2019 参院選｜終盤情勢速報（４）
（W。前回の衆議院突然解散に次ぐ解散は、突然とは言わない。連続解散。たった３年前の事を忘れているのか？政治にとって継続性は不可欠。政権を維持するために首相解散権を駆使。もちろんオリンピック開催のから騒ぎを見越し、その後は野となれ山となれ、何とかできるとたかをくくっている。議会絶対多数派獲得によって、自分たちの都合で解散できる首相解散権をちらつかせて権力と権限を握っていない野党を委縮させる。野党は国民の多数派獲得のためのリアル政治において自らの政治信条を押さえなければならないことがある。他方、政権側はやりたい放題、数任せの強行突破が常態化した。政治ファシズムなんて面倒なことは必要ない。
＞グローバル資本制による徹底した商品化、世界的階層分解に基づいて、
＞政治的上部の在り方に構造変化（W。注、直近の主要国、国政選挙事情）が起きているが、
＞日本の場合、プラザ合意受諾以降の低成長低インフレ下、紆余曲折の政治経済変遷を経て、
＞与党絶対多数議席保持構造とでも言うべき特殊な様相を帯びてきた。
＞１９２０年代ドイツワイマール憲法下、保守、社民党の対立構造の議会への権限付与に対して、首相の指導力を発揮できるように特別な権限が与えられていた。ナチスとヒットラーは街頭における暴力闘争、議会における多数派獲得と同時に憲法に明記された首相の特別権限を利用し独裁体制を打ち固めた。
＞しかし、今の世界情勢（グローバル金融資本制、ソ連中国東欧崩壊と新興工業国台頭）と当時（帝国主義金融寡頭制における第一次帝国主義戦争における世界市場の再分割の負の遺産継続とソ連邦成立）では時代状況が違う。
201903019小森チャンネル浜矩子https://https://www.youtube.com/watch?v=92-tvjVRrZ4←戦前の歴史に立ち入って検証するると従来の左派的歴史認識が片手落ちだとわかるはずなのだが～高橋是清的金融財政膨張政策は軍事膨張に傾斜したが（MMTモダンマネタリーセオリーになぜか１９３０年代議論はない。長期政権が財政金融膨張政策を操ったらどうなるか？また一国主義の経済観、各国の政策協調がない限り世界のマネーの狙い撃ちに合う）、一定の生産力発展、景気浮揚効果があった。ただし、それも国際分業体制を前提としたものだったので、中国戦線の拡大と経済封鎖とともに一気にモノ不足になった。
＞アベ等の主観において＜今風大日本帝国的野心＞があっても世界の経済政治環境が戦前など問題ならないぐらいに整わないわけで、その齟齬（戦前、財政金融膨張の出口政策失敗１９３６年２，２６事件、軍事上昇機運の日本。今、経済相対的右肩下がり日本。ゆえに重武装を目指す余地があるのだろうが～巨大な付加価値の武器を売る側ではなく買う側、農産物輸入、金融保険医療導入～）の代償を払うのは、推進する側ではなくその負荷を負う過半の国民。経済的政治的窮地に陥るだろう。
が、武装し経済力を高めた周囲に不平不満を暴発させるわけにいかないので、内内に鬱積する。企業の分配、政府の再分配が機能しないので階層分化が足早に進行深化していく。
米主導、日本補助の枠組みの中での低強度戦争は常態化するはずだ。
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引用に戻る。
安倍政権の継続の是非を争点に、自民・公明の与党、希望・維新、共産・立民・社民をそれぞれ中心とする3極の争いの構図（W？閣外から維新がけしかけ政権内の公明が「変質」するの構図）となった。
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W。直近の主要国、国政選挙事情
ＯＥＣＤ加盟国 任意投票の国の投票率
４位・・・スウェーデン８７．２％ 近代以降の歴史文化、政治の安定構造が国民全般の生活を保障してきた。
６位・・・デンマーク８４．６％ 同上、社会民主主義的政策への国民合意がある。
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１６位・・・イギリス６８・９％ 世界史上、初の市民革命が起きた国
２０位・・・アメリカ６５・４％ イギリス市民革命の移転先
３０位・・・日本５２・７％ 情報が氾濫している国にしては日本はやはり低い。
４位・・・スウェーデン８７．２％ 近代以降の歴史文化、政治の安定構造が国民全般の生活を保障してきた。
６位・・・デンマーク８４．６％ 同上、社会民主主義的政策への国民合意がある。
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１６位・・・イギリス６８・９％ 世界史上、初の市民革命が起きた国
２０位・・・アメリカ６５・４％ イギリス市民革命の移転先
３０位・・・日本５２・７％ 情報が氾濫している国にしては日本はやはり低い。
３６（最下）位・・・フランス４２・６％
２０１６年 参議院
この選挙では、選挙権年齢の18歳への引き下げや、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入された。
２０１４年 衆議院
自民291議席で圧勝 民主・海江田代表が辞任
