に襲い掛かっている。
そういう安直な消費税値上げの是非を問うことに争点を絞れば、アベノミクスの肝である異次元金融緩和の反国民的な大失政の実態が覆い隠される。そういう議論の流れが自然にできてしまう。
どうしてなのか？
まず、議会圏政党の分布図のなかで、政権担当の自公の以外にも、異次元金融緩和の政策方向に賛成している政党が複数ある。この際、解りやすくするために、アベノミクスによる直接の利益享受業界（金融証券等々）の強烈な発信力は除外する。増税の反動は回復する、という予想そのものが、自分たちの享受する利益に狂った願望と嘘八百！
安倍首相、「増税失敗解散」にまっしぐら・・・誰のための、何のための解散か？！ 2014年11月17日
ブログ記事引用
「安倍首相にとっては想定外のマイナス成長（▼0.4％）となったのである。今年の経済成長を、増税の影響を払しょくしてプラスマイナスゼロにするためには、7～9月期は3.8％のプラス成長が必要だったにもかかわらず、である。残念ながら、私をはじめ維新の党が警鐘を鳴らしてきた通り、その悪い予想が当たってしまった。
最大の要因は、4月の消費増税（5％→8％）の失敗である。アベノミクスというアクセルを踏んでいる時に増税というブレーキを同時にかけ、ＧＤＰの6割を占める「消費」を冷え込ませてしまった。財務省の口車に乗って、暖房と冷房を同時にかけてしまう愚の骨頂を犯してしまったのだ。高度な政治判断で、アベノミクスとはベクトルの違う、異質の分子を紛れ込ませてしまったのだから、当然の結果ともいえる。」
見ての通り、異次元金融緩和は経済政策として大賛成。消費税増税はすべきでなかった論そのもので、付け足しとして既得権に踏み込めない、などという独自性を出しているだけだ。
＞＞順序だてて考えることを最初から放棄している。
株が急上昇して、不動産住宅投資も時間差をおいて多少は連動する。後者は実体経済のＧＤＰ貢献要素に分類できるがそのプラス要因は実際には余りにも小さすぎた。
アベ政権のＧＤＰ実態は（１）～（４）重層する需要効果。
さらに加えて、円安輸出増のＧＤＰ貢献効果の生まれる経済構造に今の日本はない。貿易収支の赤字幅３～４兆円はたいして改善されたなかった。一昔前の同じく金融の量的緩和に熱心で円安誘導した小泉政権時代（２０兆円の為替相場介入は除外）とは、まるで変わってしまった。
＊なお、貿易収支の赤字をカバーしている資本収支の中身は前回の高橋インタビューでは一切語られていなかったが、
海外資本投資に対する単純な利子の還流であり、この点を指摘する場合には必ず、米国債の低金利で膨大な資金を海外からかき集め、海外進出企業が高利潤、高利回りで運用している（日本国内の外資系企業の有名どころを指折りあげればわかる）世界的なカネの大きな流れを指摘しなければならない。
日銀のばら撒くマネーを海外ファンドが投機に運用している、という指摘のみで、日本が米国に米国債を購入する構造の中で、実質的に「年貢」を納めているような実態を明らかにしていない。
「納めている側」の財務省は「この不平等関係」を意識せざる得ないわけだ。
ただし、ドイツと同じように製造業のしめる割合は高い。従って一概に産業の空洞化とも言えない。
イギリスアメリカのような経済のサービス化の度合いに達していない。
（Ｗ．なお、英米は世界覇権国家の地位にあったから世界的金融サービス中心の経済構造にあるのであって、日本は経済以外にも無理な要因が多過ぎる。経済構造改革論者はココを見ていない。結果、焼け野が原にならなければ、産業構造の転換はできないという、捨て身の立場が出てくる。自分の別な意味でそういう立場にあるが。）
ドイツと比較した白書を自己流に読み込むと
日本の製造業の欠陥は高付加価値製品を生み出せず、新興工業国との激しい価格競争に巻き込まれている。デフレ要因のひとつだ！
