アベ解散総選挙の政治手法に対して激しい怒りが体中に渦巻いている。小泉郵政選挙があるではないか、と想われるが、今回のアベ解散と日本と世界の政治経済環境がまるっきりといっていいほど違う。解散総選挙などやっている場合ではないし、こういう悪例を残してはいけない。事実上、政権与党側の独裁政治に道を開くものだと考える。
民主主義代表制は資本制「独裁」の統治形態であり、第二次大戦時で言えば、英米「仏」と日独伊の統治形態の伸縮性の度合いに大きな差異があった。
中でも日本はファシズム、ナチズム民間政党が民衆運動を通じて、金融資本に支持されて政権の座についた独裁体制と違って、既存の国家行政機構のなし崩しの強権的軍事支配への転化である。
＞この歴史事実を現在の教訓とすると、日本は民主代表制度の形を残して、本当の政権反対派は極少数派のまま、事実上反体制はなり、国民はまとまって、体制派に付き従っていく可能性が非常に強くなる。
そういう意味で２０２０年東京オリンピックは記念すべき異様な大会になるであろう。
なお、あれほど騒がれた理研ー小保方騒動の主役で、細胞すり替えの張本人の小保方晴子には次のような措置が下されている。まさかココまでとは、今更ながら、日本支配機構の一部にビルトインされた理研と政府ののあつかましさ、反国民的吸血ぶりと権益徹底擁護の姿勢に、開いた口がふさがらない。そこに、科学の判断や正邪紆余曲調の判断は、どこにも見あらない。身内が徹底的にかばい排除されるものはそれ以外のものだ。
日本の政治状況は先進諸国では特殊なモノと、改めて想う。
ノーベル物理学賞受賞や高橋とか言う女性研究員のマスコミの持ち上げぶりは、小保方への大甘処分の前後であっただろう。
理研:小保方さんは一研究員に 再生研を再編編 ◇竹市センター長は退任、特別顧問に就任
毎日新聞 2014年11月14日 19時02分（最終更新 11月14日 23時48分）
「再編に伴い、理研本部の研究不正再発防止改革推進本部にチームを正式に設置し、小保方氏は一研究員として移る。１２月以降はデータの整理を担当する。」
＞Ｗ。それで、小保方実験の成果は、どうだったのか？
小保方氏の検証実験、１１月末に終了へ 結果を近く公表Ｗ？ 朝日新聞デジタル 2014年11月28日19時13分
「理化学研究所は、小保方晴子氏によるＳＴＡＰ細胞の検証実験を、期限としていた１１月末で予定通り終了することを明らかにした。小保方氏は今後、相沢慎一特任顧問らの指導のもとで、得られたデータを取りまとめるという。結果は近く公表される。公表時期は明らかにしていない。Ｗ。コレ論理矛盾のない日本語なのか？」
理研によると、１１月末以降は小保方氏が実験することはないという。
Ｗ。小保方は８月に「論文記載の方法ではＳＴＡＰ細胞はつくれなかった」と中間報告した後も実験の格好だけをして、結局、来年の３月まで雇用される。勿論報告書に細胞すり替えの事実を絶対に書かない。「自家発光を私が勘違いしてしまいました、という主旨をはっきりと記すわけでもない。「小保方氏は今後、相沢慎一特任顧問らの指導のもとで、得られたデータを取りまとめるという。」といのだから、淡々と事件発覚後の再実験データを報告書にまとめるだけだ。
記者会見？記者団の追求も温い中で、お騒がせしましたと頭を下げるだけだ。又泣いて終わりだ。
もっともバカンティーの失脚したらしいが、日本は甘過ぎる。
＞＞日本政治にネット論者がアパシー状態になるのは、方法に問題がある。
日ごろ呼びかける範囲を広げても、せいぜい限定複数、特定多数であり、又認識対象としてもあくまでも、数値や抽象的な存在に過ぎないそれらを、選挙のときだけは、全有権者という最大限の不特定多数の生々しい政治動向として、自己の思考の範疇に深く取り込むからだ。
ソレは日ごろ全く視野の中に入っていない部類の膨大な人間集団の動向に思考と認識の核心が振り回されることに直結する。
マスコミ、国政政治家、大企業は職業柄、そうした人々の生きた動向が糧である。
そうすると、日本政治にアパシー状態に陥るネット論者は二重の意味で自ら進んで自己疎外をしているということになる。マスコミ、国政政治家の立場を慮って、次に彼等の糧である全有権者という最大限の掴みどころのないふだん考えてもいない人たちの生きた動向に振り回される。
