選挙を考える参考資料を掲載する前に、前回の参考資料の気になるところを、自分なりに噛み砕きたい。
次に挙げる資料は直近のアベノミクスへの的を射た判断である。
この状況認識に自分なりの修正を加えていく。
白川前日銀総裁の論文は台頭するリフレ派に対して、財政金融政策の原則論の立場から、見解をまとめたものであり、取り上げる資料の主題とも大きく重なっている。
アベノミクスはリフレ派の主張を、大幅に取り入れたものだが、高橋洋一の主張するような、政府国債の日銀による直接引き受けではなく、国債債券市場に大量の貨幣記号物を投入し、国債を異常、大量（異次元金融緩和を自称）な買いオペレーションである。
注 国庫短期証券（ＴＢ）とは？
日本政府が2009年2月から発行を開始した額面を減額して発行する短期国債 で償還時には額面金額に支払われる。
ＦＢ（為替介入等々の緊急資金調達）とＴＢ（歳入を賄う普通国債の一種）を統合し「必要な短期資金を柔軟に調達できるようにして、さらに金利負担も減らせることを見込んだ。」償還期間は2カ月・3カ月・6カ月・1年の４種類がある。法人のみに保有が限定。
↓
↓
Ｗ。￥１００００額面＝￥９０００割引販売価格→６ヵ月後＝￥１００００償還～購入者は自動的に￥１０００の儲け。
＞であれば、引用、２０１４年１０月１７日ロイターWebより」
「日銀当局が債券市場から国庫短期証券（ＴＢ）を「国債大量買い入れの一環で、９日に初めてマイナス金利（額面より高い価格）で」日銀のオファー額が３兆円」とは、国庫短期証券（ＴＢ）の法人に限定された保有者（その資格を問いたい）に自動的に割引差益をばら撒いた、ということだ。
円安効果でトヨタの収益が２兆円になった、などという少なくとも、生産的資本による経済効果も予測させる実態とは異次元の出来事であり、こういう政策によって急速に拡大した資本は、庶民生活を縛りつけ、圧迫する。そういえば、最近、ネットでは、アイフルの宣伝をよく目にする。
＞しかも２０１４年１０月１７日ロイターネット版によれば、
＜１２：０２＞ 日銀の国庫証券買入が札割れ、2年5カ月ぶり。
「今回の買い入れは、オファー額が３兆円と前回オファー額から５０００億円減額された。オペ結果によると、応札額は２兆６２２０億円、落札額は２兆６２２０億円となった。」
「同オペの札割れは、資産買入等基金を通じて買い入れを行っていた２０１２年５月以来、２年５カ月ぶり。市場では「札割れが生じて、日銀の買い入れに限界を感じる」（国内金融機関）との見方が出ていた。」
アベノミクスの現状と、何よりも将来に対する市場関係者の見方はシビアーである。
解散総選挙の率先したアベの設定した土俵は、１０％消費税増税を１８ヶ月延期を前面に押し出し、相手を消費税論議に限定して、相も変らぬ手前勝手な旧来の税と社会保障の一体改革論議をチラつかせ、アベノミクスの大失政の実態を隠蔽した経済対策論議の泥沼に引きずり込むことである。
消費税を８％に増税したから、景気後退が発生している、というよりも、それ以前にアベノミクスの大失政によるリアルな庶民経済へのインフレ誘導の揺さぶり圧迫があったから、生活必需品は消費税増税分の５％→８％の３％の税込価格の上昇ではなく、実際には８％の上昇を示している。
＞内税表示から外税表示のドサクサに紛れて、現状の税込価格は８％上昇している。
スーパー陳列棚で大きく表示されているのは、その商品の本体価格である。
税込価格は大きく表示された本体価格の下に１０分の１程度の大きさで小さく表示されている。
＊陳列棚の商品価格が、以前と同じ表示であっても、それは本体価格であり、その下の小さな価格表示が買い物客がレジで支払う金額、税込価格である。
＊モット具体的に言えば、１００円ショップでは以前から消費税５％を上乗せした１０５円としていたはずで、この場合の１０５円→１０８円の値上げは、３％値上げである。
＊＊ところがスーパーの以前の商品表示は違う。
内税込みの価格表示だから、消費者は１００円商品を買った時点で消費税５％は支払ったことになる。
