2019/06/20 に公開
れいわ新選組は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
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クラウドファンディング - Wikipedia
（英語: Crowdfunding）を取り入れた、試みという意味でも注目している。参考資料
①消費税１０％引き上げ明記、骨太の方針 参院選の争点 ６、２１（金）
②安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
６，２５ 現代ビジネス
引用
「消費税10％の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」
14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。
藤井氏は言う。
藤井氏は言う。
「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5％低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」
94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。
このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」
確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
いま仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」
確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
いま仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。
「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」
もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。
もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。
藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。
「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」
「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」
③長期予測で明らかとなった2060年の日本経済「驚愕のシナリオ」
④Ｗ。１９２９年世界恐慌前後の工業生産指数 エマニュエルトッド「帝国以後」よりW、作成
１、米国 ４４，５％ー 現在２４，４％
２、ドイツ １１，６％ ー 現在５、８％
３、イギリス ９、３％－ 現在３、８％
４、フランス ７％ ー 現在４、６％
５、ソ連 ４，６％
６、イタリア ３，２％－ 現在３、７％
７、＜日本＞ ＜２，７％＞－現在８、７％
英、５。
米、５。
日、３。
仏、１、７５。
伊、１，７５。