第二。グローバル経済の最大の特徴である近隣諸国との経済連携の深まりに相応しい市場圏を政府が作り出せていないため、ＥＵ経済圏を利用したドイツと比較して大きなマイナスがある。しかし、米国の東アジア分割統治という基軸路線を侵食できないでいる。
「物価の年間上昇率２％」を明確な目標として宣言し、お金の量を２年で２倍に増やせば、目標が達成でき、経済も復活する−−。第一の矢のシナリオだった。衝撃的な量の資金供給を行うことで人々に「物価上昇の時が来た」と信じこませる効果を狙った。」
まず、一般的に言うデフレとはＧＤＰデフレーターの推移にはっきりと示されている、しかしその要因は、よく言われる需給ギャップだけではない。そもそも、需給ギャップという概念そのものは生きた経済の実体をリアルに反映しているのかと疑ってかかる必要がある。端的に云えば、需要が増大しました→供給が答えますとは実際の現場では機能しない。が、一応、コレも原因のひとつに入れると、
ほかにまだ、３つも４つも根深過ぎるデフレ原因がある。
↓
＜デフレ圧力が根強い日本のケースをどうみるか＞白川日銀総裁 複合デフレ説はＷの書き込み。
2014/11/23(日) 午後 4:15 反俗日記 長い記事の中ほど引用
まず、Ｗの複合デフレ説。
＜デフレの原因は複合的＞であり、ごれが一つに決め付けることはできない。
だからこそ、インフレ目標２％にして、日銀が年間８０兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない。
１、需給不均衡 ２、新興工業国台頭によって、製品の市場競争圧力強化（コスト削減） ３、サプライチェーンの海外化 ４、少子高齢化 ５白川の指摘 財政健全化圧力（歳出削減、増税懸念）
以上の１～５の複合デフレ要因をい次元金融緩和で何とかなると考える方がどうかしている。
だからこそ、インフレ目標２％にして、日銀が年間８０兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない。
１、需給不均衡 ２、新興工業国台頭によって、製品の市場競争圧力強化（コスト削減） ３、サプライチェーンの海外化 ４、少子高齢化 ５白川の指摘 財政健全化圧力（歳出削減、増税懸念）
以上の１～５の複合デフレ要因をい次元金融緩和で何とかなると考える方がどうかしている。
＞次に 白川元日銀総裁の＜デフレ圧力が根強い日本のケース＞の見解。 Ｗ長くなるが大事なところ。
「＊＊政府債務が累増していても、将来の歳出削減・歳入引き上げの余地が十分にある、すなわち「財政限界」までの距離が十分にあると人々が認識しているならば、
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
Ｗ。表現が回りくど過ぎる。下の本論の前振りのようなものでどうでも良い。
↓ ↓ ↓
＊＊その際、財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、
人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
Ｗ、当たり前のことを言っているに過ぎないが、桃色強調部分は日銀政策担当者としては実に覚めた視点である。一般的に言われるデフレの脱却は無理だ、といっているに等しい。
＜それにもかかわらず、長期国債の利回りは低位で安定し、インフレは生じていない＞
これを、成長期待（Ｗナシ）と財政健全化の予想（Ｗ、限られたパイの中での歳出削減増税予想→消費性向薄い→貯金したくてもできない状況）という先に述べた２つの側面から整理してみよう。
↓
これを、成長期待（Ｗナシ）と財政健全化の予想（Ｗ、限られたパイの中での歳出削減増税予想→消費性向薄い→貯金したくてもできない状況）という先に述べた２つの側面から整理してみよう。
１
）、日本では、財政限界までの距離感と国債保有構造という２つの点で、「最終的に財政健全化が実行されるはず」という予想が形成されやすい状況にある。↓
Ｗ、しかし、そういう安易な風潮を厳しく否定している。