＊＊したがって、仮にアベ政権が来年の１０月まで存続していたとして
消費税が１０％に値上は、スーパーでは、元の内税表示の消費税５％の時代から、商品は１０％値上げされたことになる。
加えて、来年１０月ごろには、解散後もアベノミクスの異次元金融緩和を継続するとしているのだから、円安の影響が深化して、今の本体価格表示の商品も値上げせざる得ないだろう。
そうすると、家計を１０数％の生活必需品の値上げが直撃する必然性がでてくる。
＞どうしてスーパーが内税表示から外税表示の変更に紛れて、５％→８％＝３％値上げではなく、姑息な実質８％値上げを敢行したかといえば、全てアベノミクスのせいである。
この辺の順序、カラクリをはっきりさせないと、
アベ解散に仕込まれた消費税議論の土俵内で相撲をとることになる。
＞マーカー部分に注目！
最も家計に近いところでギリギリの薄利多売の商売をしているところが、異次元金融緩和に敏感に反応して、値上げのＧＯサインと受け止めた。
引用 毎日新聞社説: 日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる
「物価の年間上昇率２％」を明確な目標として宣言し、お金の量を２年で２倍に増やせば、目標が達成でき、経済も復活する−−。第一の矢のシナリオだった。衝撃的な量の資金供給を行うことで人々に「物価上昇の時が来た」と信じこませる効果を狙った。」
＞換言すれば外税にしたのにその時点で絶対多数にたかを括って、軽減税率を適応できなかった。
＜責任を果たす実行力＞ 地方選挙区候補者
＜安定は希望です＞という古い政党ポスターはアベ解散で、さすがまずいと思ったのか、
↓
＜人が生きる地方創生＞とか＜今こそ軽減税率実現へ＞などとお茶を濁すようなスローガンに差し替えらている
消費税の生活必需品への減税措置を見送って消費税をそのまま８％に値上げしておいて、永田町絶対多数派のまま、ＧＤＰが伸びていない、個人消費が低迷している、として来年１０月の１０％値上げを１８ヶ月先送りにしたことを自らの手柄のようにして、国家主義者丸出しに、国民と共に経済成長を実現するために信を問いたい、などと絵空事を嘯き、衆議院総選挙を主導したアベ政権にコバンザメのように付着しながら、モット実態に沿って言えば、「虎の威」を借りる狐の如きあつかましさを発揮しながら、事、ここに至って、選挙用の撒き餌の様に、＜今こそ軽減税率の実現へ＞などと、当たり前の政治感覚から云えば、自らの失政を白状しているが如き、スローガンをいけしゃーしゃーと貼りたおしている、厚顔無恥の政治は、もう嗤うしかない次元である。
熱烈支持者とその周辺は政権党には政策を打つ潮時が絶対にある、遅れると却ってマイナス効果しかもたらさない、ということがわからない人たちである。政治に宗教感覚を持ち込むと、錯覚が発生しやすいが、集団的錯覚を政治の起動力にしている。
仮に、今頃、てんやわんやの中で軽減税率のシステムを導入したところで、混乱が起こるばかりで、自公政権が何をなそうが経済成長があり得ない環境なので、おそらくその分だけ税収不足になるしかない。
そうすると、その分のマイナスを補填するために、こっそり人目に触れないところ、取りやすいところに税を掛ける。結果、絶対多数解散と重ねて、またまた庶民経済の足を引っ張る。
＞経済成長率の悪さを、個人消費が伸びないとしておきながら、
現実にやっていることは庶民経済の足を引っ張ることを政治が主導している。それで又政権を任せてくださいとは、本末転倒である。
このような家計への生活必需品の物価上昇圧力と、アベ等が設定するインフレ目標値２％の未達成という数値が連動していない現実は、まず、外税表示によって、公明党の選挙スローガンの言う＜今こそ軽減税率実現へ！＞の対象になるのは低価格商品であり、インフレ率をグロスしても、全体のインフレ率を押し上げるほど大きな額にはならない。しかし、生きるために絶対に必要な商品である。