例に挙げて申し訳ないが、＜マスゴミの不正・投票誘導情報操作に騙されるな＞http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-6a60.html。
上記のルートを正確に辿った、典型的な二重の自己疎外である。
そもそもこのヒトのブログを閲覧するのは限定多数のヒトであり、彼がこの記事で懇切丁寧に呼びかけているような、手取りしとり投票行動を差す図しなければならない最大限の不特定多数派はほぼいないと断じて良い。
この現実がわかっていないのか無視しているのか知らないが、相当な政治感覚であることはマチガイない。
＞こういう思考パターンから抜け出せる道を今回、試している。
選挙を学びの契機にすること→なかなか果たせず、つまらない記事ばかり書いている。
公示期間中でもいいから今までの方法と少し違った方法で体を鍛える。→コレならできる。
＞この選挙公示期間をホンのちょっぴりでもいいから何かを得る機会にしたい。
（１）アベ解散は独裁政治に道を開く、ということについて。
参議院議員の任期を６年にした元々の理由は生きた政治情勢から、一定の距離を置くことで、安定的政治環境を保証して、「学識経験者」たちの見解を政治に反映させるためである。
しかし、アベのような絶対多数派解散を強行して、衆議院議員の任期を実質的に６年にすると、リアル政治経済状況から、かけ離れ、庶民の生活と意見の反映させない独裁政治が可能になる。絶対多数派解散の本当の中身はそういうことだ。
＜２０１８年１２月→実質、２０１９年、東京オリンピック２０２０年開催の前年まで、政権に居座る＞
仮に、政権与党自公側が２０１４年総選挙で過半数以上の議席を得たとすると、２０１８年１２月まで、最悪の場合、内閣のたらい回しが可能になる。アベ政権誕生の２０１２年１２月に遡ると、都合６年、自公は政権に居座れる権限を持ったことになる。
また、政局と自分たちの都合を天秤に掛けて、又今回のような絶対多数派解散の権限を保持したまま政局運営をできることになり、野党側には相当なプレッシャーを与え続けられることになる。生々しい政局で、その変転がどうあろうとも、常に主導権を確保できる。
こうした異次元政局の連続に対する歯止めは民意だけということになるが、理屈上、今回多数派を獲得したのであれば、民意は異次元政治をＯＫしたということになり、ソレもないに等しくなってしまう。
権力者は、政権維持のために最適の手法を使う。
＜小選挙区制は与党絶対多数派政治の絶好の道具に成り下がる＞
集団自衛権事態（＝本当は、この用語使用は法制局官僚の自衛権→集団自衛権という解釈改憲の流れの中の造語であり、正しくない、米軍世界戦略下の日米安保体制運用のことである。）と以上の国政の議会制民主主義を骨抜きにした、独裁体制への以降は、ピッタリと重なる。
経済的側面重視の適切な用語を用いると、金融寡頭制の強化である。
今回の衆議院選挙で誕生した政権与党の法的任期は２０１８年１２月までだから、実質、２０１９年度と換算すると、翌年のオリンピック開催のための予算策定や公共工事を中心とするオリンピック景気の上り坂で、任期満了の総選挙となり、この政治経済状況は与党側に不利なはずがない。そうするとオリンピックをまたいで又４年後まで、そのまま政権の座に着く可能性も高くなる。
もっともその頃までに日本は今の状況とはすっかり様変わりしているのだが。超格差社会、すなわち階級社会の出現を念頭においていたほうが時代状況が想定しやすい。
あの時はアメリカンバブル真っ最中で、ＥＵの景気もよかった、新興工業国の急台頭もあり、アメリカが世界のケインズ国家のような役割を果たし、アメリカの過剰消費を軸に世界のモノ、カネの好循環が続いていた。その只中で、日本経済の内実は輸出型製造業を中心に従来の産業構造を温存したまま、とりあえずグローバル経済の好循環の波に乗っていた。
今の日本内外の政治経済環境と当時とはまるっきりといいほど違う。
異次元金融緩和の政策を打つ必然性は日本経済にない。
結局、クロダ日銀の量的金融緩和の方策は最初は華々しく実行されたが、効果よりも悪影響が大きいと判断したのか、白川日銀時代の規模に戻っていた。今年の１０月の３０兆円国債購入は明らかにアベ政権解散援護である。