Ｗ、ま、白川論法に従えば、低賃金の奴隷労働力的な意味での移民導入しか打つ手がないな。それが不可能な時の当面の日本残存原住民対策として、日本農業解体縮小再編、海外からの安い食料品満杯で労働力商品の単価を下げて、企業収奪分を増やす。
↓ ↓
まず、日本の経済成長率については、急速な高齢化や生産性の伸び悩みなどを背景に、総人口一人当たりの実質GDP の成長率が1980 年代の約4％から近年は約1%まで大きく低下している（図表６）
こうした趨勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態のもとで、人々の中長期的な成長期待を低下させている可能性が高い。
潜在成長率の低下自体は供給力の伸び悩みであるが、
こうした趨勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態のもとで、人々の中長期的な成長期待を低下させている可能性が高い。
潜在成長率の低下自体は供給力の伸び悩みであるが、
一方で、将来にわたる成長期待の低下は恒常所得を下押しし家計の消費支出を抑制するため、慢性的な需要不足を通じてデフレ圧力を発生させる。
＞実際日本では、一人当たり潜在GDP の成長率の低下に伴って、＜中長期の予想インフレ率が低下する傾向が見られる＞
＞実際日本では、一人当たり潜在GDP の成長率の低下に伴って、＜中長期の予想インフレ率が低下する傾向が見られる＞
２）２番目の財政健全化の予想という点では、日本は多くの先進国に比べて国民負担率がなお低いため、将来の財政構造改革の余地があると人々に認識されているかもしれない。
Ｗ．国民負担率を増やせといっている＝健康保険、厚生年金の負担率だけ見れば、ヨーロッパ並みなのだから、結局、増税して補填することになり、巡って国民負担率増。
＊また、日本の財政赤字は一貫して国内貯蓄の範囲内にあって経常収支が黒字を続けているほか（図表８）、
＊また、日本の財政赤字は一貫して国内貯蓄の範囲内にあって経常収支が黒字を続けているほか（図表８）、
Ｗ。家計が一杯カネを貯金しているように誤解している方たちがいるし、実際そのような幻想というか安心感が振りまかれているが、企業年金、自営業者の事業資金も貯蓄に勘定している。勿論、一部富裕層の巨額貯蓄も。
実際のところは、３、３人家族で平均１５００万円。
コレが多いか少ないかは、一般に発表されている全貯蓄１２００兆円とか平均貯蓄２０００万とか３０００万とか云う数字とか、コレからの社会保障環境の見通して、備えという言う観点から比較するしかない。（日本生命ホームページより）←そもそも、家計の経済状態を把握する納税者番号制が日本ではない（「誰のための増税か」高橋洋一、神野直彦発言）。だから、家計に実際にどれくらいカネがあるか当局が把握できないので、常にグロスで貯蓄総額１２００兆円などという数字が一人歩きしやすく、個々の家計はわが身を振り返ってもう一つピンとこない。先進国では例外の日本的徴税システムが生む一種の数字のマジックだ。
この実体の視点を踏まえなければ、白川論文の主旨をリアルに理会できない。
大事なところなので繰り返し。
「財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、
人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
将来にわたる成長期待の低下は恒常所得を下押しし家計の消費支出を抑制するため、慢性的な需要不足を通じてデフレ圧力を発生させる。」
コレを高橋インタビューは面白おかしく、増税を前に駆け込めるのは団塊の世代から上の世代で、若者中年は駆け込みたくても駆け込めないなどといっているが、そういう世代間のおかれた経済環境の違いを持ち出すのは、間違っている。