安倍首相が消費税率引き上げ時期の延期やアベノミクスの継続の是非を問うとして突然の解散（突然の衆議院解散その１）結果は、自民党が追加公認を含めて291議席と圧勝し、公明党と合わせて全議席の3分の2を上回った。民主党は、選挙前議席を上回ったが、海江田代表が議席を失い代表を辞任。共産党は選挙前の2倍を超える21議席を獲得し躍進。投票率は戦後最低に
２０１３年 参議院
自民大勝し衆参「ねじれ」解消 民主は大敗
自民党の政権奪還後、初の全国規模の国政選挙。自民党は今の選挙制度で最多の65議席を獲得し大勝（２０１６年参院選追加公認含めて５６議席だった）。自民・公明両党で76議席を獲得（２０１６年参院選７０議席だった。公明は０１３年１１議席→１４議席。共産８議席→６議席。同じ組織政党で浮動支持層の重なるフレンド票の広がり頼りの公明が増える政治環境では共産は減る。？）し、衆参のねじれが3年ぶりに解消された。一方、民主党は結党以来最も少ない17議席にとどまり、大敗した。共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、非改選を合わせて党単独で参議院に法案を提出できる11議席を確保した。
W。参議院選挙は野党にとって不利な選挙制度。地方区一人当選。比例区投票率が下げれば組織票がない有権者が選挙慣れできない野党に不利。大量の死に票が出る。前回の参院選所属政党が１％獲得満たさず100万票超えの三宅洋一落選。
２０１２年 衆議院
自民圧勝し政権を奪還 自公連立による第2次安倍内閣発足
Wの有効投票率８０％（寝方２０％）によればこの時の実質投票率約８０％。多くの人が民主党政権に失望したというが、いったい何を期待していたのだろうか？権力という集合住宅に間借りしているような政権に過度なきたいをするほうがまちがっている。
＞確信的支持者のかなりの部分は、自らの信条をリアル政治状況に適応する方途を取らなかった。冷戦構造の思考から抜け出せないからだ。国政選挙と自らの信条をはっきりと区別していない。
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引用戻る。
政権交代から3年余り。与党民主党で離党する議員が相次ぎ、衆議院で単独過半数を割る状況での解散となった。結果は、自民党が294議席を獲得して圧勝。公明党を合わせて全体の3分の2を上回り、政権を奪還した。
民主党は選挙前の4分の1以下に減らして大敗。
自民改選第1党 民主敗北し「ねじれ国会」に
民主党への政権交代後、初の全国規模の国政選挙。6月に菅首相が就任して1か月余りの選挙だったが、消費税率引き上げ発言などで選挙戦中盤から民主党に厳しい情勢が伝えられた（W。２０１１年３，１１大震災原発事故前。小沢捜査による党内対立の力学も働いてたが、ショックドクトリンも発動しないうちから消費税増税発言。リアル政治の根拠になる数値はあったのか？しかし、党内結束のためにも小沢氏は早急に離党すべきだった。）
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結果、自民党は51議席を獲得して改選第一党となった（自民公明ブロック６０議席）。民主党は44議席にとどまる敗北で、与党は非改選議席を含め過半数を大きく割り込んで「ねじれ国会」となった。また参院選に初めて臨んだみんなの党（１０議席。１２年衆院選１８議席。９０年代の政党離合集散の再現。政治動物かな。共産３議席。）は10議席を獲得した。
２００９年 衆院選挙
W。リーマンショック、米国機軸の人ものカネの流れ、信用膨張が一気に破裂したが、日本においては財政緊縮、金融緩和（政府の再分配機能放棄）によって、輸出企業が経済をけん引しただけで（内部留保拡大）経済を底上げするほどの好景気とはならず、トリクルダウンなく、所得の階層分解が進行した。
＞この認識があれば消費税増税など口が裂けても言えないはずだ。また、日本資本制にはショックから回復する力はある。
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引用戻る。
当初、「選挙の顔」として期待された麻生首相は、内閣支持率の低迷が続き、事実上の任期満了の解散・総選挙となった。結果は、民主党が1つの政党が獲得した議席としては戦後最多となる308議席を獲得（W。２０１６年自民党２９１議席。２００９年公明２１議席、２０１６年１６議席）して大勝。自民党と公明党は大敗し、政権交代が実現した。選挙後、民主党の鳩山代表が総理大臣に選出され、民主・社民・国民新党による非自民の連立政権が発足。
＞反俗日記は浮かれてなかった。旧政権の岩盤的支持層を強く意識した記事を書いた。でなければ付加体列島原住民などという破廉恥な用語が出てくるはずがない。
W.実質投票率９０％（寝方２０％差し引けば）
W。参考資料
組織型政党、公明、共産の衆院選獲得席数の推移
２０１７年 アベ解散権連続行使
公明 ２９
共産 １２
２０１４年 アベ解散 アベノミクス継承の是非
公明 ３５
共産 ２１
２０１２年 政権交代から３年
公明 ３１
共産 ８
２００９年 政権交代
公明 ２１
共産 ９
＞公明と共産の集票の特徴がよく出ている。
１、共産の集票力は公明に比べて絶対的といっていいほど弱い。