総じて、アベノミクスによるインフレ誘導に揺り動かされる程の景況感は大多数の国民に浸透していないし、大多数の企業は販売数量、価格設定、利潤を勘案して、値上げできる環境にない。
アベノミクスは一部のところだけに大量の貨幣記号物が散布し続けているのである。
国内と国外の利潤率など、諸々の条件を考慮にいてると、そのカネは国内投資に廻り辛い。
引用 毎日新聞社説 :日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる
驚いた市場は反応し、円安、株高が大幅に進んだ。」
＞毎日新聞社説が冒頭に「米国が量的緩和を終了したタイミングでの日本の追加緩和だ。」とワザワザしているのは、アベノミクスによる日米間のカネの流れをほのめかしているのである。正面からあからさまに指摘できない、のである。
貧乏人も自分が投資家の立場に立って考えると、当たり前の投資家心理が理解できる。
まさか、アベのように投資家が国家社会主義的観点で、日本の経済成長を優先して無理やり日本投資をするわけがない、と解るはずである。
簡単に儲かるところにしか余分なカネは流れない。水は高いところから低いところに流れる。アベクロ政策は、この自然の摂理に従順に水を特定、一方向にダダ漏れさせているだけである。
日銀の異次元金融緩和の「構造」は次のようなイメージだ。
グレッグのブログ
はっきりしていることは、例え国内の生産的資本に融資したとしても、利潤率の低いところには（主として国内）流れないということだ。
グレッグのブログより引用
「では、同額を日銀が買いオペした場合はどうだろうか？
日銀が買いオペをすることで主に金融機関の日銀当座預金に貨幣は増える。
しかし、民間の貨幣が増えるには金融機関が民間の社債を買ったり、貸し出しを増やしたりしなければならないのである。もし、日銀当座預金が減らなければ、国債発行の場合と変化せず、民間の貨幣量は変わらない。」
日銀が買いオペをすることで主に金融機関の日銀当座預金に貨幣は増える。
しかし、民間の貨幣が増えるには金融機関が民間の社債を買ったり、貸し出しを増やしたりしなければならないのである。もし、日銀当座預金が減らなければ、国債発行の場合と変化せず、民間の貨幣量は変わらない。」
「では、どういった場合に貨幣は増えるのだろうか？
確実なのは、日銀が国債の発行を直接引き受けた時である。
国債が日銀によってファイナンスされれば、政府と民間の間のやりとりは政府が一方的に貨幣を支出し民間は貨幣の量が増えるだけである。
政府紙幣の発行と原理は同じである。」
確実なのは、日銀が国債の発行を直接引き受けた時である。
国債が日銀によってファイナンスされれば、政府と民間の間のやりとりは政府が一方的に貨幣を支出し民間は貨幣の量が増えるだけである。
政府紙幣の発行と原理は同じである。」
「今回の追加緩和により、日銀が年間に買い増す長期国債の額は３０兆円拡大し、約８０兆円に達する。」毎日新聞社説 社説:日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる 全文 反俗日記 2014/11/21(金) 午後 1:53
Ｗ。一般的にデフレ状態とよく指摘されるが、原因は複合している。
＊白川論文→「政府債務が累増していても、将来の歳出削減・歳入引き上げの余地が十分にある、すなわち「財政限界」までの距離が十分にあると人々が認識しているならば、
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
＊Ｗ．日本のケースはほぼコレに該当、ただし＜デフレの原因は複合的＞であり、一つに決め付けることはできない。
だからこそ、インフレ目標２％にして、日銀が年間８０兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない。
だからこそ、インフレ目標２％にして、日銀が年間８０兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない。