＞むしろ、日本の高度経済成長からバブル崩壊冷戦体制崩壊までが資本主義の本性から外れた特殊な長い時代だった。この特殊な長い歴史スパンを、中抜きした時代が普通の資本主義の法則性が貫き通す「正常な時代」である。余計な幻想は捨ててその上で戦う。
＊国債市場において「協調の失敗」が起きにくいと一般に考えられる。
これらの要因が、日本の国債金利の上昇を抑制するよう作用している側面があるとみられる。
＞しかしそうであるがゆえに、成長力の強化を伴わない限り、政府債務の累増は、民間経済主体が将来の増税や年金削減等に備えて支出を抑制することにつながりやすいとも言える。
＞しかしそうであるがゆえに、成長力の強化を伴わない限り、政府債務の累増は、民間経済主体が将来の増税や年金削減等に備えて支出を抑制することにつながりやすいとも言える。
（Ｗ．この辺の日本人の勤勉さを抑えたくだりは、逆説を使ってリアル実体を捉えていて見事）
毎日新聞の社説方もわかるように、政府が率先してしてインフレムードを煽り（こんな政府は今まで日本に皆無だった。どうしてなんだろうか？庶民生活のことを考えるとやっちゃいけない禁じてだったからだ。）、実際に特定方面対象とはいえ、コレまでない量のカネをばら撒き、又そのことで円安誘導をすると、モノであろうとサービスであろうと、値上げできるところは、この機会に大幅値上げを敢行する。
増税による需要減退を見越した値上げなどといっている向きもいるが、経済の横ばいで、アベの云う＜生きた経済＞とは、こういう反応を示す。
元々、スーパー業界は税込み表示を義務付けられたときに抵抗した過去があり、今の本体価格表示、その斜め下に１０分の１程度の大きさで税込み表示をすることが本願だった。￥１９８ ￥２９８ ￥３９８ まどという数字の錯覚を商法としている業界だから、便乗値上げは当たり前の行動であるし、法律で取り締まることはできない。
この状態はスーパーイガの多くの業界で見られた。一端、値上げされた製品とサービスは元の価格には戻らない。日本の主要な市場は寡占状態である。
そうすると、駆け込み需要の反動を別とする生活関連の個人消費も急速にしぼむ。
実際に３％の消費税値上げではなく、８％の値上げが商品表示の切り替えと共に行われているのだから、円安による輸入原材料や商品の値上げによって、国民経済レベルの物価上昇の実態は１０％以上に及ぶ。
＞＞消費税増税だけを取り出して、据え置くとか、もとの５％に戻すなど争点にあげることは、アベの本性を正面から批判したことにならない。
インフレを政府が率先して巻き起こす、しかも目標値を掲げて、などという経済政策はあってはならない。
事実、小泉時代のブタ積み約６兆円。アベ０１３年８兆円で、小泉政権時代は政府が率先してインフレを煽ることはなかった。
しかも、当時は米国バブル、ＥＵ経済好調、新興工業国急台頭の世界のモノ、カネの好調循環の時代であった。今、小泉時代の量的金融緩和の大拡大バージョンを展開すれば、悪影響が出るのは最初から解りきったことである。
＞敢えて強行したのは、ある程度どうなるか、わかっていてやったとしか思えない。
大きな目的があって、そのための冒険的経済政策への大胆な踏み込みである。
高橋とか浜なんとかが云うようなアベは高度成長時代の日本をイメージし、官僚はソレに見合う政策を用意したと称して、エラソウにしていられるのは、典型的な批判対象を自分の批判しやすい状態に頭の中で加工して批判している手法である。
まあ、いづれにしても、得をするのだから、距離を置いてアベに付き合っている、と認識するのは大甘もいいところである。説得力はない。
当たり前の指摘のようだが、アベ政治の実情をすれば、その異様な不可分一体性がリアルに浮かび上がってくる。
ところが、撒き餌をしようにも膨大な赤字財政ではない袖は触れない。
急進圧縮政治課題に相応しい、経済幻想に未だに溺れる国民には、トンデモ経済のおとぎ話が必要だったのだ。
