「景気のエンジンは消費なのに、消費税は消費に対する罰金」「景気対策の根幹にあるのは減税です。とりわけ消費減税が一番大事。こういうデフレの時には消費減税して、それでお金が足らんというのなら法人税増税すればいい」、これまでの消費税の９割が法人税の減税額に相当し「この３０年間何が行われてきたかと言うと、大企業たちが僕たちの財布に手ぇ突っ込んで、２４０兆円抜いていったっていうことなんですよ」「我々の賃金はほとんど変わっていないのに、企業収益は２倍になり株主配当は５倍になってるんですよ」・・・
１１分５０秒以降
負担増
消費税増税による負担増 ５，７兆円
（対策規模）
軽減税率の実施 1、１兆円
幼児教育無償化 ２，８兆円
診療報酬等の補填等 ０，４兆円
臨時特別予算措置 ＊ ２，０兆円 ポイント還元 商品券 国土強靭化等
税制上の支援 ０，３兆円
W。８％→１０％増税。
反俗日記 再録 ２０１４年１２月１４日
反俗日記 再録 ２０１４年１２月１４日
神保 日本でも小さな政府にしようという話がよく出てきますが、実際はすでに世界でも最も小さいサイズなのに、ソレをモットちいさくしよう、という話をしているわけですね。
神野 （消費税は）確かにヨーロッパ諸国よりも低いです。だから消費税を上げてヨーロッパ諸国波のウエイトにするべきだという議論があります。
神野 どういう国にするのか、というビジョンがないままに、増税論を考えているからだと思います。
＞本来税制と国のありようは、リンクしているべきものです。
では日本はどういう方向に進もうとしているのでしょうか？
＞貧しい人も豊かな人も同じ低負担、或いはお金持ちほど負担が軽い構造です。そもそも所得税のウエイトが低いのに、消費税率をアップして、さらに逆進的にしてしまおうというわけです。。
＞しかも、アメリカ式の自己責任型社会へ向かおうとしているのは歳出だけで、歳入はヨーロッパのような消費税２桁を目指そうとしている。
一体、どういう社会ビジョンを持って税制を変えようとしているのか、わからないのです。
何の根拠のなく税制に論議をしている
神野 スタイモン教授が日本に来たときに、「イロイロな税制法案があるけれど、どの案がどういう負担構造になるというデータが日本では全くでてこない。なのに税率が高いだの低いだの、この案が良いの悪いだの議論している』とあきれていました。「何を根拠に議論しているのか全くわからない」と。
宮台 なぜ我々は、所得階層別の負担構造を俯瞰できるデータを見ることができないんでしょうか。
神野 租税負担率の推計は『家計調査』を基に作るんですね。つまり、税金を取る政府の側でなくて、払っている家計の側から、この所得はコレだけ払っている、と追いかけるしか方法がないのです。
神保 しかしそういうデータを政府は持っているんですよね？
神野 なかなか難しいのです。
＞徴税する側も、所得いくらの人が、税金をどれだけ払ったかを、把握できない。納税者番号制が導入されていないので、其々の所得も完全につかめないわけです。
＞納税者番号に対して、日本では非常に強いアレルギーがあります。
ヨーロッパでは元々住民番号のようなものを協会が管理していたので、ソレを徴税機関に移管することで番号制が整理されました。
それに比べて、日本では、国民が税についてオープンにするという文化がないですね。
神保 住基ネットとは違い、納税者番号の場合は、政府に所得を把握されることを喜ばない人が多いかもしれません。
神野 現金の流れをキチンと捉えなければ、、税制が上手く機能しないのですが、捉えられると困る人が沢山いる。だから納税者番号制が導入できないのでしょう。
神保 納税者番号がなくて、政府が国民や企業の現金の流れをつかめていないのは、先進国の中で異例なことなのでしょうか？
神野 ソレはありますね。
例えば韓国は財政が黒字基調なのですが、日本より所得税が低いにも拘らず、税収を確保できている。
その理由のひとつは、「カード減税」といってクレジットカードで買い物をすると減税されてお買い得になりますよ、という仕組みがあるのです。するとみんながクレジットカードを使いますから、焦点の打ち上げが完全に細くされ、所得も細くされてて、徴税漏れが少ないわけです。
神保 なるほどカード番号が実際の納税者番号のようになっているんですね。
宮台 日本は所得階層別の負担構造が把握できない以上、税制を改革するにしてもどの案をどう評価して言いのかわらないですね。
神野 源泉徴収しているのは企業なので、ソレを企業側がキチンとおさめていれば、という話ですが。
消費税と同じで、お客さんから消費税を取った店や企業が、きちんと納めなければ、国税庁にお金は集まりません。