日本経済に喧伝されているデフレは複合要因（直近の記事でデフレ要因を列記している）で、政策的な解決の道はなく絶対に無理。無理なことをできるとし、異次元金融緩和をしたことが、最大の問題である。
結果、アベ政治のスケジュールにあわせた、庶民の家計を直撃する最悪の撒き餌である。
この資金は日本の格差の拡大に繫がる部分が大きい。
大量のカネを一気にばら撒いたのだから、その影響で震災復興事業、補正予算執行、増税駆け込み需要、米国景気回復などの条件が重なり、一時的な雇用増は、極自然の現象であって、アベノミクスとは関係がない。超ミニ、バブル現象が一部に発生し、増税を契機に一気に収束した。
この現象は相対的過剰産業人口の内、潜在的流動的過剰人口が臨時の労働力市場に一時的に動員されたものであって、持続的経済成長を示す数字ではまったくない。
むしろ、アベがばら撒いた資金によって庶民生活は今後支配されるようになる。
＞歴史的視点で見ると、戦前、列強の中で最低の工業生産値の国日本が、戦後、世界と東アジアの冷戦体制という内外条件に恵まれて急速に膨張してきた経済規模をその絶好の条件がなくなって、グローバル資本制の下で、成長率の平行線を辿っている、言い換えると他所が成長している分だけ後退している。
それに適応した庶民のためになる政策はあるはずだ（あくまでも比較の問題だが）。
＞ところが日本の支配層は、そうした日本国民国家規模の経済が、置かれているどう足掻いても拭い去れない歴史的条件を十分承知しながら、そのドサクサというかその絶対条件を利用しながら、この機、この時代を幸いと、自らのパイの取り分を急速に拡大しようというのである。そのためにはアメリカの力を借りて、共にパイの取り分を多くしようとしている。
時間不足でこれ以上、先に進めないが、今回の選挙に直結する二つの記事は非常に参考になる。
第65回 戦争をしないために、何が必要なのか http://www.magazine9.jp/article/morinaga/16791/
Ｗ。元々このヒトはリフレ派。
リフレ派にも各種あるが、日本ではアメリカ民主党系の論客クルーグマンの米国の世界覇権力を無自覚にバックにした金融経済拡張論者 の影響が濃厚に表れていたのが、森永らの日本政治地図ではマスコミにしか居場所がないヒトたちである（リベラルを自称しているかどうかは知らない）。アメリカやＥＵの覇権的条件がない日本で、金融拡張政策をやれば、庶民が苦しむだけだ。
＞リベラルとはアメリカの政治の過程から生まれた、政治範疇であり、ヨーロッパで言えば中道派に当たる。
パワー政治のないそういう人たちがリベラルを名乗るのは、退却場面の政治表現にしかならない。そこに前向きな要素はない。
日本でリベラルの結集などと呼びかけるのは、土壌不適にところに種をまくような作業になる。
勿論、森永はこういった真面目な政治的立場と異次元の個人主義者であり、テレビ芸人の亜種である。
がしかし、こうした輩に堂々と戦争と平和講座のホラ話を吹かせているところに問題がある。
＞真面目の論者ならば、アベノミクスは間違っていなかった、消費税増税によって景気後退が発生してきているのであり、、増税中止で争点はなくなった、後はアベの戦後体制の転換の是非を問うだけだ、などとは決して云わない。
それで肝心な森永の戦争と平和言説を問うと、一体この程度の議論で庶民の１０人中、何人を納得させられるのであろうか。私も疑問に想う。
論旨の組み立ての主軸は全部、日米中の政治軍事戦略らしきものの森永が想定する思惑から、構成されている。
そうであればこそ、米国の要請があって、断れるか否かの問題に集約される。
そういう問題の立て方ではなく、米国に従属して覇権を求める日本支配層は、日米安保体制の世界化において、階層的利益をカネ儲けという具体的な形で得られるから、そうしているのである。
非常事態の想定はもとより、そういう配置をすることで実利を日常的に得られるから、そうしているのだ。断然後者のためである。
そういう軍事戦略をしくことはすなわち、全国民に排外の感情を常に呼び起こし、国内の最早ほぼ一定になって変化乏しいパイの分け前競争が繰り広げられているという現下の日本国内政治の真の姿を、直視させず、こっそり、一般国民から所得移転を果たし、莫大なカネを手にいる過程を覆い隠すためである。
外国で戦争をするとかしないかというよりも、国内と外国を通じて、金儲けができるから、日本の軍隊のそういう運用方法をしているのである。