当局の心根は半分は経済好転の願望（やってみなければわからない）だが、半分は、他は野となれ山となれ、集団自衛権などの戦後レジュームからの脱却を実現するために国民多数に束の間の経済幻想を与える目暗ましであり、そういう庶民経済に向けて揺さぶりをやれば、落としどころは、金融寡頭制強化に決まっているのだ。
＞＞日銀当座預金に積み立てられて預金以外の膨大なカネどこへ行った？
年間８０兆円ー日銀当座預金残高最大限み積み持って１５兆円＝６５兆円のカネはどこへいった？
ヘッジファンドが投機に運用しているなどという、一部の現象面だけではなく、
６５兆円の多くの資金は、最大限の利潤を求める資本となって、国民多数の生活を支配するようになる。破壊すると敢えて言い換えてもいい。
以上の事態を端的に言い表せば、＜金融寡頭制の強化＞ということ落着する。
異次元金融緩和の資金の主たる注入先は金融寡頭制支配者でもある。
どこでどう使おうと彼等の自由である。それに元々国債を買ったのは彼等で、ソレを日銀は割り増しして引き取ってくれているのだ。こんなおいしいことはない。
翌年の２０１３年のアベノミクスの肝である異次元金融緩和などの先にあげた（１）～（４）重層する需要効果の丸々１年があって、
→２０１４年４月の消費税増税を境にする大きなリセッションがあり、
→官僚どもの想定する実質成長率の達成目標値をはるかに下回るＧＤＰ速報値しかみられないことから、
→政策的に追い詰められて、長い景気調整期間を設けざる得なくなったのだが、
既に８％消費税は実施済みで、１０％値上げ延期は激しいリセッションに対する経済調整期間としては当たり前の選択である。
の制度弄りをやって、国内政治対立を煽り、近隣への排外主義を再度煽り、何かやっている振りをして、その影で粛々と本願である集団自衛権実務法案、秘密保護法施行による治安維持強化、ＴＰＰの内実である米国の諸要求を実施する。
アベ第一次政権の政権への執着具合からして、どんなことをしても、こうした大目標の政治ｊ課題を達成するつもりであり、景気停滞は独裁的権力のパフォーマンスで誤魔化すしかないという無展望振りである。
アベノミクス（異次元金融緩和）という自らまいた種の反動は、自ら引き受けるしかない。
そもそも官僚当局は今後の日本の実質経済成長率を２％に設定しており、アベノミクスの中身であるその異次元金融緩和や機動的財政出動、成長戦略（経済特区や規制緩和、社会保証福祉の削減、法人税減税以外に実質的にあり得ない）はその枠内に収まる経済政策として設定されている。日銀が市場から大量国債を買っても、その悪影響も横目でにらみながら、買い付け額は調整せざる得ない。
結果、バズーカ砲と称される割には効果の乏しいことから、黒田、日銀当局は白川総裁時代のカネのばら撒き具合に収まっていた。
引用 社説:日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる 2014/11/21(金) 午後 1:53」 http://blogs.yahoo.co.jp/xhhfr149/folder/27592.html?m=lc&p=2
「設備投資や消費が活発化し、企業収益が増え、賃金が上昇し、さらに消費が増える、といった望ましい循環が起きているとは言い難い。（Ｗ．人為的な物価上昇政策が望ましい層は限定される！）
結局、あれほど「デフレ脱却の効果はない」と批判していた白川方明前総裁時代の段階的な追加緩和の手法を取らざるを得なくなった。
満期までの期間が短いものを中心に極端な品薄状態となり、マイナス金利という異常事態も起きている。
そうした中にあって、さらにアクセルを踏むという。
ドル高に作用する米国の量的緩和終了も相まって、円安が一層進めば、輸入品の値段が上がる。
物価上昇には役立っても、家計を圧迫するだけだ。国債市場のゆがみも一段と深刻化するだろう。
今回の追加緩和により、日銀が年間に買い増す長期国債の額は３０兆円拡大し、約８０兆円に達する」
一方で弱肉強食の経済秩序を引き起こし、その結果の混乱を調整管理しつつ、
