反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第2回、選挙参考資料。安部解散は18ヶ月増税延期によって消費税論議に限定する土俵設定。スーパーの商品はアベノミクスのインフレGOサインで、内税表示から外税表示のドサクサに紛れて8%値上がりした。

 選挙を考える参考資料を掲載する前に、前回の参考資料の気になるところを、自分なりに噛み砕きたい。
次に挙げる資料は直近のアベノミクスへの的を射た判断である。
上野泰也氏(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)にきく 「上がらない長期金利が意味するもの」
この状況認識に自分なりの修正を加えていく。
白川前日銀総裁の論文は台頭するリフレ派に対して、財政金融政策の原則論の立場から、見解をまとめたものであり、取り上げる資料の主題とも大きく重なっている。


 アベノミクスはリフレ派の主張を、大幅に取り入れたものだが、高橋洋一の主張するような、政府国債の日銀による直接引き受けではなく、国債債券市場に大量の貨幣記号物を投入し、国債を異常、大量(異次元金融緩和を自称)な買いオペレーションである。


 なお「国債大量買い入れの一環で、9日に初めてマイナス金利(額面より高い価格)で国庫短期証券(TB)を買い入れ」る様なこともしている。~日本経済新聞Web2014年9月10日より~
        注 国庫短期証券(TB)とは?
日本政府が2009年2月から発行を開始した額面を減額して発行する短期国債 で償還時には額面金額に支払われる。
FB(為替介入等々の緊急資金調達)とTB(歳入を賄う普通国債の一種)を統合し「必要な短期資金を柔軟に調達できるようにして、さらに金利負担も減らせることを見込んだ。」償還期間は2カ月・3カ月・6カ月・1年の4種類がある。法人のみに保有が限定。
           ↓
W。¥10000額面=¥9000割引販売価格→6ヵ月後=¥10000償還~購入者は自動的に¥1000の儲け。
>であれば、引用、2014年10月17日ロイターWebより」
日銀当局が債券市場から国庫短期証券(TB)を「国債大量買い入れの一環で、9日に初めてマイナス金利(額面より高い価格)で」日銀のオファー額が3兆円」とは国庫短期証券(TB)の法人に限定された保有者(その資格を問いたい)に自動的に割引差益をばら撒いた、ということだ
>コレが高橋洋一のいう目黒駅近辺にヘリコプターからマネーを降らす、ヘリコプターマネー散布政策=アベノミクスのリアル過ぎる一側面である。
円安効果でトヨタの収益が2兆円になった、などという少なくとも、生産的資本による経済効果も予測させる実態とは異次元の出来事であり、こういう政策によって急速に拡大した資本は、庶民生活を縛りつけ、圧迫する。そういえば、最近、ネットでは、アイフルの宣伝をよく目にする。
 
>しかも2014年10月17日ロイターネット版によれば、
<12:02> 日銀の国庫証券買入が札割れ、2年5カ月ぶり。
「今回の買い入れは、オファー額が3兆円と前回オファー額から5000億円減額された。オペ結果によると、応札額は2兆6220億円、落札額は2兆6220億円となった。」
「同オペの札割れは、資産買入等基金を通じて買い入れを行っていた2012年5月以来、2年5カ月ぶり。市場では「札割れが生じて、日銀の買い入れに限界を感じる」(国内金融機関)との見方が出ていた。」
 
日銀は2014年9月に年間国債買い入れ総額50兆円に追加して30兆円の買い入れを行い総額80兆円となって、一部の短期国債の市場金利はマイナスとなっている。
10月に、日銀の割引国債国庫短期証券(TB)の3兆円の購入要望に対して、売り手の反応が悪く、応札額は2兆6220億円だった。現状と先の見通しから、腰を引かれたわけだ。
アベノミクスの現状と、何よりも将来に対する市場関係者の見方はシビアーである。
 