複合デフレの原因
１、需給不均衡 ２、新興工業国台頭によって、製品の市場競争圧力強化（コスト削減） ３、サプライチェーンの海外化 ４、少子高齢化 ５白川の指摘 財政健全化圧力（歳出削減、増税懸念）
＊白川→「その際、財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
＊白川→「その際、財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
＜追記＞
参考資料 ＩＷＪ 「安倍政権最大の失政は経済の失敗ではない、世界での『孤立化』だ！」“アベノミクス解散”を鳩山元総理が痛烈批判 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207795
つじ恵さんの高校時代を髣髴させる同級生で、親友的存在の三田誠広の小説がある。「高校生時代」角川文庫。博学、秀才、黙々と派手なところはないが、目線を定着させて追求している課題を放棄することはない。小沢さんのところに行って、意見を述べたそうである。仕方がない。そういうヒトである。
＞生活党としては小沢選挙に集中す
るということらしいが、小沢さんは、ずっと前に政治リーダーとしてその節目節目に処すべき決定的方途があった。
＞今回のようなアベ解散があれば、小沢さんに対して厳しい比ゆがあったのに、記事にすればよかった、と思っている。その存在が邪魔、風通しを悪くしている。支持者は当たり前の政治感覚ではあり得ない検証済みの小沢政治への幻想を抱き続けて今日に至っている。
全部、事実行為として政局によって、検証されている。権力弾圧や他者のせいにだけはできない。
森田実の話は現実的である。その現実的な予測だけを取り上げると、選挙後の対処の仕方が出てくる。
鳩山由紀夫はさすが首相を務めただけあって、幅広い、＜もう一つ＞の世界を垣間見させてくれる。
現状の政権批判だけではなく、話のトータルに夢と希望がある。
あのヒトのいう政治を国会議員が忠実に実践すると、現在の生活党に至る。もっとも、小沢さんの顔の向いている方向を忖度して、発言を組み立てている傾向が顕著である。
以下は作成途上の記事である。政治主体として整理できず中途半端に終わったが、途中までの問題意識はかなり脱線気味だが、事実関係に沿っているとみなし自信がある。
自公政権側が先手を取って解散を主導し、争点をアベノミクスの反国民的本質と消費税増税悪影響との強固な加重性から争点をずらし、１８ヶ月増税延期を切り札に、有権者の委任を受けたとして、＜独裁的権限＞を振るって、その後、差し迫っている各種の具体的政策を実行する口実にしているだけである。
＞その際に、選挙後は米国支配層の対日要求の早急な実現が最大にテーマである。
コレはアベ等の愛国大合唱と矛盾するものではない。
ここまでもって行く前の段階で、記事は整理不足で途絶えた。
作成途上記事より
ただし、今回の解散を強行した自民党政治の思惑は、アベノミクスと消費税増税によって二重の打撃を受けた庶民経済、さらに加重する直近とその後の日本経済の暗い見通しという政権運営の絶対的マイナス条件を逆手にとり、少数分立の野党や、このままの状態では直近から、潮目の変わりそうな国民政治意識の現状を見透かして、上から先行的に政治攻勢に打って出た。
このとき官房長官だったアベにとって、その後の出世階段急激上昇の眼もくらむような成功体験だった。
まずこの点を確認する。
過去の成功体験をなぞるという、絶対多数確保への反動さえ予測される今後の政局運営に対するアベの発作的な衝動が、今回の解散の大きな動機にある。
前回の首相のときの、厳しい政局運営の続く中での突然の体調不良による国会出頭回避→辞任と動機はたいして換わらないと見る。
言葉や見せ掛け、やっていることと、大きな距離感のある、本質的に、政権トップに相応しくない、肉体的精神的脆弱性を抱えた御人と見る。