＞戦争状態から国と国民を守ると口策で彼等はいうが、ほとんどその真反対のことをしでかしたのがサキの世界戦争のときであった。敗戦よって、彼等の本性が変わったとは思えない。ましてやアベ自民党と基本的人権条項を削った憲法草案である。
勿論そんなこと大っぴらに云う訳がなく、古今東西の支配階層の本能がわき目も振らず、そうさせているのだ。
そういう時代なのだ！
森永は云う。
「総選挙でアベノミクスが最大の争点になっているのだから、その評価をきちんとすべきだ。～。
アベノミクスの評価は単純だ。第一の矢と第二の矢の効果は確実に存在した。景気動向指数をみると、野田内閣が解散総選挙を宣言した一昨年１１月以降、ほぼ一直線で上昇した。円安と株高が進んだだけではないかという批判もあるが、雇用情勢は大きく改善したから、庶民にとってもメリットはあった。
問題は、景気動向指数が今年３月にピークをつけ、その後坂道を転げ落ちるように景気が悪化していることだ。もちろん、景気悪化のタイミングは消費税率の引き上げだから、犯人は消費税引き上げ以外に考えられない。消費税引き上げに伴う大きな物価上昇が実質所得を減らし、消費を減退させたのだ。だから、アベノミクスが失敗したのではなく、消費税の引き上げが失敗だったのだ。ただ、消費税については、少なくとも２０１７年３月までは再引き上げをしないということで、意見の対立はない。
問題は、景気動向指数が今年３月にピークをつけ、その後坂道を転げ落ちるように景気が悪化していることだ。もちろん、景気悪化のタイミングは消費税率の引き上げだから、犯人は消費税引き上げ以外に考えられない。消費税引き上げに伴う大きな物価上昇が実質所得を減らし、消費を減退させたのだ。だから、アベノミクスが失敗したのではなく、消費税の引き上げが失敗だったのだ。ただ、消費税については、少なくとも２０１７年３月までは再引き上げをしないということで、意見の対立はない。
つまり、そこで争っても、ほとんど意味がないのだ。
本当に議論を進めなければならないのは、「戦後レジームの転換」についてだ。」
本当に議論を進めなければならないのは、「戦後レジームの転換」についてだ。」
Ｗ。～以下省略。延々と自己流の解釈を施した東アジアの平和論らしきものもを展開している。結局、戦争と平和を巡るイデオロギー論争だ。アベ等には彼等の云う平和があり、ソレは森永流と違うというだけで、結果は出ていない。アメリカの東アジア戦略に対する見方も徹底して甘過ぎる。こういう米国論だと、テレビでしゃべりやすい。
庶民の台所と戦争と平和のつながりを予めぶっちぎっている。
森永の言説はマスコミ商売人間の争点隠しである。ナルホド、マスコミではこういう言説もあって、争点のない選挙、国民の関心は低い、低投票率が予測される、と宣伝しているのだな、と納得した。
こういう一方的で生半可な政治主義に賛同して投票する人の数は限られている。もうこの人は庶民感覚を喪失している。
２）大橋巨泉 第266回 http://www.kyosen.com/column/?paged=8
アベノミクスの正体現わる
〝エサ〟の筈の三本の矢で経済不快指数が上り続ける 2014年7月05日号
アベノミクスの正体現わる
〝エサ〟の筈の三本の矢で経済不快指数が上り続ける 2014年7月05日号
Ｗ。家計の実情をカナダの報道も交えて、長々と言及しながら～次のように結論付ける。
「皆さん、円安や株高で儲った人は何人居ますか？ 数えるほどしか居ない筈。喜んでいるのはほとんど外国人の筈である。日本人だとしても、物価や給料のことを、心配しなくても良い人達だろう。株高に無関係な人にも、輸入食品代などで、円安はマイナスに働く。それをいくら言っても、振り向かれなかった。
今その正体が現われて来た。それでも政府は「50年後に１億人の人口」などという。寝言を言うな。これから（Ｗ、経済）不快指数（Ｗ。ミザリーインディックス。インフレ率＋失業率）が増えつづけたら、国にそんな金はなくなる。フランスが少子化を止めるためにどれだけの時間と金を使ったと思う?! そんな甘言に乗せられて、子供を生もうと考えている女性が居たら、今すぐ考えを変える事だ。釣られて子供を３人も生んだ貴方の将来には、ミザリー（悲惨）が待っているかも知れないのだ。」