金融寡頭制強化を梃子とするその系列の企業群の内外での強蓄積構造の確定であって、
異次元金融緩和の実体経済に対する影響力は宣伝煽動する当人たちもほとんど信じていない性質もものだった。完全な大企業、国体主義の登場である。
アベノミクス短期的な眼目は、
国内貯蓄１０００兆円強をインフレ金儲け、投資機会の増大の掛け越えと共に、揺さぶり動揺させ
インフレ資産減額の脅しも加味して、投機市場に参入させて、ミニバブルの中で家計の資産の早急な内外の金融寡頭制への移転を推し進める魂胆だったのである。
ところが、日本の金融資産１０００兆円超えの中身には、企業年金、自営業者の事業資金、黙っていてもカネの入ってくる特定富裕層の金融資産（課税率は低く累進性の逆行！）も含まれており、一般家庭の貯蓄は平均しても１５００万円である。一人あたり１５０万円である。
コレは正確に言えば、日本の現状から言えば、将来に備える貯蓄である。さらに日本の貯蓄性向は高いが貯金できないという、低賃金、文化教育問題がある。
あからさまに言えば、労働力商品の再生産費が高くつく、その割には、見返りが少ない、立ったら、親の世代よりもこの世代が相対的に、他の成長経済と比べても貧乏になる
そういう一般家計からも、アベノミクスや異次元金融緩和の庶民には中身が検討できないことを良いことに、甘い言葉で、インフレを引き起こし、投機機運を盛り上げ、様々な市場になけなしの資金を使って参入させて、結局、カネを巻き上げようとしている。
結果、生活次元の欲求を満足させるためには、金融資本の送り出すりローンを生活労働に組み込むしかなくなる。
そうすると、本人の意思とは裏腹に実態は債務に縛られた人生設計をするしかなくなり、金融寡頭制支配層の日々生み出す体制イデオロギーに政治従属せざる得なくなる。
アベノミクス！アベ政権。そうだそうだ、は自分の意思に思えるが、実はそういわされているのだ。生活実態からまるっきりかけ離れている。日本のような対外的に政治の弱い国は米国と違って、「中間層」（仮にそういう層があると仮定してのことだが、単なるサラリーマン労働力再生産層）の崩壊はモット急速に進行する。
それができない、というかアベノミクスのココのキーポイントを抑える気持ちが最初からないのが日本の言論界である。自分の都合が肝心なところでまかり通る。
１）、広島に行かなくては分からないことがある。憲法も実際に読まなくては。
４）自民党１１９、あれだけの失政、失態があっても。保守的な国民だ。
６）田母神氏について考えてみる。
７）亀井大臣の真意はもうこれ以上財政出動できないので金融が汗をかけと言っている。
８）民主政権は権力屋敷の政権部屋に最近間借りし仕事先は巨大ゴミ屋敷掃除
９）尖閣列島に領土問題はないとの日本側の主張は東アジアでは通用しない。
９）中国人船長釈放！国境警備の最前線部隊＝海上保安庁を再教育せよ！！
１１）中国船長を釈放するぐらいなら、最初から逮捕するな！責任者は偽メールの前原
１２）尖閣諸島。日本なのかな。素朴な疑問が消えない。
１２）電通。ネットで調べたけど、世界最大の売上２兆円の謎は不明。
１３）日本のイスラエル化計画、着々進行中。その２。 次回に続く。
１５）countory-gentleman氏は前田氏改ざんFDの準抗告による押収物返還の事実から考えて下さい
１６）加藤紘一著「テロルの真犯人」。９４歳、老婆のいる家に上がり込んで放火する狂人の発生源
１７）「日本はなぜ戦争に二度負けたか」大森実著。戦前戦後史が面白く圧縮。
１８）明日のAPFCを前に外務省はTPP（Trans-Pacific Partnership)サイト抹消！
１９）APECはイラナイ！グローバル資本制とアジア太平洋諸国民の利害は水と油
２２）日本は世界の工場、中国。新興急進主義輸出工業立国韓国。凶暴化した軍事大国アメリカに囲まれて揺らいでいる。
２４）名古屋河村、大阪ハシモトはハーメルンの笛吹き男。パンツもはかず、恥部丸出しの破廉恥漢。