 解散総選挙の率先したアベの設定した土俵は、10%消費税増税を18ヶ月延期を前面に押し出し、相手を消費税論議に限定して、相も変らぬ手前勝手な旧来の税と社会保障の一体改革論議をチラつかせ、アベノミクスの大失政の実態を隠蔽した経済対策論議の泥沼に引きずり込むことである
 消費税を8%に増税したから、景気後退が発生している、というよりも、それ以前にアベノミクスの大失政によるリアルな庶民経済へのインフレ誘導の揺さぶり圧迫があったから、生活必需品は消費税増税分の5%→8%の3%の税込価格の上昇ではなく、実際には8%の上昇を示している。
 
>内税表示から外税表示のドサクサに紛れて、現状の税込価格は8%上昇している。
スーパー陳列棚で大きく表示されているのは、その商品の本体価格である。
税込価格は大きく表示された本体価格の下に10分の1程度の大きさで小さく表示されている。
 
陳列棚の商品価格が、以前と同じ表示であっても、それは本体価格であり、その下の小さな価格表示が買い物客がレジで支払う金額、税込価格である。
 
*モット具体的に言えば、100円ショップでは以前から消費税5%を上乗せした105円としていたはずで、この場合の105円→108円の値上げは、3%値上げである
 
**ところがスーパーの以前の商品表示は違う
内税込みの価格表示だから、消費者は100円商品を買った時点で消費税5%は支払ったことになる
 
**そうすると、今年の4月の5%→8%増税の際に、100円表示商品×0,08であれば、買い物客にとって、レジ清算した時点で、8%の商品の値上がりになる。
 
**したがって、仮にアベ政権が来年の10月まで存続していたとして
消費税が10%に値上は、スーパーでは、元の内税表示の消費税5%の時代から、商品は10%値上げされたことになる
 
加えて、来年10月ごろには、解散後もアベノミクスの異次元金融緩和を継続するとしているのだから、円安の影響が深化して、今の本体価格表示の商品も値上げせざる得ないだろう。
そうすると、家計を10数%の生活必需品の値上げが直撃する必然性がでてくる。


>どうしてスーパーが内税表示から外税表示の変更に紛れて、5%→8%=3%値上げではなく、姑息な実質8%値上げを敢行したかといえば、全てアベノミクスのせいである
この辺の順序、カラクリをはっきりさせないと
アベ解散に仕込まれた消費税議論の土俵内で相撲をとることになる
 
>マーカー部分に注目!
最も家計に近いところでギリギリの薄利多売の商売をしているところが、異次元金融緩和に敏感に反応して、値上げのGOサインと受け止めた
 
   引用  毎日新聞社説:   日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる 
 物価の年間上昇率2%」を明確な目標として宣言し、お金の量を2年で2倍に増やせば、目標が達成でき、経済も復活する−−。第一の矢のシナリオだった。衝撃的な量の資金供給を行うことで人々に「物価上昇の時が来た」と信じこませる効果を狙った。」


換言すれば外税にしたのにその時点で絶対多数にたかを括って、軽減税率を適応できなかった
       公明党 
<責任を果たす実行力> 地方選挙区候補者
<安定は希望です>という古い政党ポスターはアベ解散で、さすがまずいと思ったのか、
    ↓
<人が生きる地方創生>とか<今こそ軽減税率実現へ>などとお茶を濁すようなスローガンに差し替えらている
 
 消費税の生活必需品への減税措置を見送って消費税をそのまま8%に値上げしておいて、永田町絶対多数派のまま、GDPが伸びていない、個人消費が低迷している、として来年10月の10%値上げを18ヶ月先送りにしたことを自らの手柄のようにして、国家主義者丸出しに国民と共に経済成長を実現するために信を問いたい、などと絵空事を嘯き、衆議院総選挙を主導したアベ政権にコバンザメのように付着しながら、モット実態に沿って言えば、「虎の威」を借りる狐の如きあつかましさを発揮しながら、事、ここに至って、選挙用の撒き餌の様に、<今こそ軽減税率の実現へ>などと、当たり前の政治感覚から云えば、自らの失政を白状しているが如き、スローガンをいけしゃーしゃーと貼りたおしている、厚顔無恥の政治は、もう嗤うしかない次元である。
 熱烈支持者とその周辺は政権党には政策を打つ潮時が絶対にある、遅れると却ってマイナス効果しかもたらさない、ということがわからない人たちである。政治に宗教感覚を持ち込むと、錯覚が発生しやすいが、集団的錯覚を政治の起動力にしている。
に、今頃、てんやわんやの中で軽減税率のシステムを導入したところで、混乱が起こるばかりで、自公政権が何をなそうが経済成長があり得ない環境なので、おそらくその分だけ税収不足になるしかない。
そうすると、その分のマイナスを補填するために、こっそり人目に触れないところ、取りやすいところに税を掛ける。結果、絶対多数解散と重ねて、またまた庶民経済の足を引っ張る。
 