そもそもリンパ球の製造元である胸腺と大腸との状態を微妙に調整するリンパ球の異常という大腸潰瘍は若い人がなりやすく、中年に至って発病するケースは稀であるという。
したがって、この本質的傾向は、今回の解散総選挙選択にも再現された、とみる。
よくよく考えてみると、議会絶対多数、安定的な支持基盤を背景に、任期をあと２年も残した解散を選択する政治手法は、
これまでの日本政治にある時期から生まれた常態の只中では、マスコミ解釈で国民は何となく理会できるかもしれないが、世界の先進国の中で、こんな非常識なことを、政治が演じている国はどこにもない。
強いて挙げると、１９７０年代のイタリアで、ころころ政権交代が発生していた状態と比較できるぐらいだ。
民主党政権は今の時点で距離置けば、プラスマイナスの冷静な再評価ができる時期である。
政権交代を取り巻く環境に厳しいものがあった。
米国中心のヒトモノカネの世界経済の流れは、バブル崩壊によって破綻的事態に陥ったが、民主党政権誕生は、コレを受けてもモノだった。日本のＧＤＰは先進国最大の時点まで急速に落ち込んだ（日本よりも輸出依存度のズット高い韓国よりも落ち込みは酷かった）。
＞円高の急激な進行など。目に付くところに原因を求める見解が多数だが、
日本の個々人や小規模家庭単位が旧来の「会社共同体」や「地域共同体」から急速に社会に剥き出しに晒されていった社会システムのひずみが一挙に剥き出しにされた側面がある。その社会状態を基盤として、過半の日本人の精神性のあり方が促成に決定付けられるようになった。
＞戦後はじめて国民が選挙で選ぶことになった政権交代に一票を投じた人たちに上記のような人たちが多く含まれていた。
＞あの選挙時の自公側の獲得投票率は３８％であった。
＞選挙結果を受けての率直な感想は、自公側の岩盤支持層の存在であった。
いまから、言い換えると、正面から考慮に入れなかったが、
＞民主党を政権に押し上げた層は、新規社会システムよって、剥き出しで社会に晒された個々人、小規模家庭である。
＞東日本大震災ーフクシマ原発事故は日本国民、日本市民にとって、最大の政治的な不幸でもあった、と過去の記事でも少し触れた。反撃は未踏段階であった。最初の第一歩の大きな踏み出しが肝心だったと思う。戦う政治核の広がりがあれば、それができた。まず街頭に出よ！結局そういうものが大衆行動の高揚の後に残り、後に続くものを作り上げる。
＞異常な政治のパラドックス状況が設定された。
この状態は一種の＜革命＞の心得の必要な情勢である。
＞しかし、「東日本大震災ーフクシマ原発事故は日本国民、日本市民にとって、最大の政治的な不幸でもあった」という中身を覗き込むと、各種の意味において複雑骨折をしたようなもっともリアルな政治の不幸があった。
その１。冷戦体制に最も恩恵を受けた日本の政治と経済は、プラザ合意～バブル崩壊を通じて世界市場への成長参入の旧来の道筋を欧米先進国によって阻まれ、冷戦崩壊後、旧来の平和的基盤と経済成長の動力的条件を減少させた。このような絶対的条件下にあって、旧来に政治経済体制をなし崩し的にグローバル資本制に移行する政治が実行されていったが、政治経済は平行線を辿った。世界状況＝時代の要請にそって、ソレを日本的に解釈して政策適応することが要請されていた。新興工業国の台頭によって、世界の経済も多極化し日本製品への市場圧力も強まっており、旧来の自民党政治の官僚垂直型の秩序から、もう一つの大きな選択肢が示されることによって、少なくとも日本国内において新たなパラダイムを作り上げることによって、時代基調に柔軟に対応する道もあった。
＞その場合、政治、文化分野が果たす役割は大きくなるが、まず政治が風通しをよくして、時代に必要な創意工夫、創造的土壌を生み出すきっかけを作ることができる。この相乗効果はかなりモノのがある。ただし、やりようによっては、政争に明け暮れるとことに結果する場合もある。
＊ここから先の条件を吟味すると厳しいものがあり、過去の点検と現状を踏まえる中でしか正当な回答は得られない。強固なパッションと同時にミッションを確立する過大である。