２５）ウィスコンシン州マディソンの議事堂住民占拠の動画から。日本は民主主義国？
２６）東北、関東方面の地震被害に遭われた方を心からお見舞い申し上げます。
２７）日本国民の敗北。当ブログの基本モチーフだが、今回の激甚災害は残念ながら、その大きな一階梯と歴史的に位置づけられるであろう。
２８）天災と人災が一挙に目の前の非常事態だからこそ、自分の意見を云いきる。これが大切。今まで欠けていたんじゃなかったか？
２９）わかちゃいるけどやめられない。ケセラセラ、なるようにしかならないが、シューシュポス的不条理葛藤の中で戦闘宣言。
３３）日本の電力、ガスのインフラ供給業者の高コスト体質は安定供給に名を借りた（総括原価方式）社会資本の民営独占化の悪事満開。
４１）右翼保守派の歴史観を批判する。
４３背伸びし、国民に無理をさせてきた日本支配層は大儲けの内外環境が厳しくなって国民をイデオロギー幻想で絡め取ろうと画策。
４６）丸山真男対談集（１９４６年、１９６０年）より無作為に抜粋。ー戦前と戦後の継承ー ）
４８）日本の国民的ナショナリズムの今度の在り方によって、日本国民の多数の命運は決する。これが結論。
５１）今の日本国民の最大の欠陥点は年収２００万円しかないモノに年収２０００万円の思考が刷り込まれている事である。マスコミ報道に毎日ぼんやり接していると、そういうことになる。
５４）多数派日本国民にとって、歴史的結節点は１９８５年のG５プラザ合意によるドル高是正、円高誘導の急激金融緩和と世界同時株安懸念からの利上げ見送りによるバブル経済だった。日和見主義による政策選択の失敗だ
５６）どうして、大阪都構想（大阪市人口２６７万人）があるのに、神奈川都構想（横浜市人口３７０万人）愛知都構想（名古屋人口２３０万人）がないの？道州制、金融寡頭支配を画策するの詐欺師橋下徹と後押しをするモノ。
５８）ハーメルンの笛吹き男、名古屋市長河村たかし、の公明創価の協力で可決される５％市民税減税法案は「根拠なき熱狂」演出の典型。庶民、中小零細企業の大半は恩恵なし。金融寡頭支配のパイの取り分増加の制度化。
６２）ロバートキャンベル。中世人の「モノのあはれ」の無常観と、江戸時代の「零れ幸い」を流暢に語れる東大の学者。面白そうなお人である。
６６）日本の医療、福祉産業の付加価値成長率５％（英国３％）は断トツ、世界１。雇用吸収効果は英国の半分弱。政府官僚は強欲金儲け資本、野放しで、利用者、従事者を鞭打つばかりの片手落ち。増税は強欲資本の懐へ！
６７）H２３年度、経済財政報告。第二章、新たな「開国」とノイベーションの誤魔化しを明らかにする。
６９）検証。１９２３年関東大震災、２４年普選制と治安維持法。１９２０年代後半の軍部台頭と二大政党制熔解、世界恐慌。３１年満州事変と３２年５、１５事件、国際連盟追放。３４年帝人事件。３６年２、２６事件。
７０）１９２０～３０年代日本の軍需最優先、民需圧迫の異常な経済構造から戦争への転落。今は会社最優先社会の行き詰まりから、脆弱な公共セクターさら圧迫へ。両極端な国家戦略は身の丈に合わず、最後のしわ寄せ国民に。
７１）日本は特別会計を含めても市場原理主義の総本山の米国に比べて、対名目GDP比の歳出は少ない「小さな政府」。人口当たりの公務員数は断トツに少ない。富裕層、カネ持ち企業、宗教金融マフィアへの課税の強化を。
７２）現人類は約２万年前の最終氷河期（旧石器時代）の過酷な環境に適応するため基本設計が定まったが、その後の温暖化、急激な社会変動、価値観の多様性など新たに加わった周辺環境に対処するには基本設計が古過ぎる。
７４）グローバル資本制に翻弄される現代日本に蘇る江戸中、後期の停滞の社会様相。総人口の推移、経済数値から。
７５）日本経済の底流はカネがあっても国内に儲かる投資先がない、モノを作って、国内で売っても儲からない＝過剰資本、過剰生産。政府と日銀がタッグを組んでインフレを起こして景気刺激をしても、カネは投機に回るだけ。