経済成長率の悪さを、個人消費が伸びないとしておきながら、
現実にやっていることは庶民経済の足を引っ張ることを政治が主導している。それで又政権を任せてくださいとは、本末転倒である。

このような家計への生活必需品の物価上昇圧力と、アベ等が設定するインフレ目標値2%の未達成という数値が連動していない現実は、まず、外税表示によって、公明党の選挙スローガンの言う<今こそ軽減税率実現へ!>の対象になるのは低価格商品であり、インフレ率をグロスしても、全体のインフレ率を押し上げるほど大きな額にはならない。しかし、生きるために絶対に必要な商品である。
 
 総じて、アベノミクスによるインフレ誘導に揺り動かされる程の景況感は大多数の国民に浸透していないし、大多数の企業は販売数量、価格設定、利潤を勘案して、値上げできる環境にない。
 アベノミクスは一部のところだけに大量の貨幣記号物が散布し続けているのである。
国内と国外の利潤率など、諸々の条件を考慮にいてると、そのカネは国内投資に廻り辛い。


    
  引用 毎日新聞社説 :日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる 
「日銀が量的緩和を一段と強化した。アベノミクスの「第一の矢」として異例の大規模緩和が登場し1年半。米国が量的緩和を終了したタイミングでの日本の追加緩和だ。
驚いた市場は反応し、円安、株高が大幅に進んだ。」 
 
 米国の高失業景気回復にはアベノミクスによって、日米国債金利差を考慮して米国債ダダ漏れした膨大な貨幣記号物が相当寄与している。米国株式市場についても同じことが言える。
毎日新聞社説が冒頭に米国が量的緩和を終了したタイミングでの日本の追加緩和だ。」とワザワザしているのは、アベノミクスによる日米間のカネの流れをほのめかしているのである。正面からあからさまに指摘できない、のである。
 貧乏人も自分が投資家の立場に立って考えると、当たり前の投資家心理が理解できる
まさか、アベのように投資家が国家社会主義的観点で、日本の経済成長を優先して無理やり日本投資をするわけがない、と解るはずである。
簡単に儲かるところにしか余分なカネは流れない。水は高いところから低いところに流れる。アベクロ政策は、この自然の摂理に従順に水を特定、一方向にダダ漏れさせているだけである。


     日銀の異次元金融緩和の「構造」は次のようなイメージだ
       グレッグのブログ
W、コレはよく言われたブタ積み論であり、実情、ブタ積みがどの程度なのかは、想像できないが、国債の売り手が、貨幣記号物とはいえ、ソレをそのまま日銀当座預金口座に寝かせておくだけとは、考えにくい。
従って、またまた、日本国債を買い込むことも想像できるが高利回りのアメリカ国債などに分散投資しているのでないか。
はっきりしていることは、例え国内の生産的資本に融資したとしても、利潤率の低いところには(主として国内)流れないということだ。
        グレッグのブログより引用
   「では、同額を日銀が買いオペした場合はどうだろうか?
日銀が買いオペをすることで主に金融機関の日銀当座預金に貨幣は増える。
しかし、民間の貨幣が増えるには金融機関が民間の社債を買ったり、貸し出しを増やしたりしなければならないのである。もし、日銀当座預金が減らなければ、国債発行の場合と変化せず、民間の貨幣量は変わらない。」
 