フレンド票伸びないのは組織的な理由がある。末端まで統制が及ぶので人格的な広がりが個々人になく周りに人を集められる魅力的な人格がいない。幹部でも小理屈を言う人が多い。勘違いしている人も多い。政策は社会民主主義なのに組織末端まで認識と行動の統一が求められる上意下達の縦割り組織実態。ということは幹部の党内支配に都合のいい組織。
上記の理由から浮動的支持層が意外に多く自公政権への確定的な批判票を投じる層の動向に頼っている。他に集票力のある野党ができたら票はのびない。
したがって野党の票を食って議席を伸ばす構図。
２、方針を出す幹部の情況への対応力に疑問。
それを示すのが、9→８→２１→１２の議席数の推移である。
３、今頃になって、将来の一翼を担う政権において、閣外協力でもよい、党是である安保条約破棄凍結をいいだしている。
ならば、民主党政権時代にもっと柔軟な対応の仕方があったはずだ。
遅気に失した野党共闘は組織エゴに動因があった。
２００７年 参院選
郵政造反組の復党問題（W.。で念のある人たちの復党と世間は見ない！だったら小泉のままだったら2009年の結果も違った。その程度なんだ。）や年金記録問題（W。直接的な銭カネが絡むと厳しいが消費増税に不感症）、閣僚の不祥事等が相次ぐなか行われた。自民党は37議席と歴史的な大敗を喫し、結党以来初めて参議院第1党の座を譲った。また連立を組む公明党も3選挙区で現職が落選するなど低調な結果に終わった。一方、民主党は過去最高の60議席を獲得し、参議院で第1党となった。野党は非改選議席と合わせて137議席となり、参議院における安定多数を確保した。
W。今回の参院選においても同じレベルか，もっとひどい不祥事が相次いでいるのだが結果はどうであろうか？
韓国半導体基板3品目輸出規制など、将来の日本の産業基盤を揺るがす政策を決断している。コレはたぶんに選挙向けだろう。
①ジャパンディスプレイ、金融支援の枠組み崩壊…市場で“最悪の事態”も想定内に
劇場型政治に左右される政治意識とは、徹底的に軽薄な政治浮動層が層をなしているということ。
寝方20％を差し引けば、普段の投票率の平均は５５％～６０％は、各々７５％～８０％に換算できるから、
＞上記の政治浮動層は２０％～２５％と意外に少ない。
ということはこの層を取り込み、さらに従来の政権支持層を取り込まなければ野党に勝ち目がないということになる。
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小泉首相は郵政法案に反対した議員を公認せず“刺客候補"を擁立。全国各地で“造反"対“刺客"の対決が繰り広げられた。結果、自民党296議席、与党で327議席の圧勝。民主党は、郵政民営化をめぐる自民党内の争いに埋没した形となり、113議席と選挙前から大きく減らして岡田代表が辞任。
2004年 参院選挙
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2003年 衆院選
9月の自民党総裁選で再選された小泉首相が、衆議院を解散。野党では、民主党と自由党が合併し、衆参合わせて204人の政党となる。各党が政権公約=マニフェストを掲げて戦う選挙に。結果は、自民党が237議席で過半数に届かず、追加公認をして辛うじて240に。民主党が大躍進し、選挙前から50議席以上増やし177議席に。一方、共産、社民、保守新党は、2大政党の戦いに埋没し大幅に議席を減らす10月10日 /
W。終了にあたっての格言。
産湯とともに赤ん坊を流す
Don't throw the baby out with the bath water.
W。議会内の政党に1票を投じるのは、自らの思想信条を原理原則として保持しながら、状況に柔軟に対応することだ。自公らに対立するのは原理原則のところだが、民主党の政権交代を支持した時、つくづく自分が譲らねばと思い知らされた。最低限、実行すべきは実行した。自分の原理原則を貫いたら支持政党なしの完全無党派だ。
後者を選択する。中途半端はやらない。
記事で何度も取り上げた令和新撰組には投票しない。
理由その1。
不条理人間を自称するWにとって、不条理は内発的な動因であって、その事情を広めたいとは思わない。
反俗日記 2019/6/1(土) 午後 2:55
○「諸君は、幸福の一致ばかり説くが、しかし誰も、不幸を一致しようとは言わぬではないか」・・・「友」とは何かーそれは、不幸と死を、一致する相手のことである。
（信長と家康の関係をトゥーキュディデース『戦史』から引用して）
秋山駿 『信長』 新潮社 1996 まろまろ記より引用。
２０１８年度に身近で起こった事例を書き出すことは、そこから普遍性と教訓を引き出すことだ。
ただバラバラと情報として挙げるだけなら、マスコミのよくやる印象操作による結論誘導に過ぎず、それでは２０１８年Wの知っている人と情況は浮かばれない。
そもそも、この情況は不幸ではない。
個々人の終末期の当たり前の光景である。
引用終わり。
不条理は解決できない内発的な動機である。
不幸は解決できる矛盾である。
国会で扱うのは不条理ではなく不幸である。
命は大切にしなければならない。その２。
山本太郎さんは大事な政治プロセスから飛躍している。
その主張はWのように融通の利かないものではなく国会内の既成政党の中で切磋琢磨しながら育て上げることができる、とみた。そのパワーを政権を打倒すために有効に活用してほしい。