W。以下は高橋洋一の言う日銀による国債直接引き受けをした場合。その危うさが解る。
「では、どういった場合に貨幣は増えるのだろうか?
確実なのは、日銀が国債の発行を直接引き受けた時である。
国債が日銀によってファイナンスされれば、政府と民間の間のやりとりは政府が一方的に貨幣を支出し民間は貨幣の量が増えるだけである。
政府紙幣の発行と原理は同じである。」


上野泰也氏(みずほ証券)にきく 「上がらない長期金利が意味するもの」の改題
「今年の4月から、いわゆる異次元緩和(量的・質的金融緩和)の一環として、国債新規発行分の7割を市場から買うという日銀の長期国債買い入れが実施されています。」上野。
今回の追加緩和により、日銀が年間に買い増す長期国債の額は30兆円拡大し、約80兆円に達する。」毎日新聞社説 社説:日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる 全文 反俗日記 2014/11/21(金) 午後 1:53
 
W。一般的にデフレ状態とよく指摘されるが、原因は複合している。
 
*白川論文→「政府債務が累増していても、将来の歳出削減・歳入引き上げの余地が十分にある、すなわち「財政限界」までの距離が十分にあると人々が認識しているならば
予想インフレ率は上昇せず、したがってインフレ圧力も高まらない。
*W.日本のケースはほぼコレに該当、ただし<デフレの原因は複合的>であり、一つに決め付けることはできない
だからこそ、インフレ目標2%にして、日銀が年間80兆円も国際市場から国債を買い付け、資金を流しても、目標値は達成できない
       
          複合デフレの原因
1、需給不均衡  2、新興工業国台頭によって、製品の市場競争圧力強化(コスト削減) 3、サプライチェーンの海外化 4、少子高齢化 5白川の指摘 財政健全化圧力(歳出削減、増税懸念)
*白川→「その際、財政の健全化が、経済成長力の強化というより、もっぱら限られたパイの中での歳出削減や増税によって行われるという予想が強い場合には、人々は現在の支出を抑制する姿勢を強め、むしろデフレ圧力が生じる可能性もある。
 

                                  <追記> 
 つじ恵さんの高校時代を髣髴させる同級生で、親友的存在の三田誠広の小説がある。「高校生時代」角川文庫。博学、秀才、黙々と派手なところはないが、目線を定着させて追求している課題を放棄することはない。小沢さんのところに行って、意見を述べたそうである。仕方がない。そういうヒトである。
 
生活党としては小沢選挙に集中す
るということらしいが小沢さんは、ずっと前に政治リーダーとしてその節目節目に処すべき決定的方途があった。
>今回のようなアベ解散があれば、小沢さんに対して厳しい比ゆがあったのに、記事にすればよかった、と思っている。その存在が邪魔、風通しを悪くしている。支持者は当たり前の政治感覚ではあり得ない検証済みの小沢政治への幻想を抱き続けて今日に至っている。
民主党を離党すべきであった。公民の生活が第一党を結成すべきでなかった。日本未来の党の分裂に際して、自重すべきだった。その後の生活党の結成は、コレまでの所業の至った総括であった。
全部、事実行為として政局によって、検証されている。権力弾圧や他者のせいにだけはできない。
 
 白井聡の著書は以前、記事で取り上げた。状況認識へのレトリックを使った表現は、さすがだと思った。しかしニカラグアを例にあげたところから、現実対応の事柄に入るから、おかしくなっている。
 
 森田実の話は現実的である。その現実的な予測だけを取り上げると、選挙後の対処の仕方が出てくる。
 
 鳩山由紀夫はさすが首相を務めただけあって、幅広い、<もう一つ>の世界を垣間見させてくれる。
現状の政権批判だけではなく、話のトータルに夢と希望がある。
 
 植草一秀は相変わらず、どこまで本気なのか、軽い。それに経済政策ではアベノミクスと実務的に大して変わらないのじゃないか。
あのヒトのいう政治を国会議員が忠実に実践すると、現在の生活党に至るもっとも、小沢さんの顔の向いている方向を忖度して、発言を組み立てている傾向が顕著である。

 以下は作成途上の記事である。政治主体として整理できず中途半端に終わったが、途中までの問題意識はかなり脱線気味だが、事実関係に沿っているとみなし自信がある。
>結局アベ政権の解散総選挙の選択は、選挙の洗礼を受けたということにして、アベノミクスの経済原則を逸脱した大失政に加重する消費税増税の国民経済への減速効果から生じる先行きの政治危機予測に
自公政権側が先手を取って解散を主導し、争点をアベノミクスの反国民的本質と消費税増税悪影響との強固な加重性から争点をずらし18ヶ月増税延期を切り札に、有権者の委任を受けたとして、<独裁的権限>を振るって、その後、差し迫っている各種の具体的政策を実行する口実にしているだけである。
 
その際に、選挙後は米国支配層の対日要求の早急な実現が最大にテーマである。
コレは小泉郵政解散の発展形態であり、現時点の自公政権の対日要求テーマはTPP的対日要求によって、日本社会をアメリカシステムに沿うように変えていくことである
コレはアベ等の愛国大合唱と矛盾するものではない。
ここまでもって行く前の段階で、記事は整理不足で途絶えた。

                  作成途上記事より
 ただし、今回の解散を強行した自民党政治の思惑は、アベノミクスと消費税増税によって二重の打撃を受けた庶民経済、さらに加重する直近とその後の日本経済の暗い見通しという政権運営の絶対的マイナス条件を逆手にとり、少数分立の野党や、このままの状態では直近から、潮目の変わりそうな国民政治意識の現状を見透かして、上から先行的に政治攻勢に打って出た。
 
 このアベ解散主導政治は小泉政権時代の郵政解散総選挙の先行的政治攻勢の政治手法は同じ次元にある。
このとき官房長官だったアベにとって、その後の出世階段急激上昇の眼もくらむような成功体験だった。
まずこの点を確認する。
過去の成功体験をなぞるという絶対多数確保への反動さえ予測される今後の政局運営に対するアベの発作的な衝動が、今回の解散の大きな動機にある。
前回の首相のときの、厳しい政局運営の続く中での突然の体調不良による国会出頭回避→辞任と動機はたいして換わらないと見る。
 言葉や見せ掛け、やっていることと、大きな距離感のある、本質的に、政権トップに相応しくない、肉体的精神的脆弱性を抱えた御人と見る。
 そもそもリンパ球の製造元である胸腺と大腸との状態を微妙に調整するリンパ球の異常という大腸潰瘍は若い人がなりやすく、中年に至って発病するケースは稀であるという。
官房長官、幹事長、首相就任時代の激務が度重なって、病んでしまったのだろう。その後新薬が開発され今日に至っているが、この時代から、トップレベルの政治家の激務に耐え切れない特性があった。
したがって、この本質的傾向は、今回の解散総選挙選択にも再現された、とみる。
 
 よくよく考えてみると、議会絶対多数、安定的な支持基盤を背景に、任期をあと2年も残した解散を選択する政治手法は
これまでの日本政治にある時期から生まれた常態の只中では、マスコミ解釈で国民は何となく理会できるかもしれないが、世界の先進国の中で、こんな非常識なことを、政治が演じている国はどこにもない
強いて挙げると、1970年代のイタリアで、ころころ政権交代が発生していた状態と比較できるぐらいだ。
 がしかし、日本経済において、不安定な政治がマイナスに作用する状況設定が、小泉政権ポピュリズム政治をきっかけに一貫して発動されてきた。
 
 民主党政権は今の時点で距離置けば、プラスマイナスの冷静な再評価ができる時期である
 
 政権交代を取り巻く環境に厳しいものがあった
米国中心のヒトモノカネの世界経済の流れは、バブル崩壊によって破綻的事態に陥ったが、民主党政権誕生は、コレを受けてもモノだった。日本のGDPは先進国最大の時点まで急速に落ち込んだ(日本よりも輸出依存度のズット高い韓国よりも落ち込みは酷かった)。
 
円高の急激な進行など。目に付くところに原因を求める見解が多数だが
日本の個々人や小規模家庭単位が旧来の「会社共同体」や「地域共同体」から急速に社会に剥き出しに晒されていった社会システムのひずみが一挙に剥き出しにされた側面がある。その社会状態を基盤として、過半の日本人の精神性のあり方が促成に決定付けられるようになった
 
>戦後はじめて国民が選挙で選ぶことになった政権交代に一票を投じた人たちに上記のような人たちが多く含まれていた。
 
>あの選挙時の自公側の獲得投票率は38%であった
他方、民主党サイドの獲得議席小選挙区のバイアスを取り除くために、比例代表議席に換算すると、270~280議席近辺で300議席近い議席の20~30議席を下回っていた。
 
選挙結果を受けての率直な感想は、自公側の岩盤支持層の存在であった。
いまから、言い換えると、正面から考慮に入れなかったが、
民主党を政権に押し上げた層は、新規社会システムよって、剥き出しで社会に晒された個々人、小規模家庭である。
 
 >東日本大震災ーフクシマ原発事故は日本国民、日本市民にとって、最大の政治的な不幸でもあった、と過去の記事でも少し触れた。反撃は未踏段階であった。最初の第一歩の大きな踏み出しが肝心だったと思う。戦う政治核の広がりがあれば、それができた。まず街頭に出よ!結局そういうものが大衆行動の高揚の後に残り、後に続くものを作り上げる。
戦後初めての選挙で選んだ政権交代世界恐慌的事態という経済的難局に大きく加重して、世界史的な災禍が襲った
 
思えば、少なくとも、フクシマ原発事故を招来する様なお膳立てをしたのは高度成長以降の自民党政治であったが、
事故発生のマニュアル外の対処をしたのは新型無党派政治層によって政権に押し上げられた民主党政権であり、原発体制を政治主導した自民党野党の立場という逆転的ねじれ現象が生じていた
自民党は完全に地の利を得て、原発事故処理の土俵外にいた。逆に民主党自民党のしつらえたエネルギーシステム最大の失陥の責任を負うことになった。
>異常な政治のパラドックス状況が設定された。
この状態は一種の<革命>の心得の必要な情勢である。
 
>しかし、「東日本大震災ーフクシマ原発事故は日本国民、日本市民にとって、最大の政治的な不幸でもあった」という中身を覗き込むと、各種の意味において複雑骨折をしたようなもっともリアルな政治の不幸があった。
その1。冷戦体制に最も恩恵を受けた日本の政治と経済は、プラザ合意バブル崩壊を通じて世界市場への成長参入の旧来の道筋を欧米先進国によって阻まれ、冷戦崩壊後、旧来の平和的基盤と経済成長の動力的条件を減少させた。このような絶対的条件下にあって、旧来に政治経済体制をなし崩し的にグローバル資本制に移行する政治が実行されていったが、政治経済は平行線を辿った。世界状況=時代の要請にそって、ソレを日本的に解釈して政策適応することが要請されていた。新興工業国の台頭によって、世界の経済も多極化し日本製品への市場圧力も強まっており、旧来の自民党政治の官僚垂直型の秩序から、もう一つの大きな選択肢が示されることによって、少なくとも日本国内において新たなパラダイムを作り上げることによって、時代基調に柔軟に対応する道もあった。
>その場合、政治、文化分野が果たす役割は大きくなるが、まず政治が風通しをよくして、時代に必要な創意工夫、創造的土壌を生み出すきっかけを作ることができる。この相乗効果はかなりモノのがある。ただし、やりようによっては、政争に明け暮れるとことに結果する場合もある。
現実政治の場面では支配政党、支配秩序である自民党に対抗できる政治勢力を作り上げていくということになる。
*ここから先の条件を吟味すると厳しいものがあり、過去の点検と現状を踏まえる中でしか正当な回答は得られない。強固なパッションと同時にミッションを確立する過大である。